厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱えます八十五歳以上の高齢者の増加が更に進むということが見込まれることを踏まえまして、需要が増加します高齢者救急の受入れ等を行う医療機関を確保する必要があると考えております。 　こうした中、新たな地域医療構想においては、病床機能について、高齢者救急等の受皿として急性期と回復期の機能を併せ持つことが重要になる、このことを踏まえまして、これまでの回復期機能に高齢者等の急性期患者への医療提供機能を追加しまして包括期機能として位置づけるほか、新設します医療機関機能において高齢者救急・地域急性期機能を位置づけまして、高齢者救急を受け入れる医療機関を確保し、充実するということを目指しております。 　こうした病床機能や医療機関機能に関する具体的な内容につきましては、今後、改正医療法案が成立した際に、施行

ありがとうございます。 　実際のところ、私のような医療政策について勉強をしている最中の人間からすると、一般病院の経営が苦しいというお話は大変に驚きました。ゆゆしき事態でもあると理解しております。こうした状況は、医療に関心のなかった方々にも、医療政策に関心がなかった方々にも是非知っていただきたいと思っています。 　急性期の病床が過剰な状態が継続すると、急性期の医療を担う病院が地域に併存し続けた場合、共倒れになりかねないと思います。一方、回復期病床や療養型病院のニーズはまだ継続していく。病院経営の観点も重視するのであれば、病床だけではなく、先ほど言及いただきましたが、病院ごとに機能を分けて、病院の再編や統合を進めていくことも有効ではないかと考えております。 　現在、法案もこれから審議になりますが、進められている新たな地域医療構想の枠組み、こちらでは、先ほど一部御言及いただきましたが、高齢

お答えを申し上げます。 　先ほど局長からも御答弁がありましたように、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む二〇四〇年頃を見据えると、高齢者救急や在宅医療の需要が増加するということが見込まれております。しかしながら、一方で、多くの医療資源を要する手術等が減少するということも見込まれております。 　このため、新たな地域医療構想においては、医療機関の役割分担を明確化をし、医療機関の連携、再編そして集約化を推進をするため、医療機関機能に着目した取組を進めることとしております。 　具体的には、改正医療法案を踏まえ、医療機関として担う機能の報告に基づき、地域における協議を進め、一定の症例を集約した急性期医療の拠点となる医療機関、高齢者救急や在宅医療の需要に対応した、治し支える医療、これを担う医療機関、こうしたものを確保するための取組を推進をしていくことを想定をしております。 　新たな地

ありがとうございます。 　役割別の病床数だけに着目していてはいけない、医療機関数とその役割も見ていかなければいけない、そういった段階に来ているのではないかと思います。 　先ほど言及もいただきましたが、同一地域で複数の医療機関が緊急手術の体制を取り続け、非効率な待機状態が発生して、人手不足を加速させてしまってはいないかといった議論もされていると承知しております。手術症例が多い医療機関の方が相対的に死亡率も低く、症例集積を高めた方が、収益確保だけではなく、最も大切な患者の命を救うという観点からもいいのではないか、そういった指摘もあります。 　一方、命を救う急性期医療に携わりたい、こうした思いをお持ちの方々が、医師の方を始め多いことも非常に理解ができます。地域において病院の再編や集約を行っていくに当たっては、関係者の方々の御理解、経営判断、パンデミック時の対応についての合意など、各種様々な

お答えを申し上げます。 　今御指摘がありましたように、これまでの地域医療構想については、やはり病床数の議論が中心となって、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論がなされにくいといった課題が指摘をされているというところであります。 　こうしたことを踏まえまして、新たな地域医療構想におきましては、その対象範囲を外来医療、在宅医療を含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置づけ、医療機関の連携、再編、集約化を推進をすることとしております。 　医療機関の連携、再編、集約化につきましては、地域の実情を踏まえた上で、関係者の理解の下に進めるということが重要でありまして、厚生労働省においては、地域で効果的な取組が進められるように、医療需要、医療資源に関するデータ分析等の技術的な支援や、地域医療介護総合確保基金による医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設や設備の整備に対する財政支援

