国土交通委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今ターミナルチャージだけで約二千三百億円と推計されるということだと思いますが、平成元年からこの百五十円変わっていないということですけれども、かなり期間もたっていますし、いろんなＥＴＣなんかが増えてきて、今まで、過去は、昔は有人の料金所もあったりして、そういった経費も含めての算出だったと思いますけれども、平成元年からこれまで百五十円というのを変えてきていない、その背景と理由について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　このターミナルチャージ、百五十円とした平成元年以降、インターチェンジの数が増えてきているのと、あと、この高速道路の利用台数が同程度に増加してきているということで、ターミナルチャージの金額についての見直しは現在のところありませんけれども、今後、ＥＴＣの専用化、これを進めてまいりますので、その状況を踏まえてこの料金徴収経費、著しく変わってくる場合には議論が必要であるというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　不断の見直しはしっかりと検証していただいて、必要に応じて対応していただきたいなというふうに思います。 　一方で、高速道路は非常に割引制度が多いと。資料をお手元二枚目の方に、ちょっと割引制度の幾つかを、二枚目です、二枚目の資料ですが、書き出しています。これ見るといろんな割引制度が高速は適用されておりまして、本当に数多いなというふうに実態としては感じます。 　今、高速道路のこういった割引制度、幾つ実際に実施されているのか、また割引でどの程度の割引額、年間でやっているのか、その割り引いた部分は誰が負担しているというふうに考えればいいのか、この三点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　現在、このＮＥＸＣＯ三社が管理する高速道路におきましては、例えば一般道路の沿道環境を改善するための深夜割引、あるいは観光需要を喚起するための休日割引など様々な政策課題を解決するために約三十種類の割引制度が導入をされているところでございます。 　また、ＮＥＸＣＯ三社におきまして令和四年度にこの料金割引に要した費用でございますけれども、約八千億円という額でございます。割引策に応じまして高速道路会社、また国費で負担しているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　八千億円も割り引いているんですね、年間で。企業で八千億円の売上げを出す企業はそう日本にも多くないと思います。かなりの額をこの割引制度で割り引いているということだと思います。 　今、高速道路会社と国費で割引分を負担しているということですけれども、そこをもっと掘り下げると、利用されている皆さんがこの部分は負担しているというふうに考えるべきではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがですか。

○政府参考人（丹羽克彦君）　委員御指摘のとおり、料金収入ということになると思います。

○浜口誠君　したがって、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜこんなに、三十種類も割引制度を導入しながら、今の対距離制料金というのを実施しているのか。どのようにそんな割引をたくさんしているのと。どう、大臣としてですね、その理由とか背景をお考えになられているのか。私は非常に多過ぎると思うんですね。もうここまで多くの割引をするんだったら、もう最初からその分もう料金に反映して低い料金で対応すればいいだけであって、後から割り引くということではないのではないかなというふうに思うんですけれども、その割引制度が多い理由について、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路料金につきましては、これまでも、有識者の意見などを伺いながら、対距離制を基本としております。 　で、割引ですけれども、先ほど局長から答弁いたしましたように、個々の政策課題、また地域の課題に応じて、まあ三十種類ありますけれども、それぞれの課題を解決するためにこの割引制度を設けているわけでございます。 　この割引を廃止して一律に料金を引き下げた場合には、こうした政策課題が十分に解決されないということに加えまして、現在起きている高速道路の渋滞の助長や他の交通機関への影響などのデメリットが生じる懸念があると考えておりまして、一律に料金を引き下げるということにつきましては、そうした割引制度を廃止して一律に料金を引き下げることについては、慎重に検討する必要があるのではないかと思っております。

○浜口誠君　その政策課題に対して割引をいろいろやっているということですけれども、具体的にどういった政策課題にどの割引を対応させているのか、この辺の考え方と、実際のその政策と割引との関係について、補足説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　例えば、物流事業者など高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するための大口・多頻度割引であるとか、また、公共交通の利用を促進するための路線バス割引、高速バスの割引であります。それと、あと、地域的ないろんな課題を解決するものといえば、例えば、この都心部の渋滞緩和を目的とした、東京外環であるとか、あるいは名古屋環状二号線、これの迂回利用割引、迂回しても直接行っても料金は変わらないと、こういった割引など、例えばでありますが、そういった目的に対して割引をしているということでございます。