国土交通委員会

○高橋（英）委員　じゃ、これはトラックＧメンの対象になるということでよろしいんですね。

○鶴田政府参考人　個別事案の評価については、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、事実関係に即しての判断になるかと思いますけれども、トラックＧメンはトラックＧメンの権限を持って活動していて、その権限内のことであればしっかり行使をするということですし、あとは、政府部内の連携で、公正取引委員会の権限で対処できる場合もあるかもしれませんし、中小企業庁の出番もあるかもしれない、そういう意味で、しっかりと今連携を昨年来強化しておりますので、政府一体として対応していくということが肝要かというふうに思います。

○高橋（英）委員　今日こういった質問をしているので、是非、トラックＧメン、ちゃんと見ていただいて、ああ、これは対象だな、じゃなくて公正取引委員会だな、かもしれないですけれども、そういったことをちゃんとやっていただきたいなというふうに思います。 　これは質問ではございませんので。質問すると、何か苦しそうみたいなので。 　いずれにしても、これはスタートして、結構路頭に迷う人が出てくるんじゃないかなと、ちょっと危惧しているんですよね。だから、本当にもう短期で、これはしっかりと検証した方がいいですよ。じゃないと、大きな問題が起こりそうなので、是非これはお願いをしたいというように思います。 　じゃ、今度は物流じゃなくて建築の方に行きます。 　今、担い手不足と結構言われています。何となく、これは担い手不足を外国人労働者でカバーしようかなみたいな感覚があるんですけれども、先ほど東京一極集中の話が

○斉藤（鉄）国務大臣　建設業の将来を担う若い人たちが入ってくる、そういう魅力的な建設業にすべきだ、こういう趣旨の御質問かと思います。 　若手人材の確保が本当に重要な課題となっております。このため、まず、担い手の賃上げに向けて、賃金原資の確保と行き渡りを徹底いたします。先日開催した建設業団体との意見交換会でも、私から直接、賃上げを要請したところでございます。 　この賃上げと、そして働き方改革、労働時間の適正化に向けて、適正な工期の徹底や週休二日の確保を推進いたします。 　さらに、建設業で働く場合の将来について、若者やその御両親などが希望と見通しを持てるようにすることも重要であり、技能者の将来的なキャリアパスと賃金目安をお示しするレベル別年収の普及や、公共事業費の安定的確保にも努めてまいります。 　その上で、建設業が持つ仕事としての魅力をより多くの国民に知ってもらえるよう、戦略的な広報

○高橋（英）委員　新四Ｋ、済みません、勉強不足で、初めて聞きました。はやらせますよ、新四Ｋ。 　でも、現状ではそうなっていないですからね。やはりどうしても三Ｋのイメージも強いし、何しろやはり給料が安過ぎですよ。昔は現場というのは稼げたから、一般のサラリーマンより、どんどんどんどん一生懸命働いていた。今度、もう残業もなくなるわけですよ。 　今回の、労務単価ってあるじゃないですか。これは一体どこを見て労務単価を設定しているのかなというのをお聞きしたいんですね。要は、施主とゼネコンとの見積りの中での労務単価なのか、それとも、本当に、要は職人ですよね、例えば鉄筋屋さんだったら鉄筋工の労務単価の設定で見ているのか。これをちょっとお聞かせください。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　公共工事の発注に当たりまして積算を行う際に、公共工事の設計労務単価というものを用いております。 　その設定でございますけれども、毎年秋に、公共工事の現場で実際に働いていらっしゃる方の賃金、これは、元請で雇用されている方、一次下請で雇用されている方、あるいは四次下請で雇用されている方、まさに、実際の現場で働いていらっしゃる技能者の方の賃金を、賃金台帳の確認も含めて調査をさせていただき、その結果に基づいて労務単価の設定を行っているということでございます。 　そういう意味で、実際に払われている現場の職人の方の賃金を確認した上で設定をさせていただいているということでございます。

○高橋（英）委員　それは違うと思いますけれどもね。全く見合っていないと思いますよ、実際に職人としてやっている方々の賃金というのは。 　先ほど物流でも言っていましたけれども、物流の方が進んでいるなと思っているんです、実は、しっかり見える化させていく、そういった部分では。建築の方も、ちょっと物流を見習って、きちんと見える化をした方が絶対いいと思いますけれども、いかがですか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　契約金額は、それぞれ、元請と一次下請、一次と二次という形で契約の交渉が行われてまいりますけれども、その中で、労務費についても、その契約の中で決まっていくということになります。 　今回、今国会に建設業法の改正を提出させていただいておりますけれども、この法案の中では、あらかじめ国の方で適切と考える労務費の設定をさせていただいた上で、その額を著しく下回るような契約を元請と一次下請、一次と二次の間で結び、そして、それが末端の技能者の方に行き渡らないような、そういう契約については法律上禁止をする、そういう内容の法案を提出させていただいております。 　そういう、見積りをお互いに出し合う中で、著しく低い労務費が設定されないように、そういう意味では、ある意味、見える化をするということだと思います。今回の法案の中で、それを実現できるようにしてまいりたいというふ

○高橋（英）委員　実際の話で、さっき鉄筋の話をしたから鉄筋の組合みたいなのでもいいですけれども、どこでも一緒なんだと思うので。 　みんなまとまると、ゼネコンに、もっと上げろ、値上げをしろとみんな言うんだそうです。当たり前でしょうけれどもね。みんなで行けば怖くないんでしょうから。 　ただ、それが終わると、ゼネコンが、一本釣りじゃないですけれども、こういった現場があるんだけれどもやるかと、やはり来るらしいんですよ。そうすると、先ほどの勢いはなくなって、ああ、やります状態に、結局そういう業者が出てくるというんですね。この辺はどうやって是正するんでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、同じ建設業者同士でも、厳しい競争の中で、安い価格で受注をせざるを得ない、安い労務費で受注をせざるを得ないというのが建設業者の悩みであります。 　先ほど私が十分御説明できませんでした今回の建設業法の改正の中では、国が標準的な労務費というものを定めた上で、それが末端の技能者まで行き渡るような、そういう請負契約、下請契約というものを担保していこうというふうにしております。 　したがいまして、ある社は非常に安くできるということを思ったとしても、標準的な労務費を著しく下回るような契約については法律上禁止をするという形に今回していきたいというふうに思いますので、そういう意味では、契約交渉の中で、これ以上安くするというふうに注文者側から申し出ることについては禁止ということになりますし、また、受注する側も、標準的な労務費を著しく下回るような価格で契約