国土交通委員会

○白石委員　今大臣がおっしゃった支援は、もう決まっているものですね。決まっているものにかかわらず、必要と見れば追加的に支援を、是非柔軟に検討して、支えていただきたいと思います。 　そして、見通しがつかないということの原因の一つは、新幹線のこともあると思うんですね。 　次の新幹線、四国に誘致するということで、いろんな誘致活動が行われております。この四国新幹線を質問の前に、この三年間の直近の新幹線整備の事業資金というのはどういう推移だったでしょうか。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　ここ三年間の整備新幹線の事業につきましては、まず、令和四年九月に、九州新幹線西九州ルート、武雄温泉―長崎間が開業し、また、先月、三月十六日には、北陸新幹線金沢―敦賀間が開業したところでありまして、現在、北海道新幹線新函館北斗―札幌間について工事を進めております。 　これらの事業費と国費につきましては、令和四年度から令和六年度の予算におきまして、国費については毎年約八百四億円が計上されており、また、事業費については、令和四年度は二千四百億円、令和五年度は千九百四十億円、令和六年度は二千二百七十五億円が計上されております。 　さらに、現在、北陸新幹線敦賀―新大阪間及び九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間については、議論、検討を行っているところでございます。

○白石委員　国費としては八百四億円で、そして、全体としては、これは地方負担とか貸付料の整備への充当というのがあると思うんですけれども、それらを加えたものでいうと二千億円で推移しているということだと思います。 　それを四国の目で見ると、この調子でいって、先ほどおっしゃった北海道、北陸、九州が終わるのを待っていたら、社会の状況は相当変わっているんじゃないかということなんですね。それが完成するのを待っていられない。 　次の整備新幹線路線を決めるのであれば、早く決めて、早く着工して、国費だとか事業費は、それは前倒しになるわけですから、この金額は増えると思いますけれども、そうでなければ意味がない。早く着工し、そして使えるようにしなければ、社会が変わってしまう、地域社会が変わってしまうということを懸念しているんですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も地方出身でございますので、そのお気持ち、白石議員の気持ちはよく理解できるところでございますが、四国における新幹線につきましては、四国新幹線及び四国横断新幹線が基本計画路線として位置づけられております。この基本計画路線は全国にございます。全国から御要望をいただいているほか、各地域において様々な調査が行われ、四国におかれても熱心な議論が行われている、そのように承知しております。最近では、四県知事の意見がまとまったというようなニュースも聞いているところでございます。 　一方で、今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線、まだ整備を進めているところでございます。各整備計画路線の計画の整備にめどを立てることをまず優先させていきたい、この方が優先すべき課題である、このように考えております。 　国土交通省としても、幹線鉄道ネットワーク等に関

○白石委員　今やっている北海道の工事をやり上げて、北陸、九州のめどをつけてからと。このめどをつけてから、このめどのところの基準をもっと下げていただいて、せめてもう一、二年のうちに決めていただかないと、四国だけじゃない、ほかのところからも要望が出ている。ＢバイＣもずんずん変わっていっていると思うんですね。ずれていっていると思います、多分、下の方に。 　だから、社会が変わらないうちに見通しをつけて、そして、ここで生活していく将来像がイメージできるうちに決めて、着工していただきたいと、改めてお願い申し上げます。 　次の質問です。 　これは、ＪＲのエレベーターの設置から端を発しているんですけれども、バリアフリー化です。 　駅の乗り降りに階段を使わないといけないというところが全国にまだたくさんあると思いますけれども、それがやはり障害者の合理的配慮からして問題ですし、年配者が増えてきている地方

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道駅のバリアフリー化でございますけれども、全ての人が安心、安全に鉄道を利用できるようにするために大変重要な施策でございます。 　バリアフリー化の推進のため、国土交通省では、鉄道駅のバリアフリー施設の整備に対しまして補助を行っておりまして、補助率は事業費の最大三分の一が基本となっており、バリアフリー法に基づく基本構想を作成した市町村の鉄道駅に対しましては、最大二分の一まで拡充しているところでございます。 　今先生御指摘の、地域の実情に合いましたバリアフリー対策、これは様々ございますので、こういったものについても現在支援の対象としておりまして、まずは地域の関係者間で協議をいただくことが重要と考えております。 　国土交通省としても、その検討状況を踏まえつつ、必要な協力や助言を行っているところでございます。

○白石委員　ちょっと明確にしたいんですけれども、バリアフリー法で対象としている、すぐエレベーターというふうに結びついてしまっているんですけれども、私が申し上げた構内踏切も、先ほどおっしゃった、上限三分の一、基本構想があれば二分の一、この対象になるというふうに捉えていいんでしょうか。確認です。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、ちょっと不十分なお答えだったかもしれませんが、今先生御指摘の構内踏切、こういったものによる段差解消につきましても支援の対象ということで私ども取り組まさせていただいております。

○白石委員　承知しました。よろしくお願いします。 　だんだん高齢者が増えてきて、でも、やはり電車に乗って遠くに行くということはありますので、そういった配慮、加えて障害者の社会活動にも資する形で駅というのを改良する支援をお願いしたいと思います。 　次の質問です。海運についてです。 　トラックの代替手段として、モーダルシフト、海運を活用する、あとはＪＲ貨物も含まれますけれども、このモーダルシフトによって今後十年間で倍増をするんだという目標を政府は掲げていますし、そもそも、内航海運というのは、カボタージュ、つまり、自国船籍によって内航海運は賄うんだ、運航するんだという方針があります。 　一方、それが不安視されるその一つは、内航船の船員不足です。この内航船の船員不足に対して、政府はどのような打ち手を持って実行されていますでしょうか。

○海谷政府参考人　委員御指摘のとおり、物流二〇二四年問題への対応といたしまして、内航海運にはモーダルシフトの受皿としての役割が期待されていると認識してございます。 　国土交通省におきましては、令和三年に、海上運送法等の一部改正法、いわゆる海事産業強化法によりまして、より内航海運を入職しやすい職場にするという観点から、船員の働き方改革、あるいは、内航海運の生産性向上等を図る、こういった観点から、船員の労務管理の適正化、荷主への勧告、公表制度の創設、引継ぎや操練の時間を労働時間の上限規制の例外としないこととする等の措置を講じたところでございます。 　最近十年間を見ますと、若年船員は、数、割合とも増えていまして、全体として内航船員の数も増加しているということではございます。 　ただ、この船員の働き方改革等の影響もありまして、また、船員がより労働環境の整った事業者への就労を志向する、こういっ