原子力問題調査特別委員会

○小野委員　ありがとうございます。 　このモニタリングポストの目的というのは、先ほど、防護措置を取るために、その判断基準として使っていくんだということで、阿部委員もさっきおっしゃっていたんですけれども、めちゃくちゃ大切な施設だと思うんですね。 　今回、このモニタリングポストが何で駄目になったのかということをＮＨＫのニュースでも詳細に報じていたんですけれども、石川県が設置していたモニタリングポストが九十六か所あったんですけれども、そのうち十六か所で一時的にデータが得られなくなった。その原因は何かということなんですけれども、モニタリングポスト自体がデータを取るための電源は多重化されていて、そちらの方はうまく機能していたということなんですが、データを送るための通信機器の方がバッテリー切れになっちゃったとか、あるいは電源のケーブルが寸断されてうまくいかなかったということで、福島の事故でも、結局

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　本年の能登半島地震において、石川県及び富山県に設置をされておりましたモニタリングポストの一部で測定ができない状態となりました。発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働を続けていたんですけれども、一時的に測定ができなくなっていた箇所については、可搬型のポストを置くなど進めるとともに、ドローンの、航空機モニタリングを行うような準備も進めていたところではございます。 　今回の災害においては、モニタリングポストの一部の測定結果を確認できない事態が生じたとしても、必要な空間線量の測定を行うとともに、規制委員会としては避難等の判断を行うことは可能であったとは考えております。 　その上で、今回の事象を踏まえまして、御指摘をいただいた、ルーターを含むモニタリングポストの電源の確保、新たな通信の技術の開発、導入といった通信の信頼性向上など

○小野委員　対策はいろいろ考えておられるということで、先ほどから阿部委員への答弁とか、今までの委員会でも多数、山中委員長も答弁されていることですが、航空の手段を使って、それはドローンとか、そういうもので飛ばして測定できるじゃないか、そういうことでも代替し得るというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、継続的にちゃんとモニタリングができることが大事だと思っていまして、そこが欠損したからといって、飛ばせばいいというものではないので、ここの認識はもうちょっと改めていただきたいと思うんですね。 　継続的にどういうふうに変化しているのかということが取れなければ、常時ドローンを飛ばすわけにもいかないでしょうし、そしてあと、放射能が出てしまった状態で可搬式のものを、それを設置しに行くというようなことを職員さんがやっていくというのも、これもリスクがあるわけですから、やはり、そのまま常時設置している

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、通信の信頼性の引き続きの向上は必要だと思っております。そのための手段といたしまして、低消費電力で広域の無線通信が可能な通信方法、すなわちＬＰＷＡでございますが、そのようなモニタリングの測定器の開発、導入を今進めているところでございます。 　まだ、自治体や大学等に依頼して実証実験等を進めているところでございますので、性能を確認し、導入できるようになりましたら、関係自治体とも相談して、導入を進めてまいりたいと考えております。

○小野委員　ありがとうございます。 　正直、モニタリングポストで計測したデータというのは、めちゃくちゃデータ量としては軽いんですよね。どれぐらいの線量が出たのかというだけですから、それを定期的に電波を飛ばせばいいだけであって、相当低い待機状態でやれば、昔、ガラ携、今でもガラ携を使っている方はいらっしゃるかもしれませんが、何もしないとめちゃくちゃ電源がもつんですよね。それよりも更にこのＬＰＷＡだったら全然もつので、先ほどおっしゃっていた設備要件の七日とか十日というのは余裕で多分達成できるようなレベルだと思うので、今回のような、測定できませんでしたみたいなことがやはりないぐらいの覚悟で、是非対策に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。 　原子炉を守るということも、もちろん規制委員会最大の使命ですけれども、住民の方が避難するのか、そこにとどまるのかということを判断する情報がないという

○森下政府参考人　お答えいたします。 　石川県を始めといたしまして地元の自治体が考えておられるような課題、それにつきまして、その課題の解決に向けて検討を行っていくということは非常に大事と認識しております。 　石川県の志賀地域におきましても、自治体それから関係省庁とともに、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しております。そして、地域防災計画、避難計画を含めた志賀地域の緊急時の対応というのを検討を行っていたところではございました。その途中で、今回、能登半島の地震が発生したということでございます。 　発災後、内閣府原子力防災は石川県と一緒に現地の調査を行いました。志賀原発から三十キロ圏内の地震の被災状況の調査を行いまして、この四月の十二日ですけれども、地域原子力防災協議会の作業部会というのを開催しまして、石川県それから関係の市町が集まる作業部会において調査結果を報告したところでご

○小野委員　この不安というものに対して果たして政府としてちゃんと応えられているかどうかというのは、今回、ちゃんと考えた方がいいというふうに思うんですね。 　冒頭で浅野委員から質問があって、原子力災害対策指針は今回の能登半島地震を踏まえて見直す必要がないのかという質問がありました。それに対して山中委員長が、想定を超えるものではないので改定する必要はない、見直す必要はないというような御答弁がありました。私もそうは思うんですが、そこで止まっていていいのかなというふうに思うんですね。 　災害対策指針というのを見ると、どういうことが書いてあるかということを端的に言うと、こういうことが起こった場合には、例えばこういう基準で、それはＥＡＬに従って、ＯＩＬということでどうするんだということで、こういうことが起きた場合にはこうしなさいよということが定められていて、そのこと自体は別に間違ってはいないし、そ

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　避難計画につきましては、地域の事情をよく知る自治体を中心に策定されるものと考えております。 　他方、先ほど内閣府の答弁にもございましたが、地域で形成される地域原子力防災協議会におきましては、原子力規制庁を含む関係府省庁が自治体と一体となって、避難計画を含む緊急時対応の充実化に取り組んでおります。原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務局でございますので、原子力規制委員会の指示を受けながら、この仕組みを通じて、専門的、技術的観点から引き続き必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。

○小野委員　今のたてつけでは、原子力規制委員会、規制庁がやれることはそういうことだと思うんですけれども、ただ、私は政府全体で考えるべきだと思うんですね。 　別に規制庁が何でもかんでもやれというふうに言うつもりはありませんが、ただ、やはり首長の皆さんが、いろいろな経緯があって、そのサイトに、自分の自治体の中に原子炉があるわけです。でも、またこういう地震が起こるかもしれない、熊本地震の場合だって、あれは、四月十四日と十六日に立て続けに震度七が二回起きたわけですね。そういう恐怖感をやはり自治体の首長さんは持っていますし、それをちゃんと、もっと安心できるような、確実に避難ができるというようなことが、ちゃんと実効性を持って、みんなが分かってもらえるようなところまで政府全体として行き着くことは大事だと思いますので、是非、それを最後に申し上げて、今後、このままでは済まない、これから更に努力していただき

○平委員長　次に、小森卓郎君。