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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○永井学君 ありがとうございます。  一日に三百三十六本が運行して二十二万九千人の方々が利用する東海道新幹線であります。細かい補修はできても、やはりこれを止めて補修をやるというのはなかなか難しいというふうに思います。リニアを早期開発させて、一日も早い東海道新幹線の大規模改修の開始を期待をいたしたいと思います。  次に、東海道新幹線利便性向上数値結果の活用について伺います。  先月二十日に国土交通省が、リニア中央新幹線開業に伴い並行する東海道新幹線に及ぼす効果予想結果を公表しました。品川から大阪間のリニア開業で東海道新幹線の輸送力に余裕が生まれ、静岡県内駅に停車する「ひかり」、「こだま」の増便が可能となり、県内駅への停車回数を一・五倍に増やせるとした試算です。国がこのような具体的な数字を示し静岡県に対して提示したことは、大きな一歩だと私は考えます。せっかく国が出した効果予測を行政側だけ
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村田茂樹 参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○政府参考人(村田茂樹君) お答えいたします。  国土交通省におきましては、リニア中央新幹線の開業に伴います東海道新幹線の利便性向上等のポテンシャルにつきまして調査を行ってきたところでございますが、今般、その結果を取りまとめ、十月二十日に公表いたしました。具体的には、東海道新幹線の輸送力の余裕を活用した静岡県内の各駅における停車頻度の増加、また在来線との乗り継ぎ利便性の向上、また経済波及効果、こういったことにつきまして調査を行ったものでございます。  リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワーク化を図る国家的見地に立ったプロジェクトであり、またこの調査によれば、静岡県全体にとっても大きな効果をもたらすことが期待されます。  先生御指摘のとおり、この調査結果につきましては様々な機会を捉えてできる限
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永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○永井学君 ありがとうございました。  今お答えいただいたように、いろいろなところで説明をしてくださるということですが、例えば、この波及効果の部分に関しての数値を入れた分かりやすいチラシなんかを作って静岡で行われる住民説明会やリニアの期成同盟会などで配布するというのも一つの手だというふうに思います。静岡工区の一日も早い着工を期待して、次の質問に移ります。  次に、生産性向上のための高速道路の整備について伺います。  まず、生産性向上のための暫定二車線区間の四車線化についてです。  私の地元山梨県では、中部横断自動車道が、一昨年九月に山梨―静岡間が二車線で全線開通しました。山梨から静岡までの移動時間は七十分も短縮され、企業立地は開通前の倍となり、漫画の聖地巡礼なども相まって観光客が急増するなど、大きな波及効果が出てきています。  このような中、中部横断自動車道沿線の南アルプスインタ
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丹羽克彦 参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  高速道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設であると考えておりますが、暫定二車線区間では、四車線の区間と比較して、渋滞、また速度低下が発生しやすいといった課題がございます。このため、委員御指摘のとおり、この生産性の向上を図る観点からも、四車線化によりまして、高速道路が本来有すべき速達性、また定時性、安定性などの機能を確保する必要があると考えております。  暫定二車線区間における四車線化につきましては、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワークの代替性確保の観点から、約八百八十キロを優先整備区間と選定いたしまして、計画的に事業を進めているところでございます。今後、料金徴収期間の延長によって生じる財源について、更新事業に優先して充当した上で、四車線化などの進化事業にも充当しつつ、渋滞や速
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永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○永井学君 ありがとうございます。  二車線区間、優先整備を八百八十キロ、約、優先区間を決めて整備をされている。今私が出した地元の例みたいに、より細かく精査をしていくとどこが一番重要なのかというのがまたさらに掘り起こされるというふうに思いますので、各地域地域の状況を是非勘案をしていただきながら四車線化を進めていただきたい。  ちなみに、この南アルプスインターのある中部横断自動車道、双葉―増穂間は、NEXCOがその用地買収を終わらせております。ですので、中部横断自動車道全線とは申しませんが、まずは双葉から増穂までのいち早い四車線化を伏してお願いをして、次の質問に移ります。  次に、生産性向上のための高速道路のミッシングリンクの整備について伺います。  私の地元山梨県の甲府盆地では、市街地を迂回する道路として、新山梨環状道路の整備が進められています。この新山梨環状道路は、甲府都市圏にお
