原子力問題調査特別委員会

○小森委員　この有識者検討会が発足した当初、これは昨年十一月でございますけれども、このときの検討事項の中には、こうした緊急事態の対応というのは含まれていなかったわけでありますけれども、今年になりまして、能登半島地震関連の偽情報などへの対応、そしてまた事業者の体制強化状況などについてヒアリングをされているというふうに承っております。 　そしてまた、今年の一月末に、検討会の中でワーキンググループをつくられまして、そのうち、四つの検討事項のうちの一つが災害発生時等における対処の在り方というふうにしていただいておりますけれども、重要な課題だというふうに対応をしていただいていると思っております。 　平時でもこうした被害の防止は大変重要でありますけれども、緊急時になりますと、人々の不安な心理につけ込むやからが現れるところでございますので、こうしたインターネット上の偽情報などへの対策につきましては、

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ありました北陸電力志賀原子力発電所二号炉の敷地内断層の活動性評価につきましては、志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合で議論をしているところでございました。 　その議論の中、平成二十六年八月十二日に北陸電力から、新規制基準の適合性に係る設置変更許可申請がなされたところでございます。 　その後、この有識者会合が、平成二十八年三月三日に評価書を取りまとめております。この評価書の中で、一部の断層について、後期更新世以降に変位したと解釈することが合理的であると判断するという報告書をまとめております。一方で、この報告書の中では、今後の課題として、より正確、確実な評価を行うためにはデータ拡充が必要であるというふうな形でも書かれてございました。 　北陸電力では、この報告書の今後の課題を踏まえまして、ボーリング調査等を追加で実施し、大幅

○小森委員　今、丁寧に御答弁いただきましたけれども、原子力規制委員会の立場としては、こうした審査は安全性を確認する上で必要不可欠なものであったというものだというふうに認識をしております。 　一方で、平成二十六年に始まって、令和五年まで約十年、敷地内の断層についてのみで途方もない年月がかかってしまっているということも事実だというふうに思っております。 　自由民主党の原子力規制に関する特別委員会は、効率的な規制の徹底を提言いたしまして、事業者とのコミュニケーションの改善、そして審査の迅速化の工夫などを求めております。 　安全最優先は当然でありますけれども、原子力規制委員会や規制庁には、厳格な審査のみに固執をせず、事業者側と適切な形で意思疎通を密にして、不必要な手戻りが生じないように努めることを期待しておりますけれども、山中委員長に伺います。 　原子力規制の審査プロセスの効率化にはどのよ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されない、これが審査の大前提ではございます。このため、審査では、規制側と事業者側双方が納得いくまで議論することが不可欠であるというふうに考えております。 　その上で、審査プロセスの改善は、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。 　電力会社の経営層との意見交換等を踏まえまして、様々な取組を行っているところでございます。

○小森委員　この審査プロセスの効率化のための取組の御紹介、そしてまた今後の取組についてお伺いします。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査プロセスの改善の具体的な取組につきましては、まず審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けまして、必要に応じて文書化を行っております。また、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認いたしまして、早い段階から指摘を行うなど工夫をしているところでございます。高経年化した発電用原子炉施設の新たな規制制度の本格施行に向けまして、既に確認をいたした劣化評価の内容を活用して合理的な審査も進めておるところでございます。 　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行いまして、公開の会合の場で、審査に係る論点等について、事業者とコミュニケーションを図りつつ、厳正な審査を進めてまいりたいと考えております。

○小森委員　御答弁いただきました、指摘事項の文書化による認識の共有といったことでございます。当たり前のことのようなんでありますけれども、審査を受ける側にとっては、状況が明瞭になって、その後の準備を効率的に進めることができるということでございます。こうした好事例については、ほかの発電所の審査にも積極的に横展開をしていただきたいと思いますし、さらに今後、意欲的なやり方にも取り組んでいただきたい、また審査体制の強化にも取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。 　昨日、昨年度の貿易収支が発表をされました。三年連続貿易赤字、約六兆円の貿易赤字ということでございました。百九兆円の輸入がございましたけれども、このうちの約四分の一の約二十六兆円が原油などの鉱物性燃料でございました。日本人が知恵を絞り汗水垂らして稼いだお金が、エネルギーの輸入によって約二十六兆円も国外に流出をしてし

○平委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして質疑をさせていただきます。今通常国会でも、原問特で私も初めての質疑でございますので、山中委員長を始め皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　昨日も、豊後水道を震源として震度六弱ということで地震がありました。伊方原発も運転中ということで、伊方原発のところは震度四ぐらいだったかというふうにも思います。安全性も確認をしていただいているかと思いますけれども、やはり災害が多い中で地震への備えというのは非常に大事だなということを改めて感じております。 　本日、既に多くの委員の皆様が質問されておられますけれども、私もやはり今年起こりました能登半島地震に関連して、既に様々指摘もなされており、少し重複するところもあろうかと思いますけれども、改めてしっかりと確認をさせていただき、また今後の災害への対応ということでしっかり備えていた

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島沖の地震によりまして、委員の御発言がありましたように、道路の寸断とか集落の孤立とかというのは発生しておりました。 　志賀地域におきましては、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しておりますけれども、その中で緊急時の対応の取りまとめを行っている検討の途中で発災が生じたという状況でございました。 　そういう状況でしたので、内閣府原子力防災では、石川県等と協力しまして、志賀原発から三十キロ圏内の被災状況の調査を行いました。その調査結果を四月十二日に石川県で、地元の自治体と作業部会、地域協議会の枠組みの部会ですけれども、そこでその結果を報告したところであります。 　その内容でございますけれども、確かに避難経路の道路の寸断はございましたけれども、石川県が定めた基本的な避難ルートのうち、南方面へは、四か所を除きまして迂回路が確認さ