国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　既存住宅をリフォームして、耐震性や断熱性などの機能を強化し、次世代に継承していく、価値のある住宅にして継承していくと、こういう方向にするのが非常に私は重要な政策だと思っております。この法案でも、空家の管理や活用を促す措置を講ずることで、良質、流通する良質な空家が増加し、既存住宅市場は活性化するものと考えております。こうしたリフォーム市場の活性化により、地域の中小工務店にとって受注機会が拡大するものと期待されます。 　他方、住宅ストックの現状を見ると、耐震基準を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネやバリアフリーの性能が確保された住宅は約一割にとどまることから、新築、建て替えなどを通じ、将来世代に引き継げるストック形成も大変重要でございます。 　このため、国土交通省としては、新築、建て替え、リフォーム、そして空家対策をバランスよく推進し、住宅ストックの質の向上を

○田村智子君　終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、住宅の確保に困難を抱えた人たちの住宅確保に向けた空家の活用について質問いたします。 　今回の空家対策特措法の改正案では、特定空家とならないように事前の管理や活用を促進することを目的として、あっ、推進することを目的として、空家等管理活用支援法人を指定していくことで空家の所有者からの相談体制の構築を図るものとされています。一方で、障害者や高齢者、一人親家庭、ＬＧＢＴＱなどの、住宅を借りたくても差別や偏見など理解が進まないことで住宅を借りにくい現状を抱えている人たちの問題がまだまだ解決されていません。 　人口減少による空家が増えていく中で、空家の維持管理の強化だけではなく、障害者や高齢者、一人親家庭、ＬＧＢＴＱや児童養護施設退所者など、住宅確保要配慮者への住宅確保と空家の利活用をつなげていくことが重要だと考えます。空家を国交省が推進して

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今後、空家が更に増加していくことが見込まれております中で、これまでも進めてきました空家の除却等だけでなく、空家の有効活用なども含めて総合的に取り組むということが必要となってございます。また、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定確保、これにも一層取り組むことが重要でございます。その意味で、空家をセーフティーネット住宅として活用するということは、既存ストックの有効活用と住宅確保要配慮者の住まいの確保と、こういう両面から意義が大きいものと考えてございます。 　今回の法案では、市町村が活用促進区域というものを設定をし、空家の活用指針を定めますとともに、空家を一定の用途に活用するよう所有者に要請できる仕組みを創設いたします。この仕組みを活用し、都道府県との連携の下で、戸建てを含めまして、市町村や支援法人から所有者に対しまして空家をセーフティー

○木村英子君　ありがとうございます。是非早急に進めていただきたいと思います。 　しかし、現在、住宅セーフティーネット法に基づいて登録されている住宅戸数は全国で八十五万戸ありますが、住宅確保要配慮者への専用住宅としての登録件数ですけれども、約五千戸しかありません。住宅確保要配慮者の人たちを救うためには、五千戸では余りにも少な過ぎると思います。 　住宅確保要配慮者向けの専用住宅については今後増やしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　セーフティーネットの専用住宅は入居者の資格を住宅確保要配慮者等に限定している住宅でございまして、今年三月末時点で約五千三百戸が登録されてございます。 　一方、専用住宅以外のセーフティーネット住宅は、賃貸人にとりますと、専用住宅よりも入居者を確保しやすい、セーフティーネット住宅としての登録に理解を得やすいという状況がございます。その数が増えますと要配慮者の方々の入居機会の拡大にもつながるという側面がございます。要配慮者の方がより円滑に住まいを確保できるようになりますには、専用住宅はもちろんでございますけれども、セーフティーネット住宅全体の登録を更に増やすということが必要であろうかと思っております。 　このため、令和五年度予算におきまして、専用住宅を対象とした改修費、家賃低廉化への支援、これらを充実いたしますことで専用住宅の登録を一層促

○木村英子君　ありがとうございます。専用住宅についても増やすよう今後お願いしたいと思います。 　ただ、ＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の人など、住宅確保に困っている人がいるにもかかわらず、この方たちが取り残されているといった状況にあります。 　資料一を御覧ください。 　左側には、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者が法律に要配慮者として明記されています。そして、右側には、外国人等や東日本大震災等の大規模災害の被災者が省令に定められています。しかし、ＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の方たちなど、法律や省令に定められてはおらず、各自治体の裁量で追加されるため、住む地域によって救済される人とされない人の格差が生じています。 　なぜＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の方たちなどは住宅セーフティーネット法や省令に明記されていないのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、住宅セーフティーネット法に定めます住宅確保要配慮者であるか否かということにつきましては、法律で書かれている方も、また法律に基づき省令で定められている方も、そして省令に基づいて自治体の計画で定められている者も、いずれも要配慮者であるということについての違いはないところでございます。 　その上で、現在の省令で規定をしております要配慮者、省令で規定しております要配慮者につきましては、平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正の際に、当時の他法令におきまして居住の安定等に関する規定が置かれているというような場合に当該法令の定義規定等を引用する形で要配慮者を各号列記したというものでございまして、当時関係規定がなかったＬＧＢＴＱの方や児童養護施設退所者の方につきましては省令に位置付けられていないという経緯でございます。

○木村英子君　他の法令に定められていないからこそ、そこからやっぱり取り残されてしまう人が出てくると思います。ですから、住宅セーフティーネット法や省令に明記するということが大切かと思います。 　資料二を御覧ください。 　二〇二〇年十二月の沖縄の記事ですが、県内の不動産業者が賃貸物件の契約に関する同意書にＬＧＢＴの方は原則お断りしますと明記し、性的少数者らや、入居を拒否していたとの報道がありました。このような差別や困難を抱えているにもかかわらず、沖縄県ではＬＧＢＴＱの方は住宅確保要配慮者には入っていません。 　また、資料三の記事では、一般的な二人入居オーケーの物件は、夫婦や兄弟姉妹など家族であることが前提です、家族であることが前提です、同性カップルは家族とは認められず、物件の選択肢が極端に少なくなります、また、収入では特に問題がないのに、同性カップルを理由に、ゲイの人が住んでいるとは、こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の方々、ＬＧＢＴＱ、また児童施設退所者でございますが、先ほど局長から答弁申し上げましたように、既にほとんどの都道府県において、その定める供給計画に住宅確保要配慮者として位置付けられ、入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の対象者となっております。ＬＧＢＴＱについては四十四、児童養護施設退所者については四十五ということで、まだそれぞれ三県、二県、まだです。こういうところには、我々、国土交通省としてもしっかり意見交換をして対象とするようにしていきたいと思います。 　その上で、国の省令で要配慮者として位置付けるかについては、現在議論が行われているＬＧＢＴＱの方の関連法案などの動向や、児童施設退所者の居住の安定等に関する法令上の位置付けを踏まえるとともに、大半の都道府県で供給計画に要配慮者として位置付けられていることを勘案し、今後、関係団体とのヒアリングなど