国土交通委員会

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美法に基づきます固定資産税の減免に係ります減収補填措置、これにつきましては、今年度末で期限を迎えることとなりましたが、奄美群島の市町村につきましては全域過疎地域に指定されております。過疎法に基づきまして、同様の減収補填措置を受けることが可能となっているところでございます。 　今般、過疎法に基づきます減収補填措置につきましても、今年度末に期限を迎えるということでございましたけれども、関係省庁と調整をした結果、三年間の延長が認められたところでございます。また、御指摘の施設の改修、これにつきましても、延長された過疎法に基づく減収補填の中で支援ができるというふうになっております。 　今回のこの延長によりまして、奄美群島の市町村、減収補填措置の対象が拡充されるということになってまいりますので、改修を含めた減収補填措置がしっかりと活用されるように、その周

○野間委員　そういった対処がされたということで、本当にありがとうございました。 　実は、私ども立憲民主党は、以前から離島対策のプロジェクトチームというのをつくっているんですが、昨年から、離島対策という言葉をやめました。 　離島というのは、離島の方に言われるんですよ。私たちが本土ですよ、あなたたちが離島じゃないですか。確かにそうなんですね。上から目線じゃないですか、何で離島ですか、こう言われます。ですから、ああ、確かにそうだな。私たちは、このプロジェクトチームの名前を変えました。島々政策プロジェクトチーム、島々なんですね。ですから、どっちが離島でどっちが本土か、こういう上下関係は、目線はよくないということで、私たちは島々ということを、今、訴えさせていただきます。ただ、法律の名前が離島が入るので、言わざるを得ないところなんですが、そういったことの御理解をいただきたいと思います。 　もう一

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　トカラ列島の十島村につきましては、戦前、現在の三島村と同一の村を形成をされておりましたけれども、委員御指摘のとおり、戦後、奄美群島と同様に、米軍政府の統治下に置かれたことがありました。その後、十島村につきましては、昭和二十七年に日本本土に復帰をいたしまして、三島村とともに、その翌年に制定をされました離島振興法の対象として振興が図られている、これが今日に至っているということでございます。 　他方、奄美群島につきましては、十島村よりも一年遅い昭和二十八年に日本本土に復帰をしております。その翌年に制定されました、今回御審議をいただいております奄美振興法の対象として開発振興が図られるという事情でございます。 　このように、十島村、奄美群島、歴史的な背景が少し異なった事情がございます。そうしたことから、奄美法の制定時から、この法律の対象範囲というのが、奄

○野間委員　確かにそのとおりではあるんですけれども、彼らのそういう思い、これはやはり酌み取っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　三島村、十島村については、離島振興法に基づき、公共事業の補助率のかさ上げや、離島活性化交付金などによる支援措置を講じております。 　また、有人国境離島法の特定有人国境離島地域にも指定されており、内閣府において、住民向けの航路運賃の支援がなされるなど、関係省庁とも連携して、両村の離島振興に取り組んでいるところでございます。 　他方で、三島村、十島村は共に、複数の島に分散して住民が居住し、島と本土を結ぶ航路が毎日運航されておらず、村役場が鹿児島市内にあるなど、他の離島市町村と比べても特に厳しい環境にある、このように認識をしております。 　このような認識の下、両村の今後の振興策について、国土交通省と鹿児島県が両村と直接意見交換する場を、今年度、新たに設けたところでございます。 　鹿児島県とも連携しながら、先ほど野間委員おっしゃったような特別な事情があるということも踏

○野間委員　是非、直接そういう形で対話をしていただけるということ、よろしくお願いしたいと思います。 　十島村は、これは大臣も御存じかと思いますけれども、十数年前、島から、島民が五百人ぐらいになってしまって、このままではもう消滅してしまうということで一生懸命子育て支援等をやりまして、今これが七百名に、島外、東京とかいろんなところから若い人たちが移住してくる、そういう島になっていますので、是非、奄美群島共々、更にいろんな形で支援の手を差し伸べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、これは奄美、小笠原も含めて、いわゆる離島、我々は島々でありますけれども、政策についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。 　これは私どももいろいろ調べていきますと、もう御承知のとおりですけれども、外国、例えば、フランスにせよイギリスにせよ、例えばフランスのコルシカ島、これなんかは、フランスの本

○斉藤（鉄）国務大臣　離島は、我が国の領域や排他的経済水域の保全、それから自然、文化の継承など様々な役割を担っている一方、人口減少、高齢化が急速に進み、医療、介護、教育、交通など様々な分野で課題を抱えているもの、このように認識しております。 　このような中で、一昨年に改正、延長いただいた離島振興法の下で、住民生活を支える取組の更なる推進はもとより、定住促進住宅の整備を始めとする離島への移住、定住に向けた環境整備、交流促進のためのソフト事業や施設整備を通じた島外の人々を巻き込んだ関係人口の拡大などにもしっかりと取り組むとともに、離島における遠隔医療などのデジタル技術やドローン輸送などの新技術の実装に向けて、スマートアイランドの取組を一層推進していくこととしております。 　今、野間委員御指摘の諸外国の施策につきましては、我々もよく承知しておりますが、それぞれの地域の地理的、歴史的背景に起因

○野間委員　そうした様々な政策、今までやってきたこと、分かるわけですけれども、残念ながら、今までどおりのいわゆる離島振興策を続けていくことで本当にそういったものが解消されるんだろうか、なかなかこれはそう簡単ではないなというふうに思っております。 　これは、鹿児島県も本当に離島の多いところですので、どこに行っても、子供たちもなかなか本土に出れば帰ってこないし、一体どうなるんだろうかと、思いを強くするわけであります。これはどこの離島、島々でもそうだと思うんですが。 　それで、私ども、やはり少し思い切った手を打たないと本当に離島振興にならないだろうということで、日本中の離島全て消費税はゼロにするということをやったらどうかと思うわけですけれども、これは離島振興法の中で可能でしょうか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　消費税につきましては、財務省の所管でございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いろいろな支援措置、現行の離島振興法の中でも、予算措置、また、先ほど御紹介しました減税の措置、こうしたものも取られておりますので、しっかりそうしたことを組み合わせながら、日本全体、有人の離島というのは二百五十ございますので、そうした一つ一つの離島の状況を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○野間委員　離島振興法の第十九条に、「離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」こうあるんですけれども、これは消費税等についても読み込めるということになるでしょうか。ちょっと所管外ということかもしれませんけれども。