国土交通委員会

○青島健太君　居住支援法人のサポートといって、また、今民間の参入というふうに私申し上げましたけど、ただ、やはり一番ここで大事なことは、やっぱり御近所付き合いであったり、ほかの近所の方の動向がしっかり分かるというか、そのコミュニティーが充実するとか、あるいはいろいろな方々との関係性の中でそういう見守りが働くことが大事で、機械で、あるいはセンサーで、テクノロジーでいるかいないかだけ確認できるという方向だけにこのことが向かうのは、やっぱりそれはあるべき方向ではないと思いますので、そういう人のつながりも含めて、これがかなうような方向に是非行っていただきたいというふうに思います。 　さて、今日、昨日ぐらいの情報ですけれども、国交省の新しいサイト、不動産情報ライブラリというものが大変好評だというふうなニュースの記事を読みました。神サイトなんという評価もあるらしいんですが、何を申し上げたいか。その国交

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現状では、困ったときの相談先として不動産事業者や居住支援法人、市区町村の住宅部局、それから、生活に困窮する方や高齢者であれば福祉部局や社会福祉協議会などの福祉関係窓口で相談されているというわけでございますが、この法案では、全ての市区町村が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととするとともに、社会福祉協議会などの福祉関係団体を協議会の構成員として明示することにより、住宅と福祉が連携したネットワーク機能を強化することとしております。 　こうしたネットワークが構築されることによりまして、住まいに困った方が不動産事業者に相談を行う場合や、福祉の相談に来られた方が住まいに困っている場合、その両方向、双方向におきまして、居住サポート住宅も含めた住まいの確保支援につなげる、こういう情報提供を行う、お知らせしていくということを考えております。国土交通省としましては

○青島健太君　要配慮者の方々にとっては、自分が借りられる住宅がどこにあるのかということの情報をしっかりもらえる、これ非常に大事だと思うんですが、今日は、大家の立場も私持っていますので、大家の方の立場に立っても、せっかくそういう対応ができる住宅、サポート住宅を用意しても借り手がしっかりと付かなければこれまた意味がないので、両方の立場にとってこの情報提供ということは極めて大事だと思いますので、これも是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　私もまだまだ元気にしておりますけれども、多くの方々、今借りているという状況があるかと思います。ただ、いずれ高齢者になったり、あるいは単身になられたり、いろいろ環境が変わってくる。その中で、もしかすると、その居住しながら終身建物賃貸借の契約のようなものが必要になるのか、あるいは残置物処理の委託を誰かにお願いしておいたほうがい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現に賃貸住宅に居住されている方が高齢となった際の対応についての御質問でございます。 　まず、終身建物賃貸借契約につきましては、死亡時に終了する賃貸借契約を可能とすることにより高齢者の新たな入居を円滑にする制度であることから、現に入居されている方については通常利用されることは想定しておりません。ただし、大家さんと入居者の合意により新たに契約を結び直すことは可能でございます。 　次に、入居者の死亡後の残置物処理の委託や入居者に対する居住支援法人などによる見守りサービスなどについては、新たな入居者に限らず、現に入居中の方も希望に応じて利用することが可能でございます。 　いずれにいたしましても、現に入居中の方も含め、大家さんと入居者双方が安心して利用できる市場環境の整備に努めてまいります。

○青島健太君　冒頭にも申し上げました。大家の方は、やはり経済の原理というか、それはもうビジネスとして貸す、そこに対してやっぱりしっかりとしたそれが成立するような内容というものをやっぱり求めるのもあるんだと思います。一方で、やはり要配慮者の方々にとっては、福祉としてそういうものを是非用意していただきたい。これ、どうやってバランスを取るのか、大変難しいんですけれども、しっかりとした答えというかですね、あるべき形を見出していかなければいけないと思います。是非ともよろしくお願いいたします。 　終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、この法案、賛成の立場で質問させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、今回の法改正が必要になってきている背景について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 　二〇三〇年までに単身の高齢者の世帯が八百万世帯まで増加するということが言われております。なぜこうした単身高齢者の世帯がこれから増えていくのか、その要因をどのようにお考えになられているのか、また、二〇三〇年以降、さらに二〇四〇年等も含めて、この単身高齢者世帯がどう推移していくと見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　初めに、後段のどう推移していくかということへのお答えですが、六十五歳以上の単身高齢者世帯の数は、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計、これによりますと、二〇二〇年は約七百万世帯、二〇三〇年は八百万世帯、二〇四〇年は九百万世帯に迫る見通し、このように表現されております。 　この増加の要因でございますけれども、一つは核家族化の影響、すなわち子供世帯と同居する高齢者の割合の減少というこの核家族化の影響、それからもう一つは未婚率の増加、未婚のまま高齢期を迎える高齢者の割合の増加、こういうものが影響していると言われております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、今回のような住宅セーフティーネット法というのはすごく重要な役割を持つというふうに思っております。 　これまでの法改正を通じまして、居住支援法人、先ほど来議論ありますが、全国でも八百を超えるぐらいまで増えてきているということです。今度、残置物処理を新たに役割として加えるということもありますが、この居住支援法人の満たすべき要件、これ改めて聞きたいと思いますし、また、全国各地で、とりわけ地方のニーズにしっかりと対応できる数にこの居住支援法人なっているのかどうか、やっぱりまだまだ八百では少ないという認識を持たれているのかどうか、現状のこの居住支援法人の状況についての政府の受け止めをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　居住支援法人の指定基準においては、住宅セーフティーネット法におきまして、支援業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること、役員又は職員の構成が支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることなどが定められており、この基準に基づき、指定の主体たる都道府県において具体の審査の細則を定めつつ、指定が行われております。 　居住支援法人の指定を見ますと、全国で今八百という数字ございましたけれども、超える指定法人が、法人が指定されておりますけれども、指定数は都道府県ごとに差があるところでございます。また、今後の高齢化や単身世帯の増加、踏まえますと、居住支援のニーズというのは更に高まることから、御指摘のようにまだまだ足りないというふうに認識しております。また、地域においても偏在というのはあるところでございますので、そうしたことから、更に増やしてい

○浜口誠君　今後、高齢者の世帯が二〇四〇年には九百万世帯に迫るという御答弁ありましたけれども、高齢者の方の中には認知症を発症されている方もいらっしゃると思います。こうした認知症を発症されている単身高齢者の方への住宅確保支援、どういった対応をされているのか。また、今回の法改正は、こうした認知症の高齢者の方のニーズに十分カバーできるものになっているのかどうか。あと、認知症の方に対しては成年後見制度というのもありますが、こうした制度との活用、連携、どのようにお考えになられているのか、その辺りを確認をさせていただきたいと思います。