国土交通委員会

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。 　これも、長年、そういった制度に、認可の制度についてもやはりスピード感が必要だということで、大分変わってきたところだと思っています。これ、斉藤国交大臣始め国交省の皆さんの御尽力かと本当に思っています。是非、地方鉄道、バスもタクシーもそうですけれども、大変価格転嫁ができなくて、三十年できなかったわけでありますから、もう当時運賃の改定をしていた、やっていた者も定年でいなくなってしまって、その制度すら知らなくなっていたものですから、なかなかそのスピードができなかったわけですが、今回、こういったことで改善もしていただいたということで、是非その要望に応じていただきたいと思っています。本当にありがとうございます。 　最後に、まあ最後は大臣にお聞きしたいんですけど、その前に一点ありまして、この物流改革に向けた政策パッケージ、これ六月の頭に閣議決定されたと思っ

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　物流革新に向けた政策パッケージでございますけれども、消費者庁としては、物流が持続可能なものとなるよう、最終的に荷物を受け取る消費者の意識の改革を促してまいるということとしております。運賃、料金が無料との誤解を招きかねない広告等における送料無料の表示の見直しに取り組んでまいるということでございます。 　まずは、運送事業者の方々の要望をしっかりと把握をしたいというふうに考えております。また、それに併せまして、通信販売業者の方が送料無料表示を行っておりますけれども、その意図は何なのかということ、それからまた、御指摘のとおり実際に配送料掛かっているわけですけれども、その配送料がどのように商品価格に反映されているか、この仕組みや実態について、それから送料無料という表示を見直すと消費者、事業者へのどのような影響があるのかということをまずは把握をした

○森屋隆君　大臣、時間が来ましたけれども、非常に交通労働者今大事な時期ですから、大臣、一言決意をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今国会では、地域公共交通の法案を成立させていただきました。まさにそれを支える、支えるために働いてくださっているそういうエッセンシャルワーカーの方々が、生産性高く、報酬も高く、そして安心して働ける場になるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○森屋隆君　ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　本日、質疑に入る前の前段がございます。 　六月七日の日本維新の会役員会にて、衆議院遠藤敬議員からの提案により、文書交通費に関して全く政府に取り上げられていないという問題につきまして、以下の趣旨を申し上げたいと思います。 　前々から日本維新の会で提案しております調査研究広報滞在費公表について、改めて触れさせていただきます。 　年間一千二百万円の、国会議員の第二の給与と言われておりますが、政治家として国民から信頼されるためにも、何に使われているかの領収書を付けて公表すべきということを改めて皆様にお願いを申し上げて、私の質疑に入らせていただきます。 　改めまして、日本維新の会の石井苗子です。 　二〇五〇年までに日本はＣＯ２の排出量ゼロ、二十七年後にはガソリン車が走っていない、私も楽しみに生きていこうかと思っておりますけれども。国交省は、Ｅ

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘も少しございましたが、我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減することを目指すことを表明しております。 　さらに、今ちょっとエネルギー政策の話ございましたが、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしております。エネルギー分野のインフレーションが発生するなど、我が国のエネルギー安定供給に関する課題を再認識したところでございます。 　エネルギー自給率が低くて化石燃料の大宗を海外からの輸入に依存している状況は、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリスクでありますとか足下のエネルギー価格高騰のようなエネルギー価格が大きく変動するリスクなどに直結し、国民生活や経済活動への影響が甚大とな

○石井苗子君　ありがとうございます。 　全体として脱炭素を進めていく、ウクライナのこともあり価格が高騰しているので自給率を高めなきゃならないということで、この資料の一、用意したのは、皆さん、まず環境適合というところで、安定供給イコール自給率ということなんですが、かつての二五％から三〇％へ。次に経済効率性、これが電力のコストなんですが、かつて九・二兆円だったものを八・六兆円へということなんですね。で、環境適合というところが、エネルギー起源ＣＯ２削減、ここを旧二五％だったものを四五％へという目標を三つの大原則としていることなんです。数字がありきなんですが、重要でかつ複雑な計算をしていかなきゃならない。脱炭素とエネルギーの安定供給は同時に考えなければいけないということなんです。 　資料の一の一番右上の環境適合枠の起源ＣＯ２四五％削減、そして資料二を見ていただきますと、我が国の温室効果ガス、Ｃ

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　先ほども少し申し上げましたけれども、二〇二一年に、十月に、第六次エネルギー基本計画、閣議決定しておりますけれども、このエネルギー基本計画においては、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや再エネの最大限導入を含む非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇三〇年度の電源構成を示しているところでございます。 　これ、具体的に申し上げれば、表にもございますけれども、二〇三〇年度の電源構成については、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素・アンモニア一％を見込んでおりまして、この見通しの実現に向けましてあらゆる政策を総動員して取り組んでいく、そういう考え方でございます。

○石井苗子君　四六％の根源は、根拠ですが、エネルギーミックスから出しているんですね。石油をこれだけ減らして、その積み重ねで減らしていく四六％で、産業、業務そのほか、家庭や運輸、エネルギー転換、石炭からのほかのエネルギーに変えるときに出るＣＯ２、温室ガス効果の一覧表というのがあって、そこには牛のげっぷまで計算されているわけなんです。含まれております。 　政府全体で目指していくものになっているのが、二〇一三年と二〇三〇年の比較から出しているパーセンテージであります。二〇五〇年のＣＯ２排出量ゼロありきから計算しているわけですね。 　資料三を見ていただきます。 　温室効果ガス排出削減率の右側にある四六％の下が、エネルギー起源ＣＯ２の四五％、先ほどのエネルギー起源ＣＯ２削減率ですね、これに基づいて部門別に割り出している削減率の中で、国交の、運輸のところが三五％となっています。運輸のところですね