国土交通委員会

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、これまでも被災地のニーズの把握を積極的に進めながら、子供の環境に応じた学びの継続の確保や本格的な学校再開など、被災地の支援に取り組んでまいりました。 　こうした中、今回の能登半島地震につきましては、現在、全ての小中学校等は再開し、市外に集団避難されている子供たちも、その意向に応じまして、地元に戻って教育を受けることが可能な状況になっております。 　廃校等、現在使用されていない施設を、教育活動に必要な安全の確保等に留意しつつ、子供たちの教育機会の確保に活用することにつきましては、委員御指摘のとおり、ケースに応じて有効な手法と考えております。 　廃校等の公共施設をどのように活用するかにつきましては、地域のニーズ等を踏まえまして、各自治体において判断するものではございますけれども、文部科学省におきましては、全国の廃校施設の

○菅家委員　やはり、先ほど申し上げたように、判断するのは地域の市町村長の役割でありますから、しっかりとその辺の情報を伝え、連携して、適切、的確に対応するということを是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被災者の健康を守るという視点でお聞きしますが、東日本震災の会津の場合は、とにかく、最初避難されてきた方は第一次避難で、体育館。体育館というのはやはり住むところじゃありませんから、二次避難で旅館、ホテルです。東山、芦ノ牧、市内の旅館、ホテルに住み替えていただいた。 　そのときは幾らだったかな。今は一万円ですけれども、七千円だったかななんて。でも、一人二十一万かかるわけですから、そこは、民間借り上げ住宅、空いているアパートとかマンション、ここを整理するまでの間、宅建協会と、データです、ここが空いていると。住み替えられる間は旅館、ホテル。民間借り上げ住宅に移っていただいて、それでもキャ

○古賀副大臣　まず冒頭、菅家一郎委員から、東日本大震災、会津での貴重な御経験を御披露いただき、それを踏まえた大変示唆に富む御指摘をいただいたことを、現地の対策本部長としてもしっかり受け止め、また、震災対応に当たっていきたいということをまず御発言させていただきたいと思います。 　その上で、ちょっと丁寧に時系列で申し上げますと、今、二次避難、あるいはみなし仮設住宅についての御指摘をいただきました。 　一次避難所、まさに現地の被災地で避難所を設けておりますが、石川県内で、まず、一月一日に発災し、翌二日の時点で最大約四万人の方が一次避難所におられました。その後に、一月八日の時点で約二万八千人の方がおられる中、要配慮者を中心に、今おっしゃられたような旅館、ホテル等の二次避難所、あるいは、民間の賃貸住宅を活用したいわゆるみなし仮設に移っていただく中で、三月十二日時点で、二次避難所には約四千人の方が

○菅家委員　やはりこれも、各市町村長の政治的な判断、これは重要ですから、やはり四千人の方は、少しでもゼロに近いように対応するということを踏まえながら対応していただきたいと思います。 　最後に、伝統を守る。まさに今回の地震で多くの輪島塗の工房が甚大な被害を受けたというわけでありますから、この被害の状況と、これからどのように対応するのか、お示しいただきたい。 　そして、私の地元、これは会津の伝統、会津塗があり、組合長から、輪島塗の文化を守るために何かお役に立てないか、工房も工具も使えない、避難場所もないという状況のものであるならば、国などの支援をいただきながらとにかくお支えしたいという提言を受けております。 　どうか、今後の震災によって輪島塗の工房や職人などがどのような状況になっているか、営業を継続していける状態なのか、さらに、この会津の組合長からの提言に対して、国として支援や助言できる

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震によりまして、輪島塗に関しましては、輪島朝市周辺の火災により十三の事業者が生産、販売拠点を喪失するなど、大きな被害を受けたものと承知いたしております。 　輪島塗を始めとした伝統的工芸品の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や整備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、あるいは事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業などの支援策を講じているところでございます。 　現在、また今後は、地元の石川県や輪島市などと連携し、被災された事業者から復旧に向けた課題の把握や御要望等を丁寧に伺うとともに、委員からの御指摘もございました会津漆器協同組合などからも被災地を支援したいとの温かい声が届いており、これらの協力も可能な限り得ながら、

○菅家委員　能登半島の一日も早い復旧を心からお願いを申し上げて、終わります。ありがとうございました。

○長坂委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○長坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高橋英明君。

○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣、いよいよ二〇二四の四月がもう間近なんですけれども、やはり間近になってくるといろいろな問題が出てきますね、これは。本当にあちこちからいろいろなことを言われます。地元の企業を回っていますと、やはりみんな頑張っているなというのが本当にひしひしと伝わってくるんですけれども、この問題に対応するために。 　その中の一つに、これは、ちょっと物流からやりますけれども、一次下請の物流なんですけれども、ようやっと荷主と労働時間の削減分の賃上げの交渉ができたというふうに言っておりました。ああ、社長、よかったですね、ちなみに社長、下請はどうするんですかと聞いたら、いやいやいや、とてもとても賃上げなんかできるわけないよと。それはそうなんですよね。やはり自分の会社がやっとプラマイ・ゼロになったわけですから、それ

○斉藤（鉄）国務大臣　トラックドライバーの賃上げと、その原資となる適正運賃の収受のためには、多重下請構造を可視化することが必要と考えております。 　今国会に提出している法律案においては、運送体制の可視化のための実運送体制管理簿の作成を元請事業者に義務づけております。これによりまして、元請事業者は、実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額を荷主に求め、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求める、こういうこととなりまして、多重下請構造の是正が図られると考えております。 　また、こうした取組とともに、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化等に取り組んでいるところでございます。 　どこを見てこういう政策をつくっているのかという高橋委員の今の御指摘でございますが、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、実際に運んでいる実運送事業者、こ