原子力問題調査特別委員会

○中野（洋）委員　志賀地域の取組をお伺いして、もう一つ私は思いましたのが、全国の原子力発電所の立地あるいは周辺の自治体、ここにも今回の地震の教訓として共有すべきことがやはりあるのではないか、こういうふうにも思います。 　今回、どういう点を分析されて、どういう対応をされるのかということも併せて答弁いただければと思います。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御指摘された内容は非常に重要であると認識しております。今回の調査結果は、各地域ごとに地域防災協議会というのを設置しておりますので、その枠組みを使ってほかの地域へも共有し、必要な検討を行ってまいりたいと思います。 　以上です。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　しっかり是非共有をしていただいて、同じようなことが、見直すべきことがないのかというところをやはりブラッシュアップをしていかないといけないんだろうというふうに思っておりますので、是非そうした全体の音頭をしっかり国として取っていただければと思います。 　ちょっと山中委員長に、済みません、本当に改めてで恐縮なんですけれども、今回、志賀原発は、今日もこの最初の発表にもありました一部変圧器の故障や、モニタリングポストで測定結果を確認できない等の影響はあったけれども、油漏れとか炉心の部分の脱落等々、様々あったかと思いますけれども、安全機能は確保できていたのかという全体の評価あるいは御認識について、改めてお伺いできればと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の地震による志賀原子力発電所関連の主な影響としましては、使用済燃料プールからの溢水の発生、変圧器の故障による外部電源の一部喪失、発電所周辺の一部モニタリングポストの欠測等の事象が生じましたが、電源の確保や使用済燃料の冷却など、必要な安全機能は維持されていることから、発電所の安全確保に影響のある問題は生じてはおりません。

○中野（洋）委員　全体の影響の御評価ということで改めて確認をさせていただきました。 　今回の件に関しまして、何点か更に追加で確認をさせていただければと思うんですけれども、一つは、断層の関連の評価であります。 　今回の地震におきまして、恐らく、一つは敷地内の断層がどうだったのかというところもあると思いますし、あるいは、周辺の活断層などについても、今回の地震によってどういう新しい知見があるのかというところは非常に大事だというふうに思っております。特に、周辺の活断層等も含めて、やはりそこが変わってくれば、もちろん志賀原発そのもののということもあるんですけれども、恐らくほかのところの審査や安全基準等にも少し影響がある部分もあるのではないかということも少し考えておりまして、そういう意味では、それがどういう評価をされるのかというのは非常に大事だろうと思っております。 　報道などでは、ある程度、今

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関連機関において調査検討が進められているものと承知しております。そうした調査検討によって得られた知見については、原子力規制庁が公開で実施しております技術情報検討会の枠組みの中で収集し、検討しているところでございます。 　直近では、三月二十七日に行われました技術情報検討会におきまして、能登半島地震に関して現時点で公開されている知見の収集状況についての報告が行われました。具体的には、今回の地震は、地震発生前に知られていた震源断層が連動して活動したと考えられること、観測した地震動は、全体的に従来の知見と整合しており、これまで経験した同規模の内陸地殻内地震と同程度であると考えられること等の説明がございました。それを踏まえての議論が行われたところでございます。 　こうした報告があったとおり、現

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　委員長の方からも、少し詳しく、今、規制庁の方で調査されていることも含めてお話もしていただきました。現段階において新たな知見ということではないというふうな御評価だということで発表があったと思います。 　また、いろいろな調査、様々な新しい情報について引き続きしっかり収集をしていただきまして、反映させるところが本当にないのか、大丈夫なのかというところについても、引き続き是非情報収集をお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ委員長の方にお伺いをしたいと思いますのは、今回、原子力規制庁の方で、原子力災害時の屋内退避の運用について検討されているというふうなことをお伺いをいたしました。 　確かに、実際に各自治体が避難計画等をしっかり考えていかないといけないという中において、どういうふうに屋内退避をしていかないといけないのかということは、どのくら

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　本年一月に行いました自治体との意見交換を踏まえまして、屋内退避という防護措置を最も効果的に運用するための検討を行うべく、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームを三月二十七日に設置をいたしました。 　検討チームにおいては、現行の原災指針の考え方を前提とした上で、原子力施設の具体的かつ詳細な状況に応じた最も効果的な屋内退避の実施の仕方、屋内退避の解除や避難への切替え等について、原子力規制委員会が屋内退避に関する判断を行う際の論点が検討事項になります。 　第一回の会合は来週二十二日に開催する予定でございまして、今年度中をめどに検討結果をまとめることを目指しております。 　なお、原災指針におきます住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の原因としない健康等への影響を抑えることが必要であるという基本的な考え方に沿

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　全体的な方向性としては見直すということではないけれども、しかし、しっかりと屋内退避の在り方ということで検討されていくということなんだという理解をいたしました。 　ちょっと時間も迫ってまいりましたけれども、本日も議論がありましたけれども、屋内退避等のこういう避難を行うに当たっても、やはりモニタリングがしっかりできていないとなかなか対応ができないのかなということで、今回、モニタリングポストでデータを得られないところがあったということはしっかり反省をする必要があるんだろうというふうに思っております。 　どちらかというと、通信とかそういうことのトラブルであったというふうなこともお伺いをしておりますけれども、今後こういうことがないように、モニタリングの体制の在り方をどうするかということについてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震の場合につきましては、十五キロ圏内のモニタリングポストは継続的に稼働していましたし、それ以外の一部欠測したところもございましたが、必要な代替措置は取れていたとは考えております。 　しかしながら、通信の信頼性の向上に向けた対策は実施しなければなりませんし、さらに、モニタリング体制の機動力も強化するといった体制も必要だと考えております。 　その上で、私どもといたしましては、より丁寧な非常用電源等の確保、また、先ほど申し上げましたが、低消費電力で広域の無線通信が可能なＬＰＷＡ通信、それ以外にも、複数の通信事業者を利用可能な通信方式の活用など、既存回線の信頼性向上も検討しております。また、市販ドローンに搭載可能な小型測定器や、あるいは欠測箇所に機動的に設置可能なより軽量な可搬型モニタリングポスト、こういったものの開発も進めているところでござ