国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　今、二つ問題提起があったのかなと。一つは所有者不明土地の問題、もう一つは不動産を所有するという概念の問題かと思います。 　まず、所有者不明土地の方からお答えさせていただきますと、所有者不明土地は、主に相続登記がされないことを原因として発生し、公共事業の用地買収の際に支障が生じるなど、喫緊の課題となっております。 　これまで、公共的な事業への円滑な利用を可能とする所有者不明土地法の制定や、相続登記の申請義務化を規定する民事基本法制の見直しなどの対策を進めてきたところでございますけれども、今後も、関係閣僚会議の場を活用し、関係省庁と連携しながら施策を推進してまいります。 　また、空き地については、適正な管理がされない場合には、環境や治安の悪化、災害発生といった周辺への悪影響が懸念されます。 　このため、空き地について、地域の状況に応じた最適な用途への転換を促すこと

○赤木委員　ありがとうございます。 　省庁横断的な土地の問題に関して、不動産の問題に関しては、もうまさに斉藤大臣のリーダーシップは必要なところですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、生産緑地についての質問に移らせていただきます。 　この生産緑地の問題というのは、二〇二〇年問題というのが以前ありまして、何かというと、大体、三大都市圏の市街化区域の中に都市計画で生産緑地地区に指定された農地というのが、三十年間、農業をやらなきゃ、農業以外のことはできないけれども、固定資産税が農地並みになるよというような問題がありました。 　これはちょうど二〇二二年に三十年経過して、それを、じゃ、自治体に引き取ってもらうのか、そもそもどうすればいいんだ、それで、どうしようもなく手放す土地が一斉に増えてきて、土地が値崩れするんじゃないかということを不動産業界含めて懸念したという内容なんですけれ

○天河政府参考人　お答えいたします。 　平成四年中に都市計画決定されました生産緑地地区につきましては、令和四年十二月末時点で、全体で九千二百七十三ヘクタールのうち、八千二百八十二ヘクタール、約八九％が特定生産緑地に指定されたところでございます。 　以上でございます。

○赤木委員　ありがとうございます。 　九割近くが指定されて、新たにまた十年間、まずは十年間の特定生産緑地が始まっているというのは、正直こんなに、九割も指定されるとは思っていなかったので、やはり、自治体やＪＡさんも含めて、国交省さんが御尽力されたのだなというふうに受け止めております。 　この辺りは五ページ、六ページ、七ページあたりに生産緑地の細かい制度の説明を配付しておりますので、御参考いただければと考えております。 　これは、九割が特定生産緑地に指定されたということなんですが、この残り一割に関しては、実際その後どのようになっているかについて、お答えをお願いいたします。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　平成四年中に都市計画決定されました生産緑地地区のうち、特定生産緑地に指定されなかった生産緑地は、令和四年十二月末時点で九百九十一ヘクタールとなっております。 　このうち、当該生産緑地のその後の状況につきまして、国土交通省において実施した調査の結果としては、地方公共団体が買い取るとされたもの、生産緑地地区の解除がなされ、宅地への転換等が図られたもの、農地として継続しているもの、いずれかになっておると承知をしております。 　以上でございます。

○赤木委員　今まさに自治体による買取りというお話が出ましたけれども、結構これは非常に難易度が高いと受け止めています。実際少ないと聞いてはおるんですが、実際、生産緑地を買取りの状況、若しくは買い取られるための条件についてお答えをお願いいたします。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　生産緑地のうち、地方公共団体による買取りの実績につきましては、直近十年間で買い取った面積が約十五・三ヘクタールでございまして、買取り申出、これは二千四百九十四ヘクタールございましたので、対しましては〇・六％、一％未満となっております。 　なお、生産緑地の買取り申出があった場合につきまして、地方公共団体におきましては、周辺の公園あるいは緑地を始めとする公共施設等の整備の状況、あるいは周辺の土地利用の状況等を勘案しまして、買い取るか否かを御判断されているというふうに承知をしております。 　以上でございます。

○赤木委員　自治体さんからもお聞きするに、やはり、財政的な理由は必ずしも少なくなく、小さくないと聞いているんですが、自治体が例えば生産緑地を買い取る際の国からの支援等の制度について、お答えいただけますでしょうか。

○天河政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体に買い取られました生産緑地につきましては、直近五年間の実績を見ますと、その半数程度が公園、緑地の事業用地として活用されております。 　生産緑地買取りそのものに対する支援制度はございませんけれども、今、公園、緑地の話をしましたが、国土交通省におきましては、地方公共団体が都市公園などとして生産緑地を買い取って整備する場合、社会資本整備総合交付金等によりまして、施設費については二分の一、用地費については三分の一の国費率で支援を行っているところでございます。 　以上でございます。

○赤木委員　ここで、大臣への質問になるんですが、生産緑地の二〇二二年問題を一旦回避できていると私も認識しているんですが、実は、相続はこれから発生する状況だと考えています。これはもちろん相続なので、一斉に二二年のときのようにばっと来るわけではなく、徐々に徐々に増えていくんですが、生産緑地を相続された方は、我々の年代になると思うんですが、じゃ、営農できるかというと、なかなか難しい状態かなと思います。 　じゃ、もう営農しないとなって生産緑地が解除されてしまうと、税金が実際宅地並みになると、数倍という世界じゃなくて、東京近郊だったら、多分、数百倍、八百倍とか五百倍とか、それぐらいのインパクトがあるんですが、じゃ、だったら宅地として売ればいいじゃないかとなったときに、やはり住宅の着工件数自体も下がっていく中で、住宅用地として売っていくことも限界がやはり当然出てくると思います。そうなると、相続税も払