厚生労働委員会

ありがとうございました。 　この地域区分については、実は、地元からよくお声を頂戴しております。地域区分の考え方は、今おっしゃっていただいたとおりで、都市部では地価や人件費が高くなり、サービス運営コストが上昇することに応じて報酬を増やし、地域間格差の是正をするということが目的であると承知をしておりますが、それがあることによって、むしろ地域格差を生み出しているのではないかという懸念を聞くことがございます。 　東北では、唯一設定されたのが仙台市となっておりますが、このことで、近隣の市町村にある保育園の園長先生からは、仙台に働きに出かけるお母さんが多く、地元で預かりたくても、人件費に差をつけられてしまうと保育士さんの数が確保しにくいというお声を頂戴しています。また、一切設定のない市町からも、保育士の確保のため、地域区分を見直してほしいという要望を聞いております。 　働く女性が増えた今だからこ

お答え申し上げます。 　保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設におきましても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠することとしております。 　お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。 　先ほどお話のありました令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の人事院勧告をそのまま当てはめた場合には、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では、例えば、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大する、このようなこととなります。このような課題がございますので、保育の地域区分につきましては、令和七年四月からの見直しは実施

丁寧に対応していただけるということ、大変にありがとうございます。 　確かに、都心はいろいろなものが高いなと感じますが、地方に住んでおりますと、ライフコストは抑えられますが、手間がかかる分、余計にお金がかかることもあるんです。例えば、雪が降ったときに、雪下ろしをするために時間がかかる、それを解消するためには雪解けスプレーを買わなきゃいけないとか、本当に細かなことでお金がかかるというのが現実でありますので。もちろん、決まりとしてあるというのは重々承知でございますが、不均衡をなくすという意味でも、この公定価格の地域区分の見直しについて、慎重に行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問でございますが、就労支援Ａ型事業所についてお伺いをさせていただきます。 　そもそも、福祉と企業の就労のはざまであり、大変厳しい、難しい位置に位置しているというふうに認識してお

お答え申し上げます。 　障害就労継続支援のＡ型でございますけれども、雇用による就労機会の提供と、それと就労に向けての能力向上のために必要な訓練などを行っていくというものでございます。 　御指摘のように、就労支援Ａ型につきましては、障害福祉サービスとしての側面だけではなくて、生産活動によって収益を上げて、そして、そこを利用する障害者の方々の賃金を賄うといった側面もございます。そういう意味では、Ａ型事業所の安定的な運営でございますとか、あるいはその生産性の向上に向けて、生産活動に関する経営改善などの支援を行っていくことが必要だと考えております。 　令和六年度の補正予算の中で、就労継続支援Ａ型の支援を強化をするということで、経営改善でございますとか、あるいは業務を開拓していく、そういったことに向けてのノウハウの習得でございますとか、生産性向上に資するＩＣＴ機器であるとか工作機械などの導入に

ありがとうございます。 　時間になりましたので終了させていただきますが、今日もありがとうございました。

次に、田畑裕明君。

おはようございます。自由民主党の田畑裕明でございます。 　一般質問の機会をいただきまして、理事また委員各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。 　それでは早速、限られた時間ですから、お話ししたいと思います。 　まず、医療や介護、福祉の現場の経営を含めた大変逼迫した状況についての危機感を共有させていただきたいと思います。 　今、野村部長からも、障害現場の対応について、しっかり頑張るというような趣旨の答弁であったかというふうに思っています。予算も成立をし、六年の十二月補正並びに新年度予算、切れ目なく、また地域それぞれの現場にしっかり流して、動かしていかなければなりません。 　しかしながら、医療や介護、福祉の現場、去る三月の十二日だったかと思いますが、日医さん始め、病院協会さん始め、いわゆる医療の六団体の皆さん方が、大変経営状況が厳しい、賃上げについても、とても現下の物価、経済の動

お答えいたします。 　今先生おっしゃられたように、いろいろな関係団体からのお話についても私どももお聞きしておりますし、様々な状況にも接しているところでございます。また、あと、今年の春闘も昨年を上回る状況だという点についても理解をしているところでございます。 　こうした中で、地域で必要な医療、介護の提供に必要な人材を確保する観点から、医療・介護分野における賃上げの実現、重要な課題だというふうに認識しております。 　厚生労働省といたしましては、令和六年度報酬改定の対応に加え、先般の補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思っております。 　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化、現場からの御意見、こういったものをしっかり把握した

めちゃくちゃ教科書的な答弁でありまして、それはもちろん分かっているわけでありますので、それを踏まえて、やはり緊急声明を出されるということ自身は大変重いことでありますし、我々もしっかり意見を出していきたいと思います。一緒に考えていかなきゃいけないと思いますし、当然、少数与党ということでありますから、野党の皆さんともしっかり議論をしながら、医療崩壊、これはどこも全国で起こすことは絶対あってはならない、そういう決意でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。まずは、今日は一問ということでありますが、危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、救急救命士の活動につきまして、少しお話をお聞きをしたいというふうに思います。 　去る三月三十一日に救急救命士の試験の合格者が発表されたところであり、令和六年の試験では三千二百四十二名の方が合格をされたというふうにお聞きをし

お答え申し上げます。 　救命救急士の業務につきましては、令和三年十月から医療機関の救急外来でも救急救命処置を実施できることとしまして、処置の拡大については、令和五年八月から御指摘のようにワーキングを開催し、御議論いただいているところでございます。 　具体的な検討状況でございますが、令和六年度より、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与について、安全性や必要性、教育体制等に係る検討を進めてきたところでございまして、それを踏まえまして、令和七年三月、先月でございますが、法令の整備を行った上で一部の地域で実証を開始し、令和七年度末をめどにこの実証の結果が判明する予定となっております。 　その上で、更なる処置の拡大につきましては、これまで多くの御要望をいただいておりまして、今年度からは、まずは、有効性などの観点から要望項目の優先順位の整理を行いまして、計画的に検討を進めるということ