国土交通委員会

○神津委員　ありがとうございます。 　総合評価方式の入札評価において、賃上げのポイントが入札評価を左右した件数と企業数はどのくらいあるのでしょうか。

○寺田政府参考人　賃上げ表明企業への加点措置を適用した案件約一万三千六百件のうち、賃上げ表明で加点を受けたことによって落札者となった入札の件数は二百件強となってございます。 　この二百件強の入札につきまして、入札に参加した者の数は延べ約千五百者、このうち、賃上げ表明をして加点措置を受けた者の数は延べで約千者となっております。

○神津委員　客観的に見ると、賃上げを行うことができた企業は一万三千件の入札で有利になった。そして、二百件の入札については、賃上げができなかったばかりに入札で負けてしまったというようなことがあったのかというふうに思っております。この制度を続けていくと、体力のない企業が淘汰されてしまいかねないというような制度だというふうに私は思っています。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、賃上げを行う体力のある企業ばかりが入札で有利にならないように、財務省に対して、この入札の制度、意見を申し述べていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　この制度は、まさに政府全体で行っている制度でございます。賃上げ環境を整えようということでございます。 　今、神津委員からありましたような御意見も、私も現場を歩いて、いろいろな企業から聞いておりますけれども、一つは、先ほどの官房長から答えたことにありますように、応募者七万者のうち六万者がこの加点措置を受けていた、それだけ賃上げに努力している企業は多いということで、私も数字を見て改めて感じたところでございますが、これまで大きな、ある意味で賃上げ環境を整えるという効果があったかと思います。 　これを今後どうするかということは政府全体でよく考えていきたいと思いますし、財務省とも相談していきたいと思います。

○神津委員　ありがとうございます。 　三千件の入札でやはり不利になってしまったという状況も是非考慮に入れていただいて、賃上げを図った企業が非常に多かったということは私も好ましいことだと思っているんですが、賃上げを行うことができなかった企業に対しても是非配慮をお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　先日、四月二十二日のデジタル行財政改革会議にて、岸田総理が以下のように発言されました。タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、六月に向けた議論において論点整理を行い、五月中に規制改革推進会議に報告をしてくださいというふうに述べられました。 　私、ライドシェアを導入する上で重要だと思っているのが、消費者の利便性の向上と、それから安全面をとにかく重視して、両立させていくということが重要だというふうに思っております。 　今の制度なんですが、

○鶴田政府参考人　先ほど御指摘がありましたように、一昨日、四月二十二日のデジタル行財政改革会議において、岸田総理から御指示がありました。その内容は、データを検証して地域の移動の足不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行ってください、あわせて、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、六月に向けた議論において論点整理を行い、五月中に規制改革推進会議に報告してくださいという内容でございます。 　これ以外の詳細な御指示は受けておりません。

○神津委員　今の指示があったというところ、ちょっと詳細は余りないようなところであると思うんですが、恐らく、総理から指示があったので、論点を出さざるを得ないという状況に今追い込まれてしまっているのかというふうに思っております。 　この論点なんですけれども、どういった内容を出そうと思っていらっしゃるか、伺えますでしょうか。

○鶴田政府参考人　先ほど申し上げましたように、一昨日御指示を受けたところでございますので、どういった論点を提起していくのかということも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。

○神津委員　ありがとうございます。 　私が思うところでは、論点整理をする際には、是非とも諸外国での事例というのを含めた上で提出をしていただきたいなというふうに思っております。 　例えば、ライドシェア事業をやった諸外国では、最低時給を下回っているような国が非常に多くあるというところとか、それから、マッチングを行う事業者が、最初は安く手数料というものを設定していたものが、いつの間にか、少しずつ、徐々に値段を上げていって、結果的に営業収入が上がらなくなってきたところ、それから、人口が少ない地域では営業収入が立たずに撤退してしまっているところ、やはりこれも、まさに営利目的でやっているんだ、公共交通を支えるというよりは本当に営利目的でやっているんだ、こういうところ、それから、強姦などの犯罪が発生したというところとか、こういうところを、諸外国の事例というものをしっかりと踏まえた上で、論点整理という

○斉藤（鉄）国務大臣　総理から、論点整理せよという御指示をいただきました。その論点整理せよとおっしゃる前に、先ほども答弁にありましたように、データを検証して地域の移動の足不足の解消の状況を確認しということでございます。 　しっかりデータを検証しなければ論点も出てこないということでございます。その十分なデータ検証が必要だと私は考えております。