国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　内容につきましては、今、河野委員から御評価をいただきました。ありがとうございます。そして、ポイントは、どのように社会にこれを知っていただくかということかと思いますし、また、厚生労働省、法務省と国土交通省がどう連携していけるかということかと思います。 　まず、広報につきましては、厚生労働省と共同でマニュアルや分かりやすいパンフレットなどを作成するとともに、国土交通省職員自らが全国各地に赴き、説明会や意見交換、地方自治体の方と意見交換、説明会を行ってまいりたいと思っております。そして、今般の制度改正、関連制度の周知、先進事例の情報提供の広報に努めてまいります。 　また、我々も、本省におきましても厚生労働省、法務省とよく連携をして、この制度が実効あるものになるように全力を挙げていきたいと思っております。

○河野義博君　福祉サイドでの認識は広がりつつあるんだろうと思います。大切なのは、不動産関連事業者の皆さん、そちらの側からの認識も広げていくということが大事だろうと思いますので、引き続きの御尽力をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　おかげさまで六十五歳になりました。プロ野球時代には骨折やけがは絶えませんでしたけれども、ここまで大病もすることなく、おかげさまで元気に議員として活動させていただいております。しかし、六十五歳ですから、もう既に高齢者であります。そして、十年後には七十五歳、後期高齢者、二十年後八十五歳、生きているのかどうかですが、もし生きていたとしても、今のこの不動産をめぐる環境が変わらないのであれば、年齢を理由にちょっとここ住みたいなというところ断られる可能性、私にもあるというふうに思っています。 　また一方で、私もささやかですが、実は不動産を持っておりまして、有り難いことに丁寧に長い間借りていただいている方がいらっしゃいます。オーナーというか、大家さんという立場も持っております。 　その大家という立場に立ちますと、今回、国

○政府参考人（石坂聡君）　これにつきましては、民法の規定に基づき財産権は相続人に相続されることから、借家権も財産権の一部として相続人に相続されます。また、入居死亡時に賃貸借契約が終了する旨の特約を付すことは賃借人の不利となると、不利となる特約として、借地借家法の規定に基づき無効となると考えられます。 　このため、入居者が死亡した場合には、大家さんは相続人に対して契約終了を求める必要があり、相続人が見付からない場合はその間、次の入居者に賃貸できないなど、大家さんの負担となる場合がございます。 　現行では、高齢者住まい法におきまして、借地借家法の特例として、入居者が死亡した時点で賃貸借契約が終了する終身建物賃貸借事業の仕組みを設け、都道府県知事の認可を受けた賃貸人は、入居者限りの契約として住宅を賃貸することを可能としているところでございます。 　今回の法案におきましては、この終身建物賃貸

○青島健太君　賃貸借契約が相続される、これをされないようにする、つまり、本当大変なことですが、住んでいた方が亡くなったらばすぐまた次の準備に入れるという体制をつくろうということで、終身建物賃貸借という今御案内もありましたけれども、つまり、亡くなられたらばそこで契約が切れて次の準備に入れるというふうに理解をしておりますけれども。 　これ、今回の改正で、住宅ごとの認可を事業者に渡す、事業者に移すということで、これが簡素化されるという今御案内がありましたが、これ、事業者に渡すことでなぜ簡素化されるんでしょうか。

○政府参考人（石坂聡君）　現行の終身建物賃貸借の認可手続につきましては、いわゆるバリアフリー化された住宅ごとに事前に認可を求めています。すなわち、これからやろうとする住宅全てにおいて、戸ごとというんでしょうか、アパートであれば、あった戸数分の認可を求めています。 　一般の賃貸借、賃貸住宅の場合ですけれども、大家さんから見ますと高齢者以外の入居が行われる可能性もございます。そういうことを考えますと、終身賃貸、終身建物賃貸借契約をするかどうかというのが不確定な状況におきまして、例えば、バリアフリー改修をそこで行った上で住宅ごとにあらかじめ全部認可を取っておこうという手続は、大家さんにとって手間やコストが掛かるというふうに聞いております。 　このため、今回の法案におきましては、まずその事業者単位で認可、すなわち大家さん単位で認可を行うこととし、実際に終身建物賃貸借を締結しようとする際にその賃

○青島健太君　あらかじめもう大丈夫なものは、そういうふうに準備をして貸していくというふうな理解でよろしいんでしょうかね。うなずいていらっしゃるので、そう理解させていただきますが。 　そして、この終身賃貸借契約ということで、とても残念なことに、住んでいる方が亡くなると、今度は速やかに次の準備のために、今お話ありましたけれども、残置処理というものが始まるわけですが、これを、各委員からもお話出ていましたが、居住支援法人に今回委託できるということであります。 　これもう本当に有り難いことだと思うんですけれども、でも、私がもしその立場だとするならば、自分の持っていたものとか使っていたもの、あるいは換価できるもの、お金に換わるようなもの、あるいは現金なんかも残っているのか分かりません。こうしたものがしっかりと何かの役に立つなり、それが渡され、しっかりとどこかに行くということを望むと思うんですが、例

○政府参考人（石坂聡君）　令和三年に国土交通省と法務省が協力して策定した残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用した円滑な残置物処理を推進することとしています。 　このモデル契約条項を活用して残置物処理を行う場合には、残置物を換価して得た金銭や賃貸物件内にあった金銭につきましては、まずはその残置物処理に掛かった費用に充当させていただいた上で、残った金額、残額につきましては入居者の相続人に返還することになると考えられます。なお、この場合に、その相続人の存否や所在が明らかでない場合もございます。そういった場合には供託するということとさせていただきたいと考えてございます。

○青島健太君　残置物処理をどなたかに委託をする、法人に委託するということは、相続人がいらっしゃらない、あるいは親族がいらっしゃらないというようなことなんだろうと思うんです。いわゆるその孤独死というような最期の迎えられ方ということになるかと思うんですが、また、これ、そもそもの質問で申し訳ないですが、孤独死というものは今どういうふうに定義されているんでしょうか。

○政府参考人（石坂聡君）　孤独死につきましてその定義や考え方は様々でございますけれども、内閣府が主催している孤独死・孤立死の実態把握に関するワーキンググループ、この中間論点整理におきまして、ここでは、誰にもみとられることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様という概念、定義が示されていると承知しております。