国土交通委員会

○長坂委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　奄美群島、小笠原諸島振興特措法改正案について質問します。 　まず最初に、小笠原諸島について伺います。 　移住者が毎年三百人前後、推移していると伺いました。就農希望者も多いと聞いております。そして、戦後、島に帰れなかった人の農地が放置され、ジャングルのようになっている、そういう土地を活用できるようにしてほしいとの声も聞きました。 　農業ができるようにしたいとの要望、これはいかがでしょうか。住宅の確保と併せて対策をお伺いします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　小笠原村におきましては、住宅用地の不足に起因する住宅不足が喫緊の課題となっております。特に子育て世帯、本土に転出せざるを得ない状況というのも今生じているところでございます。 　このため、東京都におきまして、まず住宅不足の解消に向けた土地利用計画の見直しを行いまして、住宅用地の確保を行い、計画的な宅地整備、これを推進するというふうに伺っております。 　委員御指摘のございました就農希望者、これにつきましても、これまで、国交省と東京都におきまして、圃場整備などに対する支援も行ってまいりました。また、農水省におきましては、新規就農者の育成、確保に向けた経営開始資金の交付などの支援が行われているところでございます。 　国土交通省といたしましては、地元自治体と連携して、小笠原諸島の農業振興と生活環境の改善、移住者の住宅確保や就農希望者への支援、こうしたこ

○田村（貴）委員　しっかり要望に応えていただきたいと思います。 　次に、奄美について伺います。まず、斉藤大臣に質問します。 　この五年間の間に、奄美大島は世界遺産の登録を受けました。二〇二一年七月二十六日のことであります。世界遺産の登録の受け止めについて、そして、自然環境を保全していくことと、奄美群島の振興に向けて、これは両立させていかなければいけないと思います。そのことについて、大臣の所見、お伺いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、世界自然遺産登録の対象となった奄美大島、その受け止めという御質問でございます。 　奄美大島と徳之島は、令和三年に沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されました。平成十五年に候補地に選定されてから約十八年越しの悲願ということもあり、アマミノクロウサギを始めとする生物多様性が高く評価され、世界遺産に登録されたことは非常に喜ばしいことだと思っております。 　現在、コロナ禍を経て、再び人の動きが活発になっていることから、世界自然遺産の登録地である魅力を生かして、国内外からの更なる観光誘客につなげていきたい、このように思っております。 　そして後段の、自然環境保全との関係ということでございます。 　国土交通省としては、世界自然遺産に登録された沖縄と連携した観光プロモーションの実施や、奄美―沖縄間の周遊促進に加え、自然環境の保全と観光振興を両立させるた

○田村（貴）委員　これに関連する質問は後で行いますので、大臣、ちょっとお聞きいただきたいと思っております。 　航路・航空運賃の支援は、これは島の居住者の方々、それから島外の方々からも強い要望が寄せられています。現行の制度、それから奄美群島振興交付金による新しい支援策について、説明をしていただけますか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島は、本土から遠く離れた外海にございますので、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、本土との往来にかかる航路・航空路運賃、これが課題となっております。 　現在は、住民とその扶養に入っている本土在住の学生を対象に、奄美群島と鹿児島本土間の運賃が通常の約半額となるように、奄美群島振興交付金で支援をしてきたところでございます。 　一方で、奄美群島の高齢化率、これが全国や鹿児島県全体の平均よりも高くなっております。今後、介護を目的とした帰省者が増えることが想定されているところでございます。こうしたことから、令和六年度予算案におきまして、交付金による運賃軽減の対象に、介護のために帰省する者の追加というものを盛り込んでいるところでございます。

○田村（貴）委員　介護のための帰省も、五割の割引といったところの進展もあります。大変これは大事なことだと思っております。 　いろいろ聞きますと、冠婚葬祭で帰島しなければならない、あるいは島の行事もある、あるいは島に移住して新たに仕事に就きたい、そうして来島する人もおられますよね。そうした就職に向けての活動、様々島に行く、それぞれ島を行き来する理由があると思うんです。そうしたときに、やはり航路・航空運賃というのが大きな壁になるのは、これまでも問題でありました。 　こうした運賃補助制度の拡充を、もっと広げていくことはできないのか、その展望についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　航路・航空路運賃の問題につきましては、この交付金の中で住民、準住民、また今回の予算案の中で、介護を目的とした帰省者も対象に拡充するというような取組をしっかりやっているところでございます。 　離島ならではのいろいろな課題、現状というのは私どもも拝察をさせていただいておりますので、しっかり自治体の声を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　法案にある沖縄との交流促進について伺います。 　奄美空港と那覇空港との直行便は今ありません。与論を経由する便です。今後の展望について、利便性は拡充されていくでしょうか。また、航路・航空運賃の支援についてはどうでしょうか。