国土交通委員会

○青島健太君　ちょっと時間の関係もありますので次の質問飛ばさせていただきますが、ちょっと一言だけ言わせていただくと、孤独死というのは高齢者の方だけでなくて今若い方でも十分あり得るわけですし、この若い方の孤独死にもどう対応するのかというところにも一つ課題があるというふうにここでちょっと言わせていただきます。 　次ですが、家賃滞納に困らない仕組みの創設、これもずっと各委員からの御質問がありました。要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者、今回、国交大臣がこれを認定するということになりました。そういう家賃債務を保証してくれるところですから、基本的には借りる方からすると有り難い人たちというか業者になるわけですが、これを認定していくと。この認定の要件というのはどういうところにあるんでしょうか。

○政府参考人（石坂聡君）　認定要件でございますけれども、こちらは緊急連絡先として個人の連絡先を求めないことをまず第一の要件にしたいと思います。すなわちこれは、身寄りのない方の場合に連絡先を個人とするのは大変難しゅうございますので、法人、例えば居住支援法人などとさせていただくことで了解いただく、また、居住サポート住宅の入居者については正当な理由なく保証契約を拒まないこと、こうしたことを満たす場合に国土交通大臣が認定をすることとしております。

○青島健太君　これは、大家の立場からも、そしてまた借りる方の立場からも言えるかと思うんですけれども、高齢者の方だけでなくて、先ほどありましたけれども障害者の方も、あるいは低所得者の方も、そして一人親世帯も、皆さんやっぱり何かあったときに家賃保証してもらいたいなというのはあるでしょうし、大家さんもその方が有り難い。この障害者や低所得者や一人親世帯に対しては同じようなサービスがあるんでしょうか。

○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、障害の方、低所得の、低額所得の方、一人親世帯もこの認定家賃債務保証業者の家賃債務保証の対象となり、居住サポート住宅にお住まいの場合は原則保証に加入することができます。

○青島健太君　是非、幅広く全ての世代、全ての住む方にそういったサポートが入るということを、これ是非かなえていただきたいと思います。 　そして、次のポイントですが、入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設というところが挙げられております。 　これ、ちょっと言い方が難しいんですが、大家の立場とすると、大家さんの立場とすると、いわゆる不動産業界で使われている事故物件という言い方がございます。住んでいる方がその居室で亡くなられるというところとイメージしているんですが、この事故物件というのはどういうふうな状態を指すんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　いわゆる事故物件と言われているものについて明確な定義があるものではございませんけれども、一般的に言われておりますところで申し上げますと、取引上の判断に影響を及ぼすような瑕疵のある不動産を指しておりまして、中でも、賃借や購入の判断に重要な影響を及ぼすと考えられるような、人の死亡事故が過去に発生した物件を指すものが多いというふうに認識しております。 　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に基づきまして、取引の相手方に対し、相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項を告知しなければいけないというふうになってございます。 　国土交通省におきましては、いわゆる事故物件に関連いたしまして、宅地建物取引業者が居住用不動産の取引の相手方に告知をしなければならない死亡事故をできるだけ明確化するという観点から、令和三年にガイドラインを策定してございます。

○青島健太君　当たり前ですけど、人は必ず死にます。そして、どこで死ぬか選べるというところもあれば選べないというところもある。これもまたなかなか分からない部分もあるわけで、また、ただ、その自分が借りている、あるいはそこの居室でもし亡くなるとすると、不動産、大家さん、そこの立場に立ちますと、これが今度事故物件というような形になってなかなか流通しにくくなるという現実、これは確かにあるんだろうと思います。 　そのために、あるいはそういうふうな迷惑が掛からないように、見守りのサービスやいろんなものがやはり必要だというお話も今出ているんだろうと思うんですが、これは是非大臣にお伺いしたいんです。 　事故物件にならないための具体策、これ非常に大事だと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案で創設する居住サポート住宅では、適時に安否確認を行えるよう、ＩＣＴ設備などを活用するということを想定しております。こうした仕組みによりまして、大家さんが安心して要配慮者に賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者も安心して居住できる市場環境の整備を図ってまいりたいと思います。

○青島健太君　また、日頃からの居住支援法人のサポートが大事だという意見、議論がずっと今続いております。 　先ほど永井委員からは八百という数字も御紹介ありました。七百、八百、まあかなり増えてきていることは確かなんですけれども、ただ、本当にこれで全国をカバーできるのかというところ、大変心配であります。また、私の知り合いで、これを民間でやろうとするような動き、今考えている方々もいらっしゃるというのを聞いております。 　民間の参入、つまり採算ベースで、やっぱりどうやったらうまくいくのかというところで、しっかりとこれをカバーするという方々の参入というのもあり得るんではないかなと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住サポート住宅のサポートの提供は、居住支援法人だけではなく、住宅確保要配慮者の見守りなどの居住支援活動を行っている社会福祉法人や社会福祉協議会などもその役割を担っていただくことを想定しています。また、居住支援法人の中には、福祉サービス事業者や不動産事業者などの民間事業者が都道府県知事の指定を受け、その活動の一環として居住支援に取り組んでいる場合もございます。 　このように様々な主体が参入、連携することによりまして、多様なノウハウや創意工夫を生かした居住サポート住宅の普及拡大が図られるものと考えておりまして、我々もそのようにしっかりと情報提供等を行っていきたいと思います。