国土交通委員会

○石坂政府参考人　御指摘の点、著しく危険な密集市街地のみならず、その他の密集市街地についても対策をすべきという点で御質問いただきました。 　まず、著しく危険な密集市街地でございますけれども、密集市街地の中でも、特に延焼危険性、避難困難性が高い地域、こうした地域では、最低限の安全性が確保されていない地域でございます。 　こうした地域につきましては、平成二十三年時点で、全国で約六千ヘクタールありましたが、令和十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定め、その整備改善に取り組んできたところであり、そうした危険な密集市街地は、令和五年度末時点で四千八十三ヘクタール減少し、残りが千六百六十二ヘクタールとなっているところでございます。 　一方で、御指摘ございましたけれども、輪島のような、その他の密集市街地についても、地震や火災等の被害は想定されているところでございます。そうした地域についても、

○漆間委員　今回の輪島市の火災においても、犠牲者も発生しておるということですので、今、危険でないところの密集市街地も二万ヘクタールあるということで把握しているということですので、是非、これも進捗を確認しながら、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、危険な密集市街地についてなんですけれども、令和三年度末時点で、全体の四割以上が大阪府内に存在することが分かっております。平成二十四年に公表されたデータと見比べますと、この十二年で解消された地区もあるものの、依然として多くの地区で危険な密集市街地が残っております。一方で、愛知県では百ヘクタールを超える危険な密集市街地がこの十二年で全て解消されております。 　危険な密集市街地の解消には地域によって差があり、現在の施策が効果的でない地域に危険な密集市街地が残り続けているのではないかと考えますが、現在

○石坂政府参考人　まず、危険な密集市街地が解消できていない要因といたしましては、狭小な敷地や接道していない敷地が多いこと、地権者の高齢化が進んでいること、借家、借地などの権利関係が複雑であること、結果として地権者の合意形成や建て替え意欲の醸成が進んでいないことなど、様々な点が挙げられているところでございます。 　このため、延焼を抑制し避難路となる道路の整備、避難場所となる公園や空き地の整備、老朽建築物の除却や延焼防止性能の高い建築物への建て替え等を推進する必要がございます。 　こうした取組は、地元住民の皆さんの理解を得ながら地道に少しずつでも進めていく必要がございます。このため、防災マップの作成や避難訓練の実施など、ソフト対策の支援につきましても、防災・安全交付金等により、地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。 　こうした取組を今後ともしっかりと進めてまいりたいと考えて

○漆間委員　再質問なんですけれども、ちなみに、その理解を深めるためのソフト対策は令和何年頃から始まったんでしょうか、いつ頃から始まったんでしょうか。

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　ソフト対策の支援につきましては、令和四年度から対策として実施しているところでございます。

○漆間委員　令和四年度からということで、本当に直近で、近々で始まったということが理解できました。 　先ほど御説明いただいた地道な対策と併せて、令和十二年度末にしっかりと解消していくためには、更なる財政的支援を含めた支援措置の強化が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

○石坂政府参考人　密集市街地の整備につきましては、密集市街地ごとに地区の状況は様々でございます。例えば、住宅の密集の度合い、空き家率、住んでいる方の高齢化率、借地借家人が多いかどうか、あるいは、長屋の木造の建物が多いかどうかとか、様々な状況がございます。こうした状況を、つぶさに、地区ごとにまずは整理する必要があると考えてございます。 　こうしたことから、事業主体となる地方公共団体におきまして、きめ細かく国からもサポートできるように、具体的な取組内容あるいはスケジュールを見える化した地区カルテ、これを各地区ごとに作成していただきまして、国と地方公共団体と一体的な進捗管理を行うことや、取組状況や課題についての意見交換、こうしたものを実施しているところでございます。 　引き続き、地域の実情に応じて、地方公共団体による密集市街地の整備改善、これを、住宅市街地総合整備事業等によりましてしっかりと

○漆間委員　自治体支援、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、下水汚泥資源の肥料利用についてお伺いいたします。 　政府は、食料安全保障の強化に向けた生産資材の国内代替転換などが重要課題であるとして、令和四年に改定された食料安全保障強化政策大綱では、二〇三〇年までに下水汚泥資源の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を、リンベースで四〇％まで拡大することとしております。 　このような背景を踏まえ、国土交通省は、今後の発生汚泥の処理に関する基本的な考え方について通知を自治体に出しており、同通知では、「下水道管理者は今後、発生汚泥等の処理を行うに当たっては、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこととする。」とされています。 　これを受け、各地域において下水汚泥資源の肥料利用のための取組が行われており、例えば佐賀市では、下水汚泥資源を年間一千四百トン肥

○松原政府参考人　お答えいたします。 　下水汚泥資源を肥料原料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から有意義であると考えています。 　事業の収支という点でございますが、下水汚泥の肥料化については、汚泥の適切な処理処分の一環として行われるものであり、肥料化する場合としない場合の費用を考慮しながら、肥料化に取り組む必要があると考えております。また、下水道事業者だけで肥料化を進めるのではなく、農業関係者などと連携した流通経路の確保と併せて検討を進める必要があると考えております。 　事業の支援という点につきましては、肥料化の推進に向けて、国土交通省において、自治体が肥料化に取り組みやすくなるよう、下水汚泥の重金属、肥料成分の分析支援を行うとともに、肥料化施設のコスト低減等に資する技術開発などを進めております。 　また、先ほど申し上げましたが、肥料利

○漆間委員　各段階の取組は本当にしっかりとやっていただいているとは思っておるんですけれども、自治体に、一貫して、一気通貫で支援できるような一体型パッケージでお願いしたいんですけれども、その一体型パッケージについての御検討はいかがでしょうか。再質問です。