原子力問題調査特別委員会

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　能登半島の地域でこういうことがあったということで、また全国のモニタリングの体制というのも含めてしっかり、先ほど様々な観点から強化をしていくということもおっしゃっていただきましたので、是非お願いをいたします。 　最後に、先ほどもかなり議論がございました情報提供体制について、改めてお伺いを、指摘をさせていただきたいと思います。 　今回、先ほどもちょうど御議論がありました、いろいろな情報が発災直後出てきて、特にＳＮＳ等でかなり拡散をされるということがありまして、そういう意味では、今回、原子力規制庁がしっかり事実関係を発信をしていただくということが非常に重要だったのではないかというふうに思います。こういう災害時におきまして、しっかりとした事実関係も含めた正確な情報を信頼ある機関で発信をしていく、こういうことが、規制庁の果たす役割というのは私は非常に

○金子政府参考人　先ほど小森議員の質疑の中でも触れさせていただきましたが、地震発生後には正確な情報発信が非常に重要であると考えておりますので、発災直後から、ホームページ、ＳＮＳ、それから規制庁職員による記者会見、こういった複数の手法で、原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がないこと、あるいはモニタリングポストの値に異常がないことを発信してまいりました。 　特に、記者会見につきましては、毎回ユーチューブでライブ配信をしております。したがって、事後的に視聴いただくことも可能でございます。また、とりわけ、地震発生後一回目の記者会見の模様は、テレビの地上波の全国放送でも取り上げて放映をしていただきましたので、多くの国民に向けて正確な情報発信をするという目的に少しでも貢献できたのではないかと受け止めております。 　こうした早い段階から正確な情報発信が充実されるように、今後も改善に

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○平委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　冒頭に山中規制委員会委員長から報告があった原子力規制委員会の活動状況という中に、能登半島地震と北陸電力志賀原子力発電所に関連して、こうあります。今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいりますと。 　そこで、このことに関連して山中委員長に質問いたします。 　まず、配付資料を御覧いただきたいと思います。 　能登半島地震の影響で起きた志賀原発でのトラブルや破損の場所を、国土地理院が一月十七日に撮影した写真の上に示したものであります。白い線は、原発敷地内で確認されている断層を示しております。下の表は、確認されたトラブルや破損の状況を端的にまとめたものでありますが、山中委員長、この表には入っていませんが、地震発生から二か月以上過ぎた三月になって、一号機の制御棒駆動機構ハウジ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　北陸電力からは、北陸電力志賀原子力発電所の敷地地盤の変状について、盛土、埋め戻し土の揺すり込み沈下等が原因であり、敷地内断層に関連したものではないとの報告を受けております。 　また、能登半島地震による志賀原子力発電所でのトラブルとしては、変圧器の故障について北陸電力から報告がございました。当該変圧器の基礎部分においては、地盤の変状等の異常は確認されていないとの説明を受けております。

○笠井委員　北陸電力は、敷地地盤で計測された地盤の変動量について次のように説明しております。今回の地震による敷地地盤の変動量を測量した結果、上下方向では平均〇・〇四メートルの沈降、水平方向では西南西方向に平均〇・一二メートルの変動が確認され、震源域周辺での大きな変動に比べ、発電所での変動量は小さいものであったと。 　北陸電力は、この地震の影響を意図的に小さく見せようとしているんじゃないかと思われます。変動量の単位をメートルで示しておりますが、センチに直せば、上下方向で四センチ、水平方向では十二センチメートルも動いております。北陸電力は、敷地地盤の変状は液状化によるものではないと断定しておりますが、能登半島地震では広域にわたって液状化が発生しており、盛土や埋め戻し土の範囲が広い志賀原発で液状化が起きていないというのは不自然だという厳しい指摘が四月十二日の規制委員会審査会合でもありました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員から御指摘がございました四月十二日、これは志賀原子力発電所二号炉の審査会合でございますけれども、この審査会合の中で、北陸電力から敷地内で確認された地盤の変状に関する調査結果の説明がなされ、変状が確認された複数箇所における掘削調査の結果、ごく表面層のみで変状が発生しており、深部に続いていないことが報告をされました。 　このような調査結果を踏まえた、敷地内断層は将来活動する可能性のある断層等でないとの既往の評価に影響はないとの北陸電力の説明については、審査会合において、その根拠がおおむね確認できたところであると考えております。 　なお、規制庁職員による現地確認を明日、四月十九日に実施する予定にしておりまして、審査会合によって説明がなされました敷地内に認められた変状の原因、敷地内断層の活動性の評価に関する調査結果を現地で実際に確認することとし

○笠井委員　北陸電力の評価はおおむね確認できたとおっしゃいましたが、それでいいのかということが問われていると思います。 　能登半島は、かつて海底であった場所が度重なる地盤の隆起によって形成されたということが知られています。地震による隆起ででき上がった海成段丘という地形であります。問題は、海成段丘上に原発があっていいのかということであります。規制基準は、原発の地盤に関しても定めております。 　そこで、確認したいと思います。 　規制基準では、地盤が隆起したり沈降したりした場合に原発の安全を保てなければ、そこに原発設置は認められない。基準はそのようになっているという理解でよろしいでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　新規制基準適合性審査におきましては、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形により安全機能が損なわれないことを確認しております。 　これらの基準への適合性が確認できない場合は、設置変更を許可することはございません。