国土交通委員会

○伴野委員　今局長がお答えいただいた中で私の心に響いたのは、若い人のためにやるんだ、未来のためにやるんだ、そういうことだと思うんですね。ですから、細かいことは余り言いたくありませんが、そうしたときに、ちょっとＫＰＩのことに触れますね。この出てきたＫＰＩが、今回お示しいただいたＫＰＩで本当にいいのですか。 　私の中で、シームレスという言葉と、二拠点の移住と、そしてこのＫＰＩと、若者のためだというところが、残念ながらぴんときてくれない。そうであるなら、このシームレスなという言葉をもう少し若者が響く言葉に、ユニクロやジーユーが先に来てしまうのではなくて、あってもいいのかなというのが率直な私の気持ちです、期待も込めて。 　ＫＰＩは本当に今回のものでいいんですか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今回の法案の中でＫＰＩとして定めさせていただきましたのは、市町村が作成いたします特定居住促進計画の数、また、それに関連します特定居住支援法人の数、これをそれぞれ六百ということで定めさせていただいたところでございます。 　この背景には、現在、二地域居住促進を一生懸命旗を振っていらっしゃる市町村が六百から七百ぐらいあるという実態がございまして、そうしたところが、まさに熱心に、地方からの人の流れを変えていきたいということで活動されていらっしゃる。そうしたところと一体となって取り組んでいきたいということで数を設定させていただきました。 　恐らく、委員の御指摘の背景は、例えば、関係人口も含めた、まさに若い人がどれだけ移動するのかというようなことを定めるべきではないかということかと拝察をいたしますけれども、二地域居住者の数、輪郭をどう定めるのかということは

○伴野委員　ちょうどこの法案の自分なりの学習をしたときに、最近やたら大谷さんのニュースが多いものですから、大谷さんのニュースをちょうど見ていたものですから、大谷さんからすれば、これはトスバッティングのレベルのＫＰＩじゃないか。つまり、もう当たって当たり前というか、空振りは困りますけれどもね、法案ですし、政策ですから。やはり、ぽてんヒットでもいいから塁に出るとか、それぐらいのチャレンジングなＫＰＩであっても私はいいのではないかと、こういう時代だから余計。 　過去の全総のように美辞麗句を並べろとは申しません。もうそういう時代でもない。先ほど申し上げた人口減、過疎である。だけれども、そこを克服してくるのが若者だということを認識していらっしゃるなら、若者が響くような言葉を使うというのがやはり大人の責務じゃないかなとつくづく思わせていただいたので、だんだんやっていかないと分からない。 　何で六百

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　東京一極集中、東京圏への転入超過傾向、これは先ほど申し上げましたけれども、戦後、今日に至るまで、大きなウェーブとしては三つあったというふうに理解をしております。 　初めは高度経済成長期、これは東京だけではなくて、東京、大阪、名古屋圏も含めた三大都市圏、製造業が中心でしたので、働き手というところで、また女性よりもむしろ男性の人口移動が非常に多い時期でございました。バブル景気、この時代というのは、まさに不動産業とか金融業とか、華やかな時代でございましたけれども、この時代も、女性よりもやはり男性の方が多かった。二〇〇〇年以降に、現在に続く中では、むしろ、先ほど申し上げましたけれども、男性よりも女性の方が多いというような傾向になっております。 　この要因といたしましては、やはり、若者世代が魅力的な仕事は東京に集中していることであるとか、やはり給与の問題

○伴野委員　私の知る限り、過去の全総やそれからこの形成計画、東京一極集中の是正のためにいろいろな知恵者が知恵を絞って、いろいろなことを考え、やり、文書にしてきました。残念ながら、どの計画においても東京一極集中が効果的に何か行われた施策は、私が知る限り過去一度もありません。皮肉ながら、コロナでちょっと東京一極集中が若干是正されている。これが現実です。だから、ある意味、地味なことも必要だと思いますし、チャレンジングなことも必要だと思います。 　一方で、今年に入って震度五以上の地震が、大臣もよく御存じのように、もう十回以上あります。確率的にどうのこうのと言っている時間があるならば、やはり備えられるところから備えていく、これも国交省の一丁目一番地に近いところかなというように思います。 　水局の局長にも来ていただいておりますが、国交省として、今の直下型の地震の被災に対してどういう数字で対応してい

○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　首都直下地震対策については、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにて平成二十五年十二月に取りまとめた、最大で二万三千人の死者、八百万人の帰宅困難者などが想定されるとの首都直下地震の被害想定を踏まえ、政府で首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、対策を進めております。 　国土交通省においても、被害想定や政府の基本計画を踏まえ、首都直下地震対策計画を策定し、ハード対策として、木造住宅密集市街地の環境整備、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、ソフト対策として、鉄道駅などにおける帰宅困難者対策訓練などの対策を実施しております。 　また、首都直下地震が発生した際の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、都心に向けた八方向ごとに優先啓開ルートを設定する道路啓開や、全国からのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの応援体制などについても計画を定めているとこ

○伴野委員　どの数字を使っているかというのを聞きたかっただけなので、ちょっと、非常に質問時間が短いところで、お呼びしておいて恐縮ですが。ありがとうございます。 　東京都のやつも、それから国交省さんのやつも、国交省さん、その数字がいつのやつか、まず本当は聞かなきゃいけないけれども、もう時間がないからあれですけれども。どこも、役所が頑張っていくと、いわゆる被災状況が小さくなっていくとシナリオ上にあるんですよね。それは、一生懸命手をかけていくんだから、そうありたいという気持ちは分かるけれども、そのシナリオじゃないシナリオを作らないとというか、多分、私は、この十年なりで、あってはいけないけれども、被災状況というのは想定を超えてきているから、どこも。 　だから、もっと厳しくというか、だからといって国民の方をあおる必要はありませんけれども、もう少しポイントを押さえて、一つのシナリオだけではやらない

○斉藤（鉄）国務大臣　今、リニアのお話を出されましたけれども、例えば、リニアが開通すれば、関西から東京まで、これが一つの都市、日本の中心ということになろうかと思います。そういう時代にあって、首都がどうあるべきか、国会がどうあるべきか、これは当然なされるべき議論だと思いますし、我々国土交通省としてもしっかり考えていきたいと思います。

○伴野委員　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、谷田川元君。