ありがとうございます。 　官が主導して業界再編を行っていった事例は、必ずしも成功裏に終わったものばかりではないということは承知しています。私は国家公務員時代に農林水産分野で取り組んでまいりましたが、農業者の方々の間の利害調整を強力に進めることができず、結局、高齢化で既存のプレーヤーの離脱が起こるまで構造転換は進まなかったと評価されないのが現状となっております。既存のプレーヤーが同じような経営を続けるだけでは、国民生活に必要なインフラを維持することはできない。これは、農林水産分野で働く中で感じた強烈な教訓でもございます。 　また、事例ベースでは再編に成功したものがあっても、全国的な構造改革のトレンドを生み出すことには非常に大きな困難も伴います。しかしながら、医療分野の構造転換、これが遅れると、国民生活への影響はより甚大なものになるかと思います。調整ができなかった場合、無秩序な休診や撤退が

お答えいたします。 　まず、高齢者の窓口負担の話でございます。 　能力に応じた負担ということで、高齢者の方々についても、一定の所得の方については二割負担というお願いをさせていただきました。 　その導入に際しましては、一方で、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者の方については、施行後三年間、一月分の負担額を最大でも三千円に収まる、こういったような配慮措置を講じるとともに、国民の皆様に御理解をいただけるよう、後期高齢者医療の広域連合ですとか市町村等と連携しながら、丁寧に周知広報等を行ったところでございます。 　その結果、少なくとも現時点において、私どもの方で今大きな問題というものは特段把握をしていないという状況でございますし、また、二割負担の導入の影響について、対象者数や受診日数等は制度改正の検討時の見込みと大きな乖離はなかったものと承知をしておりま

ありがとうございます。 　新型ＮＩＳＡなど、我々も将来に向けた投資の促進を受けている状況です。現役時代に御活躍になり、しっかりと将来に向けた貯蓄を行ってきた御高齢の方々も、そうした資産を御自身の老後のための備えと思って積み立ててこられたものと思います。先ほど言及いただきましたマイナンバーの付番など、インフラの整備は必要かと思いますが、高齢者の方々の御負担については、フローの所得以外の資産も加味させていただくべきだと考えております。 　さらに、薬剤の自己負担についても議論が加速化されつつありますが、こちらについてもお伺いしたいと思います。 　改革工程においては、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しなどについて検討を行うこととされております。特に、市販品類似の医薬品を保険給付の対象から外すことについては、象徴的に主張されている場面も多いように思います。 　保険給付の在り方の見直

お答えいたします。 　御指摘の点につきまして、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきである、こういった意見がある一方で、窓口での負担がそもそも増加するのではないかとか、また、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないか、こういったような課題を言われる御意見もいただいているところでございます。 　こうした中で、この見直しにつきまして、まだ整理すべき点も様々ございます。そういった意味で、まだ現時点において具体的な制度設計には至っておらないところでございますので、大変恐縮ですが、財政影響の試算についてはまだ行っていないというものでございます。 　いずれにいたしましても、今、公党間でも様々な御議論をいただいているところでございますので、そういった議論も踏まえつつ、私どもとしても、患者にとっ

ありがとうございます。 　この秋に向けた高額療養費制度の見直しの検討の際には、同制度だけではなく、本日幾つか言及させていただきましたが、ほかにも改革工程表に記載された取組があるかと思います。こういった取組も俎上に上げていただきたいと、前回の質疑でも申し上げてまいりました。 　総理が見直しをやめ再検討を秋に行うとしてから、約二か月になります。自己負担の在り方の見直しを含めた国民医療費の制度の見直しは、将来にわたっての持続可能な制度を設計する上で必須の議論かと思います。そして、それと同時に、私たち一人一人の将来設計にとっても極めて重要な意味があるかと思います。 　どのような負担増加があるのか、どれくらいの医療費増加の抑制効果があるのか、ポジショントークではない課題の所在は何か、そして、国民医療費全体としてどのようなバランスとなるのか、こうしたことを明らかにしながら議論をさせていただきたい