国土交通委員会

○永井学君　ありがとうございます。 　この活用、不動産ＩＤを使いやすくすればするほど、やはりこの個人情報の管理というのが難しくなってくるというふうに思います。うまく整合性を取りながら、是非いち早い不動産ＩＤの採用を期待をいたします。 　斉藤大臣も所信の中で、不動産ＩＤを含む各分野でのＤＸの推進をするとおっしゃられていました。しっかりと国土交通分野のＤＸ化を前に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。済みません、もう一問実は用意をしていたんですけれども、時間がなくなってしまったので、ここで質問を閉じさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いします。 　大臣所信に対しまして質問をしたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。 　今、日本は、様々な業界あるいは業種において慢性的な人手不足になっています。大変な状況であります。そのような中で、特に国土交通省所管の、先ほど山本先生の方からもありましたけれども、建設業や交通運輸産業の人手不足、これは本当に危機的な私状況だと思っています。来年四月には、いよいよ秒読み段階となった働き方改革、時間外労働規制が施行されるわけでありますけれども、改めて斉藤国土交通大臣の現行の状況の受け止めと課題解決に向けた決意を聞かせていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　運輸業、建設業における人手不足問題、これは日本全体の生産性にも関わってくる大変大きな問題です。この問題意識は、先ほど森屋委員おっしゃった危機感、その危機感を共有しているつもりでございます。 　このため、例えばバス、タクシーについては、担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げに対応するとともに、事業者における働きやすい職場環境づくり、人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資などへの支援を行っております。トラック運送業につきましては、ドライバーの労働条件の改善に向け、適正な運賃収受のための制度改正やデジタルの活用による生産性向上などを進めていきます。また、建設業についても、適正な工期での契約を促進し、働き方改革を一層進めるとともに、現場を担う技能者の処遇改善に向け、制度的な対応も含め取り組んでまいりたいと決意しております。 　国土交通省としては、関係省庁とも

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　今の大臣の答弁でありましたように、これまでも様々な施策を打ってきていると、私もそういうふうに認識をしています。その成果も徐々にではありますけれども出ているなと、こんなふうにも感じています。 　そして、この成果が出ているのは、私、タクシーが、百一あるその運賃ブロックの中で九割以上がもう運賃改定ができていて、タクシーにおいては、歩率ですから、直接その運賃改定がドライバーさん、運転手さんの実入りになるということで、今タクシー業界では、稼げる職場だと、こういったようなことで乗務員の減少にも歯止めが掛かり出して、先日私が乗ったタクシーでも、これ二回連続だったんですけれども、三十代の方が、三か月前に入りました、まだ慣れていないんですけどナビを入れさせてもらってもいいですかと、是非ナビ入れて行ってくださいと、こんな会話させていただいたんですけれども。若い人

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ありましたタクシーのドライバー数ですけれども、昨年度末までずっと減少が続いておりましたが、今年度に入って、地域によるばらつきは多少ありますが、全体として増加に転じているというふうに認識しております。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　いよいよ下げ止まって、入っていきたいなという人が増えてきたと。喜ばしいことかなと、こういうふうに思っています。 　物流関係、トラックについても、今年は標準的運賃のまた改定をしていただいて、当面の間それでやるんだと、さらには政策パッケージを出していただいて、年明けには法整備化もしていくということで、期待が高まっています。あるいは、モーダルシフトで足りない部分は連携をしながらやっていこうと、これもいいことだと思っています。 　大臣がおっしゃってくれたことに賛同もしていますし、そうなっていくように私も努力しているんですけれども、一つなかなかうまくいっていないところがあるんです。路線バスなんです。運賃改定は、二十五年、二十六年、二十七年やってこれなかったものが国交省の英断で前に進みましたけれども、タクシーと違って、運賃改定したからといって労働者に即跳ね返

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国の一般路線バスのうち減便の対象となった路線について調査したところ、直近の二か月間で平均で二割程度便数が減少しているものと承知しております。これは減便でございます。 　それから次に、廃止された路線ですが、また、全国の一般路線バスのうち廃止された路線については、令和四年度で合計千五百九十八キロメートルとなっており、これは全国の乗り合いバス路線の約〇・二％程度でございます。令和五年度末に、八月末までの五か月間で廃止された路線は月平均百五十キロであり、これは過去十年の月平均百十二キロと比べ多いものとなっています。 　このように、全国的に路線バスの減便、廃止が生じているところでございまして、国土交通省としても、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から危機感を持って受け止めております。引き続き、状況を注視していくとともに、さきの通常国会で成立した改正地域交通法の枠組み

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　相当な数が廃線になっていると。聞くところによると、四月以降また働き方当然変わりますから、ダイヤ改正で当分、またかなりの数がなくなるんじゃないかと、こんなふうな予測もされています。 　大臣、所信の中で、バスだけじゃないですけれども、タクシーも含めてだと思いますけれども、早期の賃上げをするんだと、こういったことがあったと思います。春闘で上げれるような状況をつくるのも大事だと思うんですけれども、カンフル剤じゃないですけれども、もう即効性がないと、今離職予備軍がいるんですよ。今頑張っているけれども、もう駄目だと、見切りを付けると。やっぱりいろんな業種で人手が足りないわけですから、ある意味売手といえば売手の状況ですからね。 　しかし、公共交通が崩壊したら困るのは国民です。この即効性、あるいは大臣が言った早期の賃上げ、財源の確保、こういった働く者に直接

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　即効性のある緊急的な施策とは何かということでございますけれども、国土交通省といたしましては、運賃算定基準の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げ等を促進していくということ、それから二種免許取得費用の支援などを進めてきたところでございます。 　これらにつきまして、令和六年度当初予算において所要の予算を要求しており、また先般取りまとめられました経済対策においてもこうした施策が盛り込まれております。必要な予算額の確保に向けて、まずはこの補正予算からしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○森屋隆君　大臣、この補正予算も大事だと思っています。 　今日もニュースで入ってきたんですけれども、ＥＶバスを導入していくこと、これも当然そういう方向です。地域によってはかなり大きな額でＥＶバスを入れていくと、まあ四十億近い額で支援していくということも出ていましたけれども、ＥＶバスどんどん入れるのはいいんですけど、ドライバーがいないとこれもう話にならないわけですから、是非ここは、先ほど言ったように、予備軍が、本当にもう今どうしようか悩んでいる人いるんです。このまま本当に続けていいのか、もう三十、三十五になれば見切りを付けて新たな仕事に就いて二十年、三十年働いた方がいいのかって、やっぱり悩んでいる人多いんです。やっぱりここを是非、交通運輸で、バスで、地域で仕事をしていけると、こういうような状況をつくっていただきたいと思います。 　次に、これは物流の関係です。物流のモーダルシフトの推進につ