国土交通委員会

○長坂委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　私の地元の笠間藩の、笠間藩士の友五郎という方がいらっしゃいまして、咸臨丸で勝海舟らとともに訪米したことのある江戸時代の方ですけれども、万延二年、一八六一年に小笠原諸島を測量したんですね。それがその後、小笠原諸島が日本領土になる一番の根拠になっておりまして、今日は、そうした先人の日本の領土画定にかけた思いを込めながら、質問させていただきたいというふうに思っております。 　今回、法改正で、法目的に、奄美群島への移住の促進とか小笠原諸島への移住の促進というのが挙げられております。移住ですから、よそから人が入ってくるわけです。今まで定住だけだったのが、新しく移住というのが入って、奄美法では、空き家の改修等により移住者向けの住宅の整備を支援するとか、小笠原では、土地利用計画の見直しにより住宅用地の確保を推進するとい

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美、小笠原両地域におきます外国人の土地所有につきましては、安全保障の観点から、内閣府所管の重要土地等調査法に基づきまして、区域が指定をされ、状況把握が進められているというふうに承知をしておりますけれども、国土交通省におきまして、奄美、小笠原両地域全体におきます外国人の土地所有及び投資状況、こういうことについては把握はしていない状況でございます。

○福島委員　ということなんですね。今までも把握していないし、重要土地等調査法の注視区域というのはごく一部にしかすぎませんから、島丸ごと買われちゃったりすることもないわけじゃないと思うんですね。 　ですから、私は、今回、当然、移住の促進というのは必要だと思うんです。ただ、ちゃんとした人に、ちゃんとした人というのは語弊がありますけれども、その地域にとって必要、役に立つ、役に立つというのも語弊がありますね、地域の振興につながるような移住の在り方じゃなきゃならないんですけれども、とりわけ今、円安になって日本の経済的な地位が低くなっている中で、仮に小笠原に航路をつくったら、その飛行機を利用して大規模なリゾートを、外国資本が島一つ丸ごと買うなどということもないわけじゃないと思うんですね。 　ですから、今回、奄美群島とか小笠原への移住の促進に関する基本的事項というのを計画で定める、基本方針に定めるこ

○斉藤（鉄）国務大臣　外国の方が日本の土地を買うということについて、内外無差別の原則がある、こういうまず基本的なところがございます。 　その上で、先ほどの福島委員の御指摘でございます。国土交通省におきましては、奄美、小笠原の特別措置法に基づく予算措置により、海外の活力を両地域の更なる振興につなげるため、外国人観光客の誘致や、黒糖焼酎を始めとした特産品の海外向けのプロモーションなどの取組を支援してまいりました。 　今後、両地域の振興開発基本方針を策定するに当たっては、観光の開発や国内外との交流促進が、地域と共生し、真に振興開発に資するものとなるよう、両特別措置法に基づくそれぞれの審議会において御議論いただきたいと考えております。 　この審議会におきまして、真にその地域の振興開発に資するようなものになるような開発ということを、きちっと議論していただくということが大事だと思います。

○福島委員　お願いします。特に、今はちょっと観光客の方だったので、移住に関して新しく盛り込まれることですから、そこを明確にしていただければと思います。 　続いて、次の問題です。 　二点目なんですけれども、資料一というのがあります。これは、沖永良部島で再生可能エネルギー一〇〇％での電力供給を目指すゼロカーボンアイランドおきのえらぶというのが、環境省の脱炭素先行地域に選定され、補助金をいただいて事業を行っております。ちょっとこれはコピーが見えづらくて恐縮なんですけれども、これは、マイクログリッドという、再生可能エネルギーを使って発電して、そばの何軒かに供給するというやつとか、ソーラーシェアリングで畑の上にパネルを張って、その電気を自営線で近所の家に送るというのを複数実施するというプロジェクトです。 　裏を見ますと、これはマイクログリッドですから、小さな単位で電気の供給をするんですけれども

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島振興交付金につきましては、同交付金の要綱に基づきまして、再生可能エネルギーの利用促進に係る地元自治体の取組に対して交付をすることが現行でも可能となっておりまして、さらに、地元自治体が同交付金を活用して民間事業者を支援することも可能となっているということでございまして、現行の施行令の中で対応ができるというような形になっております。

○福島委員　ありがとうございます。 　今の施行令でも対応できるし、今後も恐らくそのまま活用できるということなのだと思います。 　問題は規制的な対応でありまして、今、ここは九州電力の供給区域でございます。新しく再生可能エネルギー一〇〇％を供給するとなると、九州電力じゃない、別の会社が一般の需要家に対して送るというふうになるんですね。これは、特定送配電事業とか、そういう事業になるんですけれども、電気事業法。ただ、それと九州電力の一般送配電事業の供給区域を一緒にすることは、今の法律ではできないと思うんですね。 　私は、かつて構造改革特区というのをつくるのに携わりましたけれども、特区制度なのか、あるいは、こうした奄美振興法とか小笠原振興法は、規制の特例措置というのを法律の条文として特別に列挙している部分がありますけれども、そうしたところで入れるのか。いずれにしても、本格的に再生可能エネルギー

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正にも、その方向性で、再生可能エネルギーの利用促進を、基本理念や配慮規定に入れたところでございます。 　そして、特に奄美群島の沖永良部島では、環境省の脱炭素先行地域に指定されております。国土交通省としても、奄美群島振興交付金により、小型風力発電の実証や、ＥＶの導入促進等の取組を支援しているところでございます。 　こういう先行的な取組の進捗状況を踏まえて、更なる再生可能エネルギーの利用促進に向けて、地元自治体としっかり議論を進めていきたいと思います。

○福島委員　前向きな答弁、ありがとうございます。 　法律を変える必要があれば、それはちゅうちょなくやっていただきたいと思いますので、それをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。