厚生労働委員会

長谷川議員にお答えします。 　看護職員の確保については、御指摘がありましたように、新規養成、復職支援、そして定着促進の三本柱で今取組を進めております。日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務特徴を踏まえると、これは病院であることが多いわけですけれども、夜勤を担う看護師の負担を軽減しながら必要な人材を確保していくことが重要ですので、例えば仮眠室の環境の改善や、また、看護師と共同してタスクをシェアしていただく看護補助者へのタスクシフティングの推進も進めております。 　また、夜勤の負担軽減にも資するように、看護現場、特に、いろいろな看護業務をした後に医療従事者同士で申し送り等々をやります、そのときにまた看護記録を記載する、こういったところにおきましても、ＩＣＴ、更に進化しておりますので、そういった進化したＩＣＴを普及させるための推進、これも令和六年度補正予算を活用して、新たに看護ＤＸ

仁木副大臣、ありがとうございます。 　やはり、処遇の更なる継続的な改善、これが是非必要だと思います。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、医師や看護師不足の影響を最も受けているのが周産期医療、とりわけ、中核となる総合周産期母子医療センターの現場ではないかと思います。 　御案内のとおり、総合周産期母子医療センターは、ハイリスク出産や新生児の集中治療が必要なケースを専門に扱う医療機関でございます。私の地元、愛媛県では県立中央病院に周産期医療センターが設置をされておりますが、産科、小児科、麻酔科の医師、夜勤を担う看護師が慢性的に不足をしております。母体・胎児集中治療室、ＭＦＩＣＵの病床が全床稼働ができていない状況でございます。 　さらに、ＭＦＩＣＵの体制を確保するために、これまでは一人の当直医師ともう一人の待機医師の体制で、激務の中、ぎりぎり支えてきたところでございますけ

お答えいたします。 　令和六年度の診療報酬改定におきましては、医師の働き方改革等を推進する観点、あるいは先生御指摘の母子、胎児集中治療室において求められる業務というのが、状態として、ほとんど労働することがない、断続的な業務とは言えないことですとか、他の病棟と比較して高い点数が設定されていることなどを踏まえまして、この母体・胎児集中治療室管理料を算定する治療室の専任の医師については、原則として宿日直を行う医師ではないことを要件とさせていただきました。 　一方で、御指摘のとおり、当該要件の追加によって、特に医師の確保が困難である地方の基幹病院において管理料の算定が困難になったというふうなお声があることも承知しておりますし、私自身、関係団体の方から直接そういったお話もお聞きをさせていただいたところでございます。 　周産期医療を担う医療機関の診療報酬の評価の在り方については、令和六年度診療報

鹿沼局長、ありがとうございます。 　医師の働き方改革も最重要の課題でございますが、同時にやはり、安全、安心な出産の最後のとりでとなっているＭＦＩＣＵの体制を、是非とも地方の基幹病院でも確保していただくように検討いただきたいと思います。 　また、我が国の半分の分娩は、地域の産科の診療所で対応されています。やはり地域の産科診療所で安全、安心な分娩を提供できる体制を支援することも、周産期医療全体を守るためには重要であると思います。 　続いて、深刻化する外科医の不足の解消策の一つとして、情報通信技術の進歩によって、遠隔手術の社会実装に向けた研究が行われております。遠隔手術は、情報通信技術の発達と新機能手術ロボットの開発によりまして、技術的には可能な時代を迎えていると言われております。 　現在、日本外科学会が中心となって遠隔手術の技術検証と運用指針の策定作業が進められていますけれども、遠隔手

お答えいたします。 　遠隔手術につきましては、外科医師の不足が顕著な地方の医療体制の確保などにつながると期待されています。 　総務省におきましては、高度遠隔医療ネットワークに関する研究事業として、令和二年度から六年度まで、遠隔手術の実現に必要な通信環境の検討、整理などの研究開発を実施してまいりました。 　本研究事業により、通信回線の安全性について、仮に遠隔手術中に回線切断があり、冗長化された通信回線に切り替わっても、手術の操作性に影響がないことが確認されました。また、映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の短縮については、高度な映像圧縮技術を用いることにより、当初想定した一ギガｂｐｓ帯域保証型回線ではなく、百メガ帯域保証型回線でも遠隔手術の許容遅延時間とされている百ミリ秒未満を十分に達成できることが確認され、経済性についても、この必要通信帯域の減少により、一定程度確保されることとなります。

ありがとうございます。 　私がお伺いしているところですと、この実用化研究事業では、伝送速度の遅延が具体的にどの程度低減されたか、札幌―福岡間、二千キロの距離であっても〇・〇三秒の遅延ということで、実際に手術室の中でリアルに会話することの場合と、ほぼ人間では知覚できない領域まで差が短縮されたとお伺いしています。 　そして、遠隔手術の最大の課題である映像の圧縮伝送に伴う遅延時間の問題を克服し、遠隔手術が社会実装されれば、やはり、外科医が不足している地域で外科治療を十分に受けられる体制の確保のみならず、外科医の育成や働き方改革にも資するものと期待をしております。 　地方に勤務する外科医にとっては、基幹病院の熟練した医師からそうした遠隔手術を通じて技術指導を受けることができる、あるいは地方の勤務へのインセンティブにもなると思います。また、指導医も手術指導のために地方の基幹病院まで出向かなくて

お答え申し上げます。 　遠隔手術につきましては、先ほど総務省の政府参考人から答弁していただいたとおり、実用化に向けて、技術的な課題を中心に研究は進んできていると承知をしております。 　現在、まず、関係学会が、安全性を踏まえた実施体制に関するガイドラインの整備を進めているところと承知をしております。将来の社会実装に向けて、引き続き、関係学会等の御意見を伺いつつ、適切に連携してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、医学的な有効性、安全性に関わるエビデンスの収集のために必要な臨床研究等を進めることが必要でございまして、それにつきましては、厚労省といたしまして、医療機器に関しては医療機器開発推進研究事業等の枠組みを用意しておりますので、そういうものを活用して積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　また、その上で、遠隔手術の保険収載につきまして

ありがとうございます。 　不足する外科医の確保対策につながる遠隔手術の社会実装の加速化に是非取り組んでいただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、福田かおる君。

自由民主党の福田かおるです。 　現在三十九歳、働く世代ど真ん中でもございます。同世代から、暮らしがきついという声、そして将来への不安の声、よく聞いております。物価が高い、かつかつの生活を送っている、思うように賃金は上がっていかない、それでいて、将来のためだと給料から天引きされていく費用は多い。自分も精いっぱいな中で、子供の将来のこと、お金のこと、不安。 　今後の本委員会では、医療や年金のことを更に議論していくと承知しております。本日は、雇用、賃金のこと、そして、保険料が大きな負担になりつつある社会保障制度のことを改めて議論させていただければと思っております。 　初めに、二〇二五年の賃金の上昇見通しについてお伺いいたします。 　インフレ基調の中、政府・与党として賃上げを訴えてまいりました。賃上げするための原資がきついという状況の中でも、経営者の方々、そして働く皆さんの大きな御尽力があ