国土交通委員会

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　乗り合いバスにおける車内事故は令和三年に三百三件発生しております。ただし、平成二十八年は三百九十四件でございますので、約二割減少してございます。 　事故の主な原因としては、車両がブレーキを掛けたり加速をすることによって、手すり、つり革をつかんでおられない乗客の方々が転倒されることなどが挙げられると考えております。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。 　そういう状況なんです。したがって、これ一つでも減らしていきたいと思っています。当然、安全が第一でありますから、ドライバーの方、運転手さんも気を付けて発進、そして急ブレーキは、急ハンドルないように心掛けているんですけれども、やはり道路ですから日々変わって、あるいは、先ほど言ったように、発進しようとしても出れないという状況が続いていまして、都内なんかではですね、しかし、それを出ようと思って、逆に、先ほどの話じゃないですけれども、妨害運転的な、もう出ているものを後ろからあえてクラクションを鳴らして、必要以上に鳴らして横に来て幅寄せをして、前に出て急ブレーキを踏むと、しかし、ぶつからないでそのドライバーさんは行ってしまうと、車内ではお年寄りの方が転んでしまうと、こんなことが実はあるんです。 　先ほど妨害運転の話を小林局長の方から説明していただきました

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　道路交通法第三十一条の二の規定におきまして、停留所において乗客の乗降のため停車していた乗り合い自動車が発進するため方向指示器等により合図をした場合におきましては、その後方にある車両は、その速度又は方向を急に変更しなければならないこととなる場合を除き、当該自動車の進路の変更を妨げてはならないこととされております。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　道交法で、やっぱり三十一条の二で決まっているんですね、発進を妨げてはならないということで。これ、妨げた場合はどういった処分になるんでしょうか。

○政府参考人（小林豊君）　ただいまの罰則につきましては、五万円以下の罰金、違反点数は一点、反則金は普通車の場合は六千円となります。

○森屋隆君　さっきの妨害運転は五十万円とか罰金取られたり免許も取り上げられたりするんですけれども、これの場合は、自家用車でいえば反則点数一点ですかね、これ一点の罰金が六千円ということなんで、先ほどの妨害運転から比べれば非常に軽いというか、そういったことかと思っています。 　それで、自家用車を運転している人も、これ道交法だと思っていなくて、マナーだと思っているんです。マナーというか、出るときには譲ってやればいいんじゃないのぐらいで。だけど、これルールなんですよね。道交法のルールとして、譲らなきゃいけないというルールなんです。 　したがって、このルールの取締り、処分件数というのはどのぐらいあるんでしょうか。局長、お願いします。

○政府参考人（小林豊君）　乗り合い自動車発進妨害の検挙件数につきましては、平成三十年四件、令和元年十件、令和二年二十四件、令和三年二十八件、令和四年八件となっております。

○森屋隆君　日常的にそういう状況が発生しているんですけれども、ほぼないんですね、これ、取締り。今局長の方から四件、十件という話をしていただきましたけれども、これ、最終的に、接触したりとか、そういったことでこういったことになるのかもしれませんけれども、ほとんど、やっぱりドライバー、プロですから、接触しないようにしていますし、そこトラブルないようにしているんで、ほぼないんですね。取締りもほぼ、こういったことを中心にした取締りというのは見たことありませんから、これについてしっかり、今後こういったものを啓蒙するのと同時に、時期によっては取締りもしていただきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、これは鉄道の方においてお聞きしたいと思いますけれども、鉄道災害復旧について、これ六月九日に、これも以前の委員会でも、あるいは大臣のところにもお願いをしたところでござい

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　近年、激甚化、頻発化する自然災害により多くの鉄道施設等が被災しておりまして、地域の重要な交通インフラである鉄道の復旧が長期化するケースが相次いでいるところでございます。被災した鉄道施設等の復旧には、土木、軌道、建築等の幅広い分野における専門的な知見が必要となりますが、特に地域の鉄道事業者等では人材不足等が生じておりまして、災害対応時の十分な体制の確保が課題となっているところでございます。 　こうしたことから、被災した鉄道施設等の早期復旧を図るため、国土交通省からの要請に基づき、鉄道・運輸機構が豊富なノウハウを有する職員を現地に派遣し鉄道事業者等を支援する鉄道災害調査隊を本年度に創設をいたしました。 　活動内容といたしましては、現地踏査や小型無人機の活用による被災の全体像の把握や個別施設ごとの被害状況の調査、応急復旧や恒久復旧に向けた技術

○森屋隆君　これは、大臣、企業負担がないというふうに伺っていますし、これ、大井川鉄道さんは昨年の九月に災害受けて、まだ調査は始まっていないと思うんですけれども、地域との関係あると思うんですけど、これ第一号になるんでしょうか。