国土交通委員会

○小宮山委員　昨年、実はこの関係で質問をさせていただいたのは、私の地元の明治時代に建てられたお店、店蔵というんでしょうか、ここが火災によって焼け落ちました。延焼は免れるだけの設備というか、昔ながらの知恵が詰まったところでありますが、個人の所有だったこと、借りた方の店舗が保険に入っていなかったことで、どうしてもいろいろな補助金を合わせても再建には二億ぐらいかかると言われていたのですが、残念ながら、これに関しては復興することを諦められまして、所有者の方も、市の方も、結果として現在更地になっております。 　町の中で、町並みというのが一回壊れていく、失われていくと、どんどん歯抜けになるし、観光地として優秀になればなるほど、建物を除去すると時間割りのタイムパーキングとかが非常に入りやすくなって、ここでもうけられるようになってしまうので、駐車場だらけの町に実はなってしまうんじゃないでしょうか。 　

○斉藤（鉄）国務大臣　今御指摘ありましたように、我が国には、国内外の旅行者を魅了するすばらしい自然、気候、文化、そして食がそろっております。また、我が国の各地域において長い年月をかけて育まれてきた生活文化は、世界に誇る日本の宝でございます。 　日本を訪れる海外の方々が、こうした我が国の生活文化に触れ、地域の方々と交流することは、我が国での特別な体験であり、日本や日本人に対する理解、さらには国際相互理解の増進につながる、極めて意義のあることと認識しております。 　国土交通省としましては、こうした特別な体験の付加価値を一層高める、こういう考え方の下に、今後とも、文化庁等の関係省庁と連携して、各地域における特別なコンテンツの創出や、観光地、観光産業の高付加価値化等に取り組んでまいります。 　これまでの観光、観光ですから光を見ると書きますが、見るだけではなく体験していただく、そういうこれから

○小宮山委員　非常に急を要するものかもしれません、日本文化というものが非常に失われている。 　私自身も、いろいろな国会議員の方々に伺いますし、また、例えば、開会日に着物を来ていらっしゃる皆様の大半はレンタル着物で着つけをしていただいているという、自分で着物すら着れない方々、自分で着物を持っていないとか、そういった状況があります。それで外国人に着物を着て町を歩かすとか、観光客は着物を着るというのも、何か本末転倒というか、何か違うかなと。 　観光資源というのじゃなく、日常を体験する。観光というのは、私たちの日常を、そこを、非日常である旅行者が来て、その私たちの日常を味わうことで、繰り返し繰り返し人生を深め、そして見識を深め、楽しまれ、人生を豊かにしていくものだと思っております。相互理解にも通じるものであり、この点に関しまして、また引き続き、いずれの時点でこういう議論をさせていただければと思

○長坂委員長　次に、馬淵澄夫君。

○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。 　大臣所信についての質疑をさせていただきます。 　限られた時間ですので、私は二項目、ライドシェア、そして能登半島地震、非常に重要な課題だと思いますので、これについてお尋ねをしたいと思います。 　まず、通告の順序をちょっと変えさせていただいて、先にライドシェアを伺いたいと思います。 　大臣は所信の中で、「地域交通の担い手不足や移動の足の不足に対応するため、タクシーの規制緩和を進めるとともに、地域の自家用車や一般ドライバーの活用について、実効性のある仕組みの設計を早急に行ってまいります。」このように述べられました。 　規制緩和策、これは当然議論が始まって、新年度実施ということに向けてのパブリックコメント、この開始が二月の九日より実施をされ、三月九日に締め切られました。 　このパブリックコメントですが、昨年十二月のデジタル行財政改革会議の中

○鶴田政府参考人　御指摘のありましたパブリックコメントにおきましては、三月九日までに六千件以上の御意見をいただいております。論点としては、主に、運送主体、台数制限、運賃、営業区域に関する御意見が寄せられています。順に具体的に御紹介申し上げます。 　まず、運送主体につきましては、全国どこでもタクシー事業への新規参入を認めて、ライドシェア事業者等が参入できるようにするべきとの意見や、素人がドライバーとなることについては、安全面、車体トラブル、料金面での懸念があるといった御意見がありました。 　次に、台数制限につきましては、地域の状況によって、タクシー車両数を超えて実施できるよう柔軟に取り扱うべきとの御意見や、タクシー不足を補完するという制度趣旨に鑑みて、使用可能な自家用車の台数はタクシー車両の不足分を上限とするべきとの御意見がありました。 　次に、運賃につきましてですけれども、ダイナミッ

○馬淵委員　六千件ということですが、なかなか大変な数が集まっているかと思います。 　今、論点を四つ整理をいただきました。運送主体、そして台数制限、運賃、営業区域ということでありますが、この中で、七十八条三号に直接関わる部分ということで、二番目の台数制限に関わるところの論点、ここについてお尋ねをしたいんですが、大臣、今、局長から御説明ありましたけれども、都心部と地方では当然ながら事情が異なると思いますが、この台数制限の論点のところ、これはどのようにお考えになられているでしょうか。大臣、お答えいただけますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　台数制限でございますが、基本的には、タクシーの不足を補完するという今回の基本的な考え方にのっとりまして、各事業者が保有しているタクシー台数を上限とするということがまず基本でございます。 　その上で、今、馬淵委員おっしゃいましたように、各地域によって事情が異なる場合も十分あり得ます。事業者が保有するタクシーの台数が極めて少ない地域もございます。例外として、その台数を超えて自家用車を活用することができるよう検討していきたいと思っております。地域の実情に合わせたいと思っています。

○馬淵委員　地域によってこれはかなり差があると思うんですね。私は端的に、都心部と地方ということで、どのように考えるかというふうにお尋ねしたんですが、普通に考えれば、都心部というのは大規模の台数を抱えている事業者さん、多数いらっしゃるということで、ここに関して言えば、台数制限をなくすということが、そもそも効果があるかないかというのは、これはもちろん検証してからということになるんでしょう。 　一方、地方部では、保有台数が少ない事業者さん、本当に中小零細と言われるようなタクシー事業者さんもいらっしゃって、逆にこれは、制限を撤廃というようなことにしても台数増が見込めるかどうかというのは、なかなか難しいのではないかといった声も私も耳にします。 　いずれにせよ、ここに関しては様々な地域の事情というものをしっかりと確認しなければならない点だというふうに、私もそのように思っておりますし、そこを今後、制

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、四月から施行するものは、現在の道路運送法の範囲の中で、そして、タクシーが不足している地域、時間帯に限定して行うものです。タクシー不足を、足不足を補うものというのが基本的な考え方でございます。 　ということでございますので、現行法制度の中での制度ということでございますので、ダイナミックプライシングを導入することは想定しておりません。 　仮に、今後、ダイナミックプライシングを導入する場合にあっては、公共交通機関としてのタクシーの位置づけも踏まえて、適切に検討していきたいと思っております。