厚生労働委員会

ですので、我々が提言させていただいているのは、基礎年金。年金制度というのはすばらしい保険制度です。将来の国民の皆さんの暮らしを支えるというもの、そして、一番損をしてしまう人は残念ながら早死にされた方ということで、要するに、損をした方は自分が損をしたということに気づかないという、保険制度としては非常に合理的な仕組みであります。 　そうした中で、最低の老後の生活をきっちりと保障できるような年金制度というものをやはり基礎年金でつくっていくべきだと考えておりまして、これを最低保障年金という形で、まずは一階部分で、全ての国民がしっかり安心できるような仕組みをつくるべきだということを提言させていただいております。 　そのためには、こういう議論をここでしていても仕方がないと思っておりまして、例えば、現役世代の定義の見直しということ、こういうことも考えていかなきゃいけない。生産年齢人口は、今、十五歳か

それは、ゼロから制度を設計するとすれば、そういう議論は当然あり得るものでございます。 　それは、最低保障年金というもののイメージというのはそういうことなのかもしれませんが、仮に、そういうような最低保障年金というものをつくりました場合の制度設計、これは内容について議論をしなければなりませんが、保険料納付実績と無関係に一定額の年金を保障するということであると仮にするならば、これには物すごい税金が必要になるということが一つ。 　もう一つは、これまで保険料を一生懸命払ってきた人と払ってこなかった人というのが両方存在するわけで、ここにおいてどうやって公平性を確保するのかというのは極めて難しい問題であると承知をいたしております。 　ゼロからつくるのであれば、そういう議論もあり得るだろう。私は、それを等閑視すると申し上げているわけではございませんが、そこにおいて、公平性をどう確保するのか、必要とな

まさに、ゼロから考えてみるというぐらいの議論が必要ではないかということを申し上げております。 　というのは、今、六万九千三百八円で一か月暮らせませんね。その暮らせない年金が、今、生活保護受給者の方は、生活扶助だけで七、八万です、住宅扶助で四、五万、プラス、医療費はただです。だから、こっちの方が、資産を持たない方は、そして今、生活保護の受給者の五五％は六十五歳以上の高齢者です。 　ですから、早晩モラルハザードが起きてもおかしくないような状況にあって、今の制度を前提に、またマクロ経済スライドで更にその額を落としていく、それを落とさないように基金の積立金とかを使って何とか維持する、こんなびほう策を繰り返していても、将来不安は払拭できないと思うんです。 　そういった議論を本来は行わなきゃいけないと思うんですけれども、今回のこの委員会、十日間しかやっていないわけですよ。先週の火曜日に審議入りを

お静かにお願いいたします。お静かに。

いずれにしましても、そういった、ちゃんとした抜本的な議論を行うような期間、そして、その場が必要ではないかというふうに思うわけです。ですので、そういった議論を行うための社会保障国民会議というものを提案させていただいております。 　イギリスでは、近年、二階建てだった年金制度を一階建てにする、こういう抜本改革を行いました。そのために、超党派の、政局を超えた専門の協議体というのをつくりました。 　こういった議論を一年ぐらい続けて初めてそれぐらいの抜本改革ができると思うんですけれども、そういった仕組みがまさにこの日本でも必要なのではないかというふうに思うんですが、それについて総理のお考えをお聞かせできますか。

それはいろいろなお考えがありますが、各党において本当に真摯な議論が積み重ねられてきたのだと私は思っております。ここでばたばたとやってしまうということではなくて、各党において本当に真剣な議論を積み重ねた結果が、今日のこの委員会に結実しておると私は思っております。 　また、生活保護とモラルハザードの関係というのは、かなり気をつけなければいけないことでありまして、生活保護を受給されるに至った方々、そこがモラルハザードとどういう関係にあるのか、私は、それを全てネガティブ、全てとは申しませんが、ネガティブに捉えるということには、余り共感を持っておりません。そういう方々が本当にどれだけつらい思いをしておられるかということもよく承知をしておるつもりでございます。 　今、せっかくの委員の御提案でございますが、イギリスでそういうような委員会というものがあることは承知をいたしております。二〇〇二年に産業界

その今日の委員会というのは先週火曜日に始まったものですので、その前の議論に参加させていただけないほかの政党、全て同じ立場だと思いますが、そういう仕組みではなくて、強引に案を作って、先に筆頭間で話をまとめて、ここで採決をする、こういう修正内容で終わらせる、こういうことではなくて、きちんとした国民のための議論をやっていくべきだと思っておりますので、それを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、浅野哲君。

国民民主党、浅野哲でございます。 　今日は、前半は総理に、そして、後半は修正案提出者にお伺いをいたします。 　まず総理に伺いますが、今回、国民年金法案等の改正ということです。非常に、現役世代から高齢者世代の皆様まで幅広い方が影響を受ける、また、我々のような現役世代からすると、将来に対する不安や期待、そしてそれらが国民の消費行動にすら影響を与えかねない、非常に重要な法案だと思います。 　今回、政府提出法案の内容について端的にお伺いしますが、今回の政府提出法案の内容、その不可欠性を総理はどう御説明されますか。

不可欠性というのは、なぜこの法案が必要なのかというお尋ねかと思います。 　今回の年金改正法案、これは委員会でも、また本会議でも説明をいたしておるところでございますが、百六万円の壁を撤廃するということ、これによりまして被用者保険の適用を拡大する、また、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十まで拡大する。 　ですので、不可欠性ということをお尋ねですが、持続可能性をどう確保をするか、持続するだけでは駄目なので、将来の受給者の給付を充実させる、現在の受給者の年金も増額させる、これは実に難しいことなのですが、それをいかにして成就をするかという観点から、今回の法案は不可欠だというふうに考えておるところでございます。