厚生労働委員会

資料もつけさせていただきましたけれども、記者会見で御発言されたということで、非常に大々的に報道もされました。私のところにも介護事業者の方から問合せもありまして、現場は非常に注目をしています。 　ただ、今、検討中ということで、何でこのタイミングでそんな大々的に言ったというところがちょっと私も分からないところなんですけれども、もはや、これは選挙を見越した、やったふり処遇改善どころか、言っただけ処遇改善と言ってもしようがないんじゃないかなと思うわけですね。政策手段に関してやはり具体的な御説明をいただかないと、先ほど来のお話じゃないんですけれども、介護業界の処遇改善、本当に深刻だと思います。 　その上で、特定最低賃金だけでは、そもそも処遇改善は十分ではないと考えています。特定最低賃金のみを上げれば、当然、介護事業者にとっては人件費の負担が上がる。経営悪化の大きな要因にもなります。今後、特定最低

先ほども申し上げましたとおり、特定最低賃金につきましては、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認し、検討することとしております。 　一方で、先ほど来お話があっていますように、介護分野の人手不足は大変厳しい状況でありますから、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識しています。 　政府といたしましては、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、先般の補正予算において賃上げに向けた更なる支援策を講じているところでございまして、これらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきたいと思います。その上で、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。

介護の処遇改善というんだったら、やはり介護報酬、特に基本報酬の引上げが必要じゃないでしょうか。もし期中改定が難しいということであれば、まずは、やはり我が党が提案しているような、取り急ぎ月一万円、年十二万円の処遇改善法案や、あるいは訪問介護の緊急支援法案も含めて、早急に議論を進めるべきであると改めて強調させていただきたいと思います。 　そして、もう一つ議論をしておかなければいけないのが、そもそもなぜ介護職の賃金が上がっていないのかという点です。 　かねてより御指摘がありますように、キャリア、経験、資格が十分に反映されていないんじゃないかという課題があります。一つの参考として、資料二におつけしました介護職の勤続年数ごとの月収の表があります。 　これは十年以降のところがポイントになっているなと思うんですけれども、一方で、全産業平均を比べますと、ほかの産業だと、十年を過ぎた辺りからボーナスで

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、職員の定着等に向けて、職員の経験年数、勤続年数に応じた処遇改善の取組を講じることは大変重要でございます。 　厚生労働省といたしましても、処遇改善加算の加算額を事業所内の職員に配分する際には柔軟な対応を認めておりますが、特に経験、技能のある介護職員へ重点的に配分することが重要だということをお示しをしてございます。 　また、あわせて、処遇改善加算の取得要件の一つとして、勤続年数や経験年数などに応じて昇給の仕組みの整備を行うこと、あるいは、経験、技能のある介護職員のうち一人以上は処遇改善加算による賃金改善後の賃金額を四百四十万円以上とすることなどを求めることで、処遇改善の取組と併せて、長く働き続けられる環境整備を図っているところでございます。 　今後とも、介護分野における処遇改善の実施状況等をよく把握した上で、必要な対応を行ってまいります。

やっていますということだと思うんですけれども、できていないから質問になっているんですね。 　なので、やはり方向性としては各党一緒だと私は思っています。介護職の処遇改善、これを選挙目的のやったふり処遇改善に終始しないで、与野党を超えて実現する必要があると改めて強調いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　本日、ちょっと議論させていただきたいのが、パーキンソン病等の指定難病の認定と特定医療費助成について伺いたいと思います。 　私が小学生のとき、祖母がパーキンソン病を患いまして、十年間の闘病生活が続きました。パーキンソンというのは、体の震えが止まらなくなって、次第にそれが震えじゃなくてこわばりになってきて、最終的には、飲み込み、嚥下が難しい状況になりました。 　大臣、御覧になられたことがあるかあれなんですけれども、「レナードの朝」という映画がありました。ロバート・デ・ニーロとロビ

私も「レナードの朝」を見ましたし、身内にもパーキンソン病を患って亡くなられた者がいます。 　再生医療に関しましては、国といたしましても重点的な支援を行ってきたところでございまして、例えば、京都大学で実施されましたパーキンソン病に対するｉＰＳ細胞を用いた治療につきましては、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤを通じて継続的に支援を行ってきたところでございます。 　今回の臨床試験での成果は、こうした長年の研究支援が実を結んだものと考えておりまして、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指し、研究開発支援を行っていきたいと考えています。 　また、こうした支援に加えまして、再生医療等製品の日本での早期の実用化に向けまして、承認審査におきましても、条件及び期限付承認制度であったり、先駆的医薬品等指定制度に基づく優先審査などの仕組みを設けているところでございまして、安全性に配慮しながら、迅

前向きな御答弁、ありがとうございます。一日も早く根本治療が確立することを願います。 　その一方で、指定難病の要件に関する課題があると思います。今、患者の数が全人口の〇・一％から〇・一五％、約十八万人未満であるというルールが指定難病にはあります。 　現在、パーキンソン病の医療費助成対象者は約十四万七千人になっています。先日、患者団体の方からもお話を伺いましたけれども、パーキンソン病患者の方は近年増加傾向にありまして、いつ指定難病の対象外とされるか、毎日不安な日々を過ごしているということです。 　患者の増加、それを根拠として、既に認定されている指定難病をその対象外とすることはないと是非明言していただけませんでしょうか。是非、患者の皆さんが安心して日々を過ごせるようなメッセージを大臣からお願いします。

難病法におけます医療費助成につきましては、症例が比較的少ない難病について医療費助成を行うことで、難病患者さんの症例を効率的に集積し、治療研究を推進するとともに、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の負担が大きい患者さんを支援するものでございます。 　指定難病の要件につきましては、この目的を踏まえて設定されておりまして、その一つであります希少性については、難病法の規定を踏まえまして、指定難病検討委員会において、その数字を、医療受給者証の所持者数がおおむね人口の〇・一％、十八万人程度としているところでございます。現時点で、御指摘のパーキンソン病の医療受給者証所持者数につきましては約十四万七千名ということで承っておりまして、現時点では、御指摘の疾患はこれを下回っているということで認識をしております。 　既存の指定難病が指定難病の要件に該当するかどうかにつきましては、こ

平成二十六年の難病法の附帯決議に、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけではなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討することとされているわけですね。 　今議論しているのは、新規の設定の話じゃないんですね。既にもう指定されている難病をどうするかという話なんです。患者の数が増えても、難病の特性、あるいは日々の生活の困難には何ら変わることはありません。それにもかかわらず、これを対象外とすることは、やはりこの附帯決議の意義から考えても合理性が不十分だと考えます。 　事実関係は別として、いま一度、もう一度、大臣、御答弁いただけますでしょうか。

先ほど申しましたように、指定難病検討委員会においてそこは御検討いただくということでありますが、今おっしゃられましたように、既に認定されて受給をされていらっしゃる方、そういった方々についてはしっかり見ていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。