国土交通委員会

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　それと、大型トラック、トレーラー、またフルトレーラー、ダブル連結トラック、こういったもののＥＴＣ割引制度があります。でも、よく見ると、高速道路で結構、深夜零時とか、ある時間になるとゲートの前で待っている、それで大渋滞を起こしている。それで逆に交通事故が頻発する可能性があるんじゃないか、そういうこともございます。 　この深夜割引制度というものについてですが、もっと拡充すべきじゃないかなという声がトラックドライバーの皆さんから上がっているんですが、これからどうなるのでしょうか。お答えください。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路の深夜割引でございますが、一般道の沿道環境を改善するために、交通容量に余裕のある高速道路の夜間利用を促進することを目的として、全体の料金をこれは三割引きとしているものでございます。 　この割引につきましては、零時から四時の深夜時間帯に高速道路を少しでも走行すれば適用が受けられるということから、料金所を通過する時間を調整する車両が、零時前後に料金所前のスペースなどに滞留するといった課題が生じてございます。 　こうした課題に対しまして、有識者委員会での議論も踏まえて、割引が適用される時間帯の走行分のみを割引の対象とし、あわせて、この割引適用時間帯、これを二十二時から五時に拡大すること、また、長距離を利用した場合に料金を逓減するという制度を拡充する、そういった見直しの方針を昨年の一月に公表したところでございます。 　現在、高速道路会社にお

○空本委員　しっかりとそれは対策をお願いします。 　そして、もう一つ、外国人の受入れ、これから拡充すると。運送業も、今法務省さんが考えている育成就労制度の移行に合わせて、運送業を特定技能へ移行させるといいますか、特定産業分野へ取り込みをしようとしている。 　じゃ、いろいろなコンビニとか物流拠点で、仕分作業で外国人を見ますが、実際、運送業で、どういう方、ドライバーをターゲットにしているのか。物流作業、中での作業をしている方をターゲットにしているのかという質問と併せて、この仕組み、実は破綻しているんじゃないかなと私はずっと考えていまして、もしトラックドライバーならば受け入れて、運転免許を持っていなかったら運転免許を取らせなきゃいけない。そうなると、それは受入れ企業が負担しなきゃいけない。また、その時間、数か月、受入れ企業が賃金を払っていかなきゃいけない。零細企業が多いですから、やっていけな

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、賃上げや働き方改革、先ほど来議論されていますような、これらによって処遇を改善する、それから、省人化で生産性を向上させる、そういった取組を行っているところですけれども、あわせて、外国人材の活用に向けた、特定技能制度の対象分野に自動車運転業を追加するということについて、検討を進めております。 　今御質問のありました検討の対象につきましては、まさに運行業務や荷役業務といった、日本人ドライバーと同じ業務に従事できる人材を対象としてございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　これらの外国人材の活用につきましては、今、特定技能制度について政府全体で検討を行っているところでございまして、そういう中で、しっかりと基本的な考え方、つまり、日本人と同じ待遇、そして、働き続けたいと考えている人は日本の中で働き続けてもらえるような制度、こういう基本的な考え方に基づいて、また、物流の分野にもしっかりとした優秀な人材が集まってきていただけるように頑張りたいと思います。

○空本委員　今、国土交通省さんから、やはりドライバー、同待遇で受け入れるということだというふうに私は認識したんですけれども、うなずいていらっしゃるので。 　そうなると、運転免許を持っている方はいいんですが、トラックの運転免許を持っていないという方もたくさん入れていかなきゃいけない。そうなると、ドライバーの、免許を取るための期間とか、その間の保障とか、やはり受入れ企業は難しい。ならば、それをどうするのか、法務省さんとしてどうお考えか。 　また、もう一点。育成就労制度に移行するときに、今、技能実習生で来ている方がたくさんいます。これから三年間の猶予期間を、報道ベースですが、取ろうとしていると聞いていますが、その間に、来ていらっしゃる方、技能実習制度から育成就労制度に移行、日本国内にいるときにできるのだろうか。やはりこれはすごく難しい問題をたくさん抱えていると思うんですが、いかがでしょうか。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の自動車運送業につきましては、国土交通省の方から御説明がありましたとおり、現在、特定技能への追加の可否を検討しているというふうに承知しております。 　出入国在留管理庁といたしましては、この分野追加の可否の検討に当たりまして、自動車運送業を所管する国土交通省や、運転免許制度を所管する警察庁としっかり連携しながら、適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから二点目の、技能実習制度の廃止、それに伴う経過措置等について、御質問についてお答えいたします。 　政府におきましては、現在、現行の技能実習制度に代わる制度といたしまして、人材育成と人材確保を目的といたします育成就労制度を創設する検討を進めております。この育成就労制度への移行期間や経過措置等の詳細については、現時点についてはまだお答えすることは困難ですけれども

○空本委員　最後に、大臣にお聞きします。 　この問題、やはり外国人を入れるのも簡単ではないしということでございます。そして、二〇二四年問題は全て、やはり労働集約型産業の低賃金の問題。ですから、大企業だけ運送業は残ればいいというのであればいいんですが、やはり、下請している中小零細企業を助けるためには、標準運賃、これを最低運賃にするというのが絶対必要です。だから、今の標準運賃の四分の三ぐらいを最低運賃にする、そういう決定をしない限り、これは前に進まないと思います。是非御検討ください。どうでしょうか。

○長坂委員長　斉藤国土交通大臣、答弁は簡潔に願います。

○斉藤（鉄）国務大臣　実際に運送している人がしっかりとした運賃をもらう、これがまず基本だと思います。そのために今回、法改正も予定しております。 　今の御提案、即受け入れるわけにはいきませんけれども、しっかりとその精神は通じていると思いますので、今回の法改正、どうか御協力よろしくお願いいたします。