国土交通委員会

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたいわゆる出張整備につきましては、現在でもオイル交換ですとかバッテリー交換のような軽微な作業について行われていると承知しております。一方で、ブレーキなど安全上重要な部品を取り外して行う整備、すなわち特定整備につきましては、作業場所、工具、管理体制などについて国の認証を受けた認証工場で行うこと、これが道路運送車両法によって義務付けられております。 　御指摘のありましたように、事業者の中には特定整備の一部作業を出張により行いたいという声があると承知しております。他方で、その特定整備の実施に当たりましては、整備品質の確保ですとか、自動車整備士の安全の確保ですとか、それから周辺環境の保全、また消費者の利益の保護、これらが大前提でありまして、様々な御意見があるというふうにも承知しております。 　国土交通省としましては、こういっ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、業界ともしっかりと連携を取っていただいて、様々な意見があるというのは承知しておりますが、いろんな形で整備業界全体が、働く整備士の皆さんが処遇面だとか働き方改革でよりいい方向に向かって、整備業界全体が魅力が高まっていく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、是非いろんな多方面からの検討をしていただいて、いいものはどんどんやっていくということで御対応いただきたいというふうに思っております。 　では、続きまして、視覚障害者の方のホーム上の転落防止対策ということでお伺いしたいと思います。 　お手元の資料にも、実際の駅ホームの視覚障害者の方の、いわゆる長軸方向ですね、線路と平行して歩く、この長軸方向への対策として、この誘導ブロック、ちょうど二枚目の資料の右側の写真にあるような、こういう誘導ブロックというのが非常に有効ではないかということ

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました駅のホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、推奨する意見もございますけれども、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会の構成員である多くの障害者団体の方からは、ホームの端に設置している内方線付き点状ブロックを中央の誘導ブロックと誤認するなど、かえって危険が生じるという御意見や、また、ホーム上には階段、売店などの構造物があり、誘導ブロックを途中で向きを変えて設置すると方向転換する回数が多くなり、それだけ方向を失うリスクが高くなるという御意見などの反対の意見もあるため、慎重な検討が必要であると考えております。 　このため、本件につきましては引き続き議論を継続してまいりますけれども、本検討会におきましては、本年一月には視覚障害者の方に駅ホームや車両を用いた歩行訓練を体験いただくなど

○浜口誠君　今局長から御答弁をいただきましたが、実際に視覚障害者の当事者団体の方からは、先ほど当事者の方から多くの反対の意見もあるというような御答弁ありましたけれども、そんなに、当事者ですね、視覚障害者の団体の方からの反対というのはそう多くないと、もう一回これ政府として確認をしていただきたいと思います。本当の当事者ですよ、視覚障害者団体の当事者の方がこのホーム中央の誘導ブロックの設置について本当に反対しているのかどうか。いろんな関係団体あると思いますが、当事者団体の意見をやっぱり最優先で政府としても確認していただく必要があるというふうに思っています。 　実際、検討会も年に一回しか開かれていなくて、中間報告は二〇二一年の七月に出されています。この中間報告の中には、当事者の方が参加する、この長軸方向に誘導するブロックの安全な歩行経路をしっかり確保する方策、これが求められているということも明記

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来問題になっているこの検討会でございますけれども、年に一回ということですが、いろいろ、その間にもいろいろな委員同士のディスカッションとか国土交通省入ってのいろいろな打合せ等やっているところでございまして、私に来ているところの報告では、実際の当事者からいろいろな意見があると、推す意見もあるし、反対する意見もあると、様々な意見があるので、いま少し当事者の間の方でどのような意見調整がされるのかということも見守っていきたいと、このように聞いております。 　引き続き、丁寧にこの当事者の意見を聞きながら議論を進めていきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　当事者というのは、視覚障害がある方の、その当事者の意見を聞いていただきたいと思います。そこが一番我々が重視しなければいけない意見だというふうに思っておりますので、是非もう一度そこはしっかりと確認していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　特定利用港湾の指定についてお聞きします。 　政府は、四月一日に、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について発表しました。目的には、国家安全保障戦略で掲げた総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊や海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備や機能を強化するとあります。 　今回この指定されたのは七道県の十六施設、予算額で三百七十億円ということになります。 　そこで、北海道で指定された五港湾についてお聞きします。 　方針では、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき整備するとありますけれども、この北海道でなぜ五港湾が指定、選定されたのか、防衛省に伺います。

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　政府が本年四月一日に公表いたしました「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について」に記載されております自衛隊のニーズでございますが、こちらは、平素における訓練などに加えまして、国民の生命、財産を守るため、例えば災害時における救援部隊の派遣や弾道ミサイル対処が必要な場合などがございます。これらの取組を行うことは、ひいては武力攻撃事態のような有事における国民保護を始めとする対応にも資するものというふうに考えてございます。 　また、先生御指摘の北海道の五つの特定利用港湾を選定した理由でございますけれども、北海道には陸上自衛隊の二個師団、そして二個旅団があるなど多くの部隊等が配備されてございます。これらの部隊等の近傍に所在する港湾の重要な特性に着目いたしまして、その整備状況等も踏まえたものでございます。

○紙智子君　北海道には大きな部隊があるからという説明だったかと思います。 　今回、選定に至る経過を見ますと、議会にも住民にもまともな説明がされていないんじゃないかと思うんですね。釧路市には、昨年の二〇二三年十月十三日に内閣府の関係者が来たようです。そのときに釧路港が候補地になるという説明はなかったというんですね。その後、じゃ、国が説明に来たのかというと、そういう報告もないと。まあメールのやり取りだったのかもしれませんけれども。で、十二月議会、そして今年の三月議会でも十分な審議ができていないわけなんですね。住民への説明もないと。ですから、四月一日にこれ発表されて驚くわけなんです。 　地方議会やこの地方自治が軽視されているんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今般の特定利用空港・港湾に係る取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みについて確認ができた空港、港湾を特定利用空港・港湾としております。 　政府としましては、昨年九月以降、関係省庁で連携し、インフラ管理者である関係自治体等との間で十分に調整を行ってきたところでございます。関係閣僚会議の資料の公表や、本件取組についての二十六問にわたるＱアンドＡを作成し公表するなど、今回の取組について公開し、地方議会や地域住民の皆様を含め広く関係者の理解が進むよう努めてきたところでございます。関係地方自治体にも十分調整を行っております。 　関係自治体において政府側と枠組みを確認するに先立ちどのような手続を取るかは、最終的にはまさにその自治体に御判断いただくもの