原子力問題調査特別委員会

○山崎（誠）委員　終わります。

○平委員長　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 　まず最初に、ＧＸ戦略における原子力発電、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立、もちろん、安全確保を大前提とした原子力の推進、原子力の活用、廃炉の推進ということは大切なことでございますが、昨年、グリーントランスフォーメーションの法律が成立したと思いますが、その意義と原子力発電についての概要をお願いします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題でございます。原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めてまいります。 　こうした認識の下、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして、原子力の活用に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をいっときも忘れず、安全性を最優先とすることを大前提に、原子力発電所の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設、核燃料サイクルの推進、廃炉や最終処分の実現などに取り組む方針をお示ししてございます。

○阿部（弘）委員　ドバイで開催されましたＣＯＰ28、従前のＣＯＰ３、京都メカニズムでは除外されていた、原子力の気候変動に対する解決策については触れられていなかったわけですが、今度は、ＣＯＰ28では原子力三倍宣言。アメリカもこれに大いに賛成しておるところでございます。 　当然、経済発展のためには、電力需要は、増加というのは統計学的にも非常に必要な部門であるというふうに考えておるわけでございます。石油の価格は、今は地政学リスク、これは中東情勢やあるいはウクライナ、ロシアの情勢などを含めて、上がっておりますが、それよりも増して需給バランスの影響が非常に大きいということで、石油価格が上昇、高値をつけているということでございます。 　日本は、これから、宣言どおりなら六百基以上の原子力発電所がアメリカを中心に必要となってくる、もちろん、大型原子炉ではなく小型原子炉などが必要になってきますが、野心的

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＣＯＰ28における原子力三倍宣言は、世界全体でのカーボンニュートラル達成に当たっての原子力の重要な役割を踏まえ、各国の国内事情の相違を認識しつつ、二〇五〇年までに、二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという目標に向けた協力方針などが打ち出されたものと承知してございます。 　我が国としては、世界全体での原子力発電容量の増加に貢献するという観点から、本宣言に賛同しているものであります。具体的には、原子力利用を検討する第三国への革新炉の導入支援や、同志国と連携したサプライチェーン強靱化などの取組を通じて貢献してまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　福島原発事故以来、何か日本は萎縮してしまって、原子炉の輸出については余り積極的ではなかったような気がいたします。いろいろな資料を見ますと、原子炉自身の輸出ではなく、様々な得意分野でのパーツの輸出が重立ったものであると。日本は様々な知見、技術がありますので、原子炉全体を造る技術も、もちろん、それぞれの分野で活躍する技術もあるわけでございます。この円安の時期だからこそ、日本の信頼されるべき技術が安く輸出できるわけでございます。 　政府を挙げて、この原発輸出に力を注ぐ戦略というものをしっかり持つべきではないですか。改めてお聞きします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　経済成長に伴いまして更に電力需要が拡大すると予測されますアジアなどにおきまして、各国の事情に応じた多様な道筋を通じて着実に脱炭素を進めることが重要という状況にあると認識してございます。 　そうした中で、原子力の利用を検討する国に対しては、原子力国際機関、ＩＡＥＡ等とも協力しながら、新たな技術導入に向けた制度整備や人材育成への支援、こういったものを行っております。さらに、原子力サプライヤーの海外建設プロジェクトへの参画支援として、設備の改修支援やミッション派遣、海外品質規格の勉強会の開催等といったことを引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　今後とも、米国などの同志国やＩＡＥＡ等と連携しながら、東南アジアを含む第三国における原子力導入の取組に協力してまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　原子力を含むゼロエミッションの低排出技術は加速しておるところでございます。日本の技術に多くの信頼を寄せるＡＳＥＡＮ諸国、あるいは世界のこのＣＯＰ28で原子力三倍宣言をした国々は、非常に日本の技術に着目しているわけでございます、期待しておるわけでございます。 　是非ともその期待に応えられるように、なおかつ戦略的に進出できるように、今までは日本が尻込みして、なかなか、他国にその建設を譲るようなことが起きていたと私は拝見しておりますので、是非とも政府を挙げてお願いしたいということでございます。海外輸出、これは本当に日本の貿易収支にとっても非常に重要なところでありますので、是非ともよろしくお願いしたいと思うところでございます。 　さて、次の質問に移ります。 　私は、能登半島あるいは福井県に実際に行って、見てまいりました。能登半島の地震というのは大変大きな地震でございまして、

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　本年一月に発生いたしました能登半島地震による志賀原子力発電所への影響でございますけれども、使用済燃料プールからの溢水があったり、あるいは変圧器の故障、それに伴う外部電源の一部喪失といったような事象が生じましたけれども、電源の確保ができている、それから使用済燃料の冷却は維持されていたということで必要な安全機能は維持されているということで、特に安全上の影響、問題は生じておりません。 　また、隣接の福井県の「ふげん」、「もんじゅ」を含む各原子力施設におきましても、この地震による影響というものはございませんでした。