厚生労働委員会

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

今年度の予算は一〇％アップにとどまります。更なる拡充を求め、次に行きます。代読お願いします。 　ストレスチェック制度の対象拡大、そして高年齢労働者の労災防止対策について、改正の趣旨には異論ありません。一方で、この改正が労働者のメンタルヘルス向上と職場環境の改善、そして労災の減少につながっているのか調査分析をすべきと考えますが、厚労省の見解をお答えください。

お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、労働者死傷病報告等により高年齢労働者の労働災害発生状況を随時把握いたしますとともに、国の統計調査である労働安全衛生調査により、労働者のメンタルヘルスの状況やエイジフレンドリーガイドラインの認知度、事業者における取組状況といったことを調査をしております。 　改正法成立をいたしました場合には、今後とも引き続き、これらの調査により実態把握を続け、必要な分析を行ってまいりたいと考えております。

代読します。 　例えば平成二十九年労働安全衛生調査のストレスチェック制度の実施状況によると、ストレスチェックを受けた労働者のうち医師による面接指導を受けた労働者は〇・六％にとどまっています。ストレスチェックに詳しい産業医科大学の岩崎明夫氏によれば、面接指導を希望する場合には事業者にストレスチェック結果を開示することが可能となるため、希望をためらうことが要因として考えられるとのことです。しかし、平成二十九年以降、ストレスチェックを受けた労働者のうち医師による面接指導を受けた労働者の割合は調査がされていません。 　また、高年齢労働者の労災防止の取組については、エイジフレンドリー補助金を申請、導入し、翌年度以降も同じ対策を継続する場合には再度補助金の申請ができません。補助金の運用面にも課題がありますが、調査する場合には、エイジフレンドリーガイドラインの認知度のみならず、補助金活用後も対策を継

労働安全衛生の実態につきましては、労働安全衛生調査、この実態調査によりまして事業所の調査と個人調査を詳細に行っております。 　例えばメンタルヘルスにつきましては、事業者のメンタルヘルス対策の取組状況であったり、メンタルヘルス不調により休業や退職された労働者がいるかどうかについて調べておりますし、また、高齢者の労働災害についてはエイジフレンドリーガイドラインの取組状況等について調査をしているところでございます。 　仮に法案が成立いたしました場合に、改正法がどのような効果を上げているか等について把握していくことは大変重要であるというふうに考えてございまして、御指摘も踏まえ、より効果的な実態把握に向けてどのような対応があり得るのか考えてまいりたいと思います。

是非検討してください。 　質疑を終わります。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三十四分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　藤丸　　敏君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君 　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君 　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君 　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　安藤たかお君　　　　井出　庸生君 　　　　　　今枝宗一郎君　　　　草間　　剛君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　田村　憲久君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君 　　　　　　根本　　拓君　　　　平口　　洋君 　　　　　　福田かおる君　　　　松本　　尚君 　　　　　　向山　　淳君　　　　森下　千里君 　　　　　　吉田　真次君　　　　池田　真紀君 　　　　　　大

これより会議を開きます。 　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、参考人として、学校法人都築学園日本薬科大学学長福井次矢君、厚生労働省ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ構成員、一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長天野慎介君、ファルメディコ株式会社代表取締役社長、医療法人嘉健会思温病院理事長狹間研至君、日本製薬団体連合会会長岡田安史君、ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター＆パートナー柳本岳史君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、

おはようございます。京都大学名誉教授で、現在、日本薬科大学の学長職にあります福井と申します。 　本日は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して意見を述べる機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の部会長として、今回の改正法案の前提となる制度改正の方向性に関して、昨年の四月以降、関係業界へのヒアリングを含めて計十回にわたって議論や検討を行い、薬機法等制度改正に関するとりまとめを本年一月十日付で発出いたしました。 　したがって、私からは、薬機法等制度改正に関するとりまとめに記載されておりますように、今回の法案改正の方向性四点につき説明をさせていただきたいと思います。 　第一の方向性は、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化でございます。 　令和元年の薬機法改正以降も、後発医薬品の製造業者