原子力問題調査特別委員会

○小森委員　自由民主党、石川県金沢市選出の小森卓郎です。 　昨夜遅く、四国で震度六弱の地震がありました。被害の全容の判明はこれからでありますけれども、被災された方たちに心よりお見舞いを申し上げます。 　私も、地元の石川県で発生いたしました能登半島地震による志賀原発の被災について質問いたしますけれども、私は皆様と違って、この際に出回りました悪質なデマ、これを出発点に質問をしたいと思っております。 　この委員会の冒頭、山中委員長の方から、志賀原発の被災に関して、一部変圧器の故障、発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでしたという委員会の見解を述べていただいております。 　その一方で、発災当時、志賀原発に関しまして、様々な偽情報がＳＮＳなどで出回っております。どのよ

○金子政府参考人　原子力規制庁では、偽情報の調査を行ったわけではございませんけれども、例えばということで、能登半島地震の発災後に、志賀原子力発電所から放射性物質を含む水が漏えい中という記述とともに、故障した変圧器からの油漏れの様子を捉えた写真を一緒に掲載して、報道機関の名をかたって、ＳＮＳにその状況を投稿したというような例があることを把握しております。

○小森委員　ありがとうございます。 　かなり悪質な偽情報が出回っているところでありまして、憤りを感じているところであります。 　私の手元にも幾つかＳＮＳの投稿を持ってまいりましたけれども、例えば、石川県の志賀原発付近は停電していると、これは本当は書いてあるんですけれども伏せます、○○放送のアナウンサー、電源喪失、メルトダウンが始まっている可能性があります、北陸地方の皆さん、原発事故の情報は発表されません、自主判断で。これは十万件近くが閲覧されております。 　東日本大震災では十五メートル級の津波が福島第一原発を襲いましたが、その半分程度の規模でも志賀原発はアウトでしょう、これは皆さん御承知かもしれませんけれども、志賀原発は標高十一メートルのところに敷地がございますので、全くそういうことはありません。 　津波で志賀原発の水位が三メートル上昇していた、海側に設置している高さ四メートルの防

○金子政府参考人　原子力規制委員会は、地震発生後の安全確保の状況について、正確な情報発信が重要である、そういう認識から、発災直後から、原子力発電所の安全を確保する上で重要になる止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がある問題が生じていないこと、モニタリングポストの値に異常がないことなどは、ホームページ、それからＳＮＳ、記者会見等を通じて発信をしてまいりました。 　直接に偽情報にアプローチするということをしておりませんけれども、例えば、ＳＮＳで私どもが発信した情報は、正確性のあやふやな情報が拡散された際に、それが誤情報であるという指摘をされている方もいらっしゃいまして、そういう中で引用されているケースがございますので、一定の効果はあったものかなというふうに受け止めております。

○小森委員　ありがとうございます。 　答弁にもございましたが、ＳＮＳでも発信をしていただいたり、あるいは、規制庁は発災当日に二回ブリーフィングを行っておられます。そのことについては、高く評価をしているところでございます。 　しかし、その一方で、災害時には先ほどのようなデマがそれでも出回ってしまいますので、今よりも更に踏み込んで、原子力発電所の状況について、正確な情報をもっと分かりやすく、伝わりやすい形で発信していただくことを期待しているところでございます。 　というのは、今回の偽情報もその例でありますけれども、大きな災害の後、動揺している人々の心理につけ込んで流言飛語が飛び交うということは、歴史的にも見られるところでございます。 　福田村事件という事件を皆さんは御存じでしょうか。これは、昨年、百年目ということで映画化もされたものでありますけれども、関東大震災の後、流言飛語が飛び交う

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　規制委員会で逐次情報発信をしておりましたものがまとまって見られないという御指摘もございましたので、二月八日の段階で、今御指摘いただいたまとめのページをホームページ内に作成して、公開をさせていただいたところでございます。

○小森委員　この特集ページ、大変分かりやすい発信でございます。 　二月八日ということでありましたけれども、被災後、デマが飛び交っている段階で同様の対応を取っていただければ更によかったというふうに思うところでございますので、是非、今後の教訓にしていただきたいというふうに思っております。 　事業者の方が原子力発電所の情報を発信するのは当然なんですけれども、それだけでは足りずに、行政が出している発信を見て国民の皆さんがダブルチェックをするということもあるわけでございますので、こうした根拠なく不安をあおる偽情報が広がっていかないように、規制庁には、より前に出て、積極的に正しい情報発信をしていただくことを期待しているところであります。 　さて、このところのＡＩの発達などで、偽の画像や映像などを作ることが容易になっております。近年の豪雨災害時でも、偽の映像などが作成、拡散されたことが確認されてお

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のような、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化していると承知をしております。 　委員御指摘の、生成ＡＩで作られた偽画像、動画については、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対策を行っていくことが重要であると考えております。 　今般の能登半島地震においても、偽・誤情報の流通、拡散が社会問題となったところでございまして、ネット上の偽・誤情報には強い問題意識を持って進めることが必要と考えております。

○小森委員　総務省においては、この地震の前から、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのを開催されまして、その中でも、こうした巧妙な偽情報、誤情報による社会的な影響が深刻化しているという認識に立っておられますけれども、インターネット上の偽情報、誤情報への対策を講じることは急務だと思いますが、今後どのような対応を取られていくのか、伺います。

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省においては、デジタル空間における情報流通の健全性をめぐる新たな課題に対応するため、昨年十一月に有識者会議を設置し、偽・誤情報の流通、拡散への対応を含め、議論、検討を進めているところでございます。 　総務省としては、国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。