国土交通委員会

○白石委員　局長、今のところは足りている、これからも着実にということですけれども、先ほど冒頭申し上げたように、モーダルシフトをこの十年間で倍増させるんですよね。それに足らないんじゃないかということを申し上げているんです。それを倍増させるんだったら、打ち手も相当力を入れないといけないというふうに思うんですね。 　先ほどおっしゃった内航船員確保事業、これは年間三千七百万円ということなんですけれども、非常に少ないと思います。やはりここを充実させて働きやすい環境にするということと、あとは、やはり船員の資格を持って卒業する大学、専門学校への支援、授業料無償化、これは一般の大学以上に無償化、あるいはその生活費とか、そういったところも含めて支援していった方がいいんじゃないかなと。でなければ、十年間で倍増できないんじゃないかということを申し上げさせていただきます。 　次の質問です。砂防堰堤ですね。

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、砂防堰堤の維持管理を効率的かつ計画的に行うため、「国土交通省河川砂防技術基準維持管理編（砂防編）」を策定し、定期点検等において砂防設備の堆砂状況の把握を行い、施設の機能を確保するために必要な場合は除石を行うこととしております。 　また、堰堤の堆砂状況や施設の損傷状況などの点検で確認するべきポイントをまとめた、「砂防関係施設点検要領（案）」を策定し、都道府県に通知しております。この点検要領では、堆砂が進んでいる堰堤について、定期点検の頻度を上げて実施することを記載しております。これらを基に、管理者である都道府県が適切に施設管理を行っていると承知しております。 　また、豪雨により多数の土砂災害が確認された場合には、その都度、土砂災害警戒情報が発令された都道府県などに臨時の点検を実施するように通知をしているところでございます。 　

○白石委員　この定期点検と臨時点検があって、それでパトロールしてもらっているということなんですけれども、実際、この前の豊後水道地震でも点検していただきました。 　私がお願いしたいのは、この点検のトリガー条項、トリガーとなるものを明らかにして、先ほど土砂災害警戒情報などというふうにおっしゃいましたけれども、もっと明確な累積雨量であるとかで、一定以上になったら必ず見るというふうにし、それのハードルを下げて、パトロールの頻度を上げていただいて、そして土砂災害を防ぐということを徹底していただきたいと思います。多分、この点検要領というのも昔作ったんだと思いますけれども、この大雨が頻発する時代に合わせて、その強化というのを図っていただきたいと思います。 　次は、愛媛県なんかは、特殊土壌といって崩れやすい土砂で覆われているんですね。そういった地域、まだほかにもあります。主に西日本を中心にあるんですけ

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　特殊土壌地帯で砂防堰堤等を新設する場合には、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の対象となり、事業費に対する国の負担割合を引き上げているところでございます。 　堰堤の除石については、管理者である都道府県が実施する際に、緊急浚渫推進事業債を活用することが可能です。また、大規模な自然災害が発生した場合には、緊急災害対策派遣隊、いわゆるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが堰堤の臨時点検を行うなどの支援を行っているところでございます。 　国土交通省としては、崩れやすい特殊土壌地帯を有する地域における堰堤の整備や管理にしっかり取り組んでいく必要があると認識しており、引き続き、各県に対して土砂災害を防止するための必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○白石委員　造るときは特別扱いがあるということなんですけれども、特に私が心配している維持管理、満杯になったらちゃんと採石するというところについても特段の配慮、特殊土壌地帯については配慮を予算づけのときにしていただきたいと思います。これは制度になっていなくても、それは政府の方で毎年予算を策定するときにできるでしょうから、お願いしたいと思います。 　次の質問は、老朽危険空き家です。 　老朽危険空き家、廃屋が出て、どうしようもないときになってから相談する、慌てふためいて、どうしようかということになって、でも、そのときには、相続人がもう何十人にもなっていて、居場所も分からないし、彼らはやる気もないということで、ずっと放置されてしまっているということになって、じゃ、特定空き家に指定して、行政代執行をするかというと、なかなかそこまで踏み切れないというのが現実だと思います。 　それで、除去に対して

○長坂委員長　石坂住宅局長、答弁は簡潔に願います。

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　昨年改正されました空き家対策特別措置法のほかに、空き家対策総合支援事業、あるいは、税制によって空き家の除却等に対して支援を行っているところでございます。 　こうした取組により、空き家の除却や修繕等の実績は、平成二十七年から令和五年三月までの累計で、十七万件となってございます。 　税制、空き家対策特別措置法、支援事業、こうしたことを総合的に行うことによって、地方公共団体と協力しながら、引き続き、空き家所有者に対する除却等の取組を促してまいりたいと考えているところでございます。

○白石委員　予算増を是非お願いします。 　終わります。

○長坂委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。 　まずは、密集市街地対策から質問させていただきます。 　国は、地震等に著しく危険な密集市街地ということで、平成二十四年にこれを公表して、そういった地域がどこにあるかということも把握して、これを令和十二年までに解消しようということで対策を立てているところでありますが、一方で、今年の能登半島地震では、輪島市で大規模な火災が発生いたしました。新聞報道では、路地が狭く、燃えやすい建物が集まる木造密集地であり、地震で建物が壊れたことで更に燃えやすくなったと指摘もされているところです。 　今回、輪島市は、この危険な密集市街地、地震等に著しく危険な密集市街地には実は含まれてはおりませんでした。こういったことを踏まえて、国は、地震等に著しく危険な密集市街地に限らず、輪島市のような密集市街地が全国にどの程度あるか把握しているか、また、