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丹羽克彦 参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○政府参考人(丹羽克彦君) お答え申し上げます。  新山梨環状道路は、甲府都市圏を取り巻きます環状道路でございまして、慢性的な交通渋滞の緩和、交通事故の減少、地域の活性化などの効果が期待されているところでございます。  これまでに約五割となります約二十一キロが開通済みとなっておりまして、沿線地域に企業が進出し、この区間において沿線自治体の従業者数が約三割増加するなど、道路整備による効果が顕在化しているところでございます。  残る未開通区間二十三キロのうち十二・五キロにつきましては、国土交通省、また山梨県でそれぞれ事業を実施しておりますが、御指摘がございましたこの北部区間については事業化されていない区間が一部残っている状況でございます。  国土交通省といたしましては、渋滞緩和による生産性の向上や円滑な物流を実現できるよう、山梨県と連携しながら、新山梨環状道路の早期整備に向けて引き続き
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永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○永井学君 ありがとうございます。  是非、生産性向上のための整備をお願いしたいと思います。  次に不動産IDについて伺います。  一つの不動産には、登記情報や設計図、修繕履歴情報、インフラの整備状況、都市計画情報等、様々な情報が存在しています。これらの情報は、現在別々のデータベース上に存在しており、ひも付けられておりません。そのため、不動産取引に必要な情報入手に手間や時間が掛かっている状況があります。  そこで、これらの情報を統合してデータ連携させるため、国土交通省では、令和四年に不動産IDルールガイドラインを策定し、不動産番号十三桁に新たに四桁の部屋番号を加えた不動産IDの整備が検討され始めています。国土交通省としてはこの不動産IDの活用促進を図っていくと伺っていますが、不動産業界はもちろん、様々な分野で利用できるものであると考えます。  建築や都市のDX推進にも大いに役立て
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小善真司 参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○政府参考人(小善真司君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、不動産IDは、土地や建物を一意に特定するため、十七桁の番号を使用するIDであります。行政や民間など多様な主体が保有する不動産関連情報のデータ連携のキーとして活用されるべく、昨年、国土交通省においてガイドラインを定めたところであります。  また、国土交通省においては、建築物の三次元データのBIMの普及と都市全体の空間情報の三次元データであるPLATEAUの整備を一体的に進め、地理空間情報も活用した建築、都市のDXを推進しておりますが、不動産IDはそれらの情報連携のキーとしての活用も目指しております。  これらの取組により、町づくりのスピードアップ、新産業の創出、地域政策の高度化など、幅広い分野で不動産IDを活用した効果が発揮されることを期待しております。
永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○永井学君 ありがとうございます。  今おっしゃられたように、様々な分野でこの不動産IDを広く活用されればされるほど、いろいろな方が使用することになるというふうに思います。  そこで心配になるのが、個人情報の取扱いです。不動産IDの運用に向けて、個人情報の取扱いについての御所見を伺います。
小善真司 参議院 2023-11-09 国土交通委員会
○政府参考人(小善真司君) お答えいたします。  個人情報の取扱いについては、昨年国土交通省において策定した不動産IDルールガイドラインにおいて以下のように整理しております。まず、不動産IDは、それ単体では特定の個人を識別することはできないものであり、個人情報保護法第二条第一項の個人情報には該当しないこと、ただし、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合には、情報全体として個人情報に該当すること、このため、ユースケースに応じた適切な利用目的の公表や第三者提供時の同意取得等の措置を講じることなど、個人情報保護法制の対応が必要であること、このように整理しております。  今後、こうした観点を踏まえて、ユースケースに応じて個人情報保護法制との関係性の検討、整理を行うなど、個人情報保護法上適切な取扱いがなされるよう配慮してまいりたいと考えております。