厚生労働委員会

そちらにいろいろと問合せをして月額しか出してこなかったんですけど、今お答えで、年収レベルで千六百万とか千七百万とか、かなり高額な報酬を受けているということが分かりました。 　つまり、これ天下り先というのをつくるためにこういうふうなシステムになっているんじゃないかと疑わざるを得ないんですが、この役員報酬というのは適正だと思いますか。大臣、お答えください。

お答えいたします。 　各団体の役員報酬の額でございますが、それぞれの団体において職責に応じた報酬額を適切に設定しているものと考えております。

適切だという根拠は何ですか。お答えください。

各団体の意思決定手続において、役員の報酬として幾らがふさわしいか、そういったことを決めているということでございます。

大臣、お答えください。

まさに、そのＯＢがいらっしゃるということでありますけれども、役員の選任については、過去とは選任の方法、相当異なると考えておりまして、それぞれの団体におきまして、適切な選考方法をもって、またその職務に照らして妥当な者を任命をしているというふうに考えています。

そういうお答えは予想はしていたんですが、改めて、もう一度資料二の方を御覧になっていただきますが、財投の預託金利子収入が約一千億円あるわけですね。そして、天下り組織に八百億円近く行っていると。このシステムをそのままやりながらこれを続けていくということであれば、保険料、保険料を更に下げるという措置を講じた方がよいかというふうに思うんですね。 　今後も、この天下りについて目を向けて注視していくつもりですけれども、こういうことが割と知られていないし、隠されている中で、この積立金のように労災保険のお金がどんどんどんどんたまっていく。そして、恒常的に毎年毎年こうやって天下り組織を維持できているということについて、これからもう少し広く知られていいんではないかと思っております。 　時間もありませんので、次の質問に移りますけれども、労働政策についてお尋ねします。 　労働者が一時間に生み出す付加価値であ

まさに賃金を持続的に上げていくためには、労働生産性を持続的に上昇させるということは重要であります。

同意していただけたということで、次の話に移りますけれども、一般に労働市場の流動性を高めることはマクロの労働生産性や経済成長率を高めると言われますが、なぜなら、労働生産性の低い業種の労働力が高い業種へとシフトしやすくなるからであります。特に、ＡＩや自動化などの技術の進歩が劇的な現在、労働シフトが起こる可能性が高まっています。 　では、具体的にどのような仕事でシフトが起こるのでしょうか。 　資料四です。アメリカの労働統計局の試算ですけれども、二〇三四年までの十年間で、例えばレジ係の雇用は三十一万人分なくなるとか、そういうことが予測されていますけれども、資料五、アメリカでは随意雇用原則を採用しておりまして、原則、解雇は自由であります。一時解雇、いわゆるレイオフという仕組みもしばしば取られます。その労働市場の流動性の高さがアメリカの労働生産性の高さの背景にあると思います。ＡＩ時代が到来した今、

労働者の解雇につきましては、御指摘の米国では、随意雇用原則では使用者がいついかなる理由であっても労働者を解雇することができる、そういうふうにされているのは承知をしておりますが、海外でも米国以外の国では、解雇には法令の規定ぶりなどは、これは国によって異なりますが、日本と類似をした正当な理由、これが求められるのが一般的だと承知をしております。 　我が国における解雇ルールの在り方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることなどを踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方等も併せて、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。 　委員から円滑な労働移動のお話がありましたけれども、現在、日本成長戦略会議の下に設置をされました労働市場改革分科会のとりまとめにおきましても、成長分野への労働移動の促進を支援をすると、そのように記述をされているところでありますので