国土交通委員会
国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (126)
避難 (71)
防災 (70)
予測 (58)
警報 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省では、自動車管理要領におきまして、公用車を送迎に使用できる、それはそこに書かれております、送迎に使用できるものとしており、所管業務に関する速やかな判断を常時求められる局長級以上の幹部職員について、機動性を確保し危機管理を徹底する観点から、通勤時の送迎を行っております。公務後の送りにつきましては、自宅に直帰しない場合にも通勤時の送迎の一環として次の目的地まで送ることとしており、問題のある使い方とは考えておりません。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 ここに書かれてあるのは公務の円滑な遂行ということなんですけれども、私的な会食でも使っていいということなんでしょうか。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど申し上げましたけれども、公務後の送りにつきましては、自宅に直帰しない場合、送迎の一環として次の目的地まで送る、このように運用をしております。根拠は、その自動車管理要領、送迎ができるというところ。そして、その運用として、公務後の送りについて、自宅に直帰しない場合は送迎の一環として次の目的地まで送るということでございます。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 そういう御説明なんですけれども、私的なものということを言われているので、やはり国民の方が納得できるような、この規定に則するような使い方をしていただけたらと思います。
次に、今回の大臣の指示は、線引き作成をやめさせるのではなくてOBを含む外部送信をやめさせるということだけなんでしょうか。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回の線引きの問題につきまして、この線引きが公表前に外部の者に共有されていた、また公表前に公表されていたということは大変遺憾なことであり、国民の疑惑を招きかねないということで、私、このことについては即座にやめるように指示をしたところでおります。これらの是正を指示をいたしました。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 私たちは、国民がこの線引きがOBらによる再就職あっせんに使われたのではないかと疑っています。実際、本田元事務次官は、昔は現役が全部やっていたが法律上できなくなりOBがやらざるを得ないと答えています。
ですから、この線引きをやめさせるべきではないでしょうか。もう一度御答弁お願いします。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回のいわゆる線引きの送付に関しましては、退職予定者を含む現役職員の異動情報が公表前に外部の者に共有されていたということが国民の疑惑を招きかねないものでありまして、この点を改善する必要があると考えております。
このため、これらの課題に対応して、異動情報の適切な管理の観点から、退職者が分かる情報は載せない、発令前の送付は禁止する、外部への送付は禁止することなどを直ちに取組を指示したものでございます。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 あくまで線引きの資料作成は続けるという御答弁です。
ボランティアとして業務時間内に行っていたということなんですけれども、五月二十五日、当委員会におきまして、国土交通省大臣官房長は、業務に支障のない範囲でやっていたと、すなわち勤務時間内に線引きを作成したと認められました。
今後は、であれば、業務として線引き作業を行わせるのでしょうか。行政文書として国会にも提出していただけますでしょうか。
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| 宇野善昌 |
役職 :国土交通省大臣官房長
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○政府参考人(宇野善昌君) お答え申し上げます。
行政文書の定義は公文書管理法に定められております。その中で、一つ、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得したものであること、二つ、当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること、三つ、当該行政機関が保有しているものであることという三つの要件を全て満たす必要があるとされており、文書が勤務時間内に作成されたかどうかだけでは行政文書であるかどうかの判断はできないと承知しております。
いわゆる線引きは、従来から申し上げておりますとおり、異動前後における業務の円滑化等を目的として、人事を職務としない大臣官房総務課の職員が事務系総合職職員の内示後の異動情報を収集して作成したものであり、行政機関の職員が職務上作成又は取得したものという要件を満たさないことから、行政文書には該当しないものと考えております。
この点につきましては、裁判官経験を有
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-06-01 | 国土交通委員会 |
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○委員長(蓮舫君) 宇野大臣官房長、今後のことを三上えりさんは質問しています。
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