国土交通委員会

○政府参考人（堀内丈太郎君）　現在、三、四社でございます。今開発中のメーカーもございます。

○石井苗子君　四社確認しておりますが、日本の、日本製品を造る会社は一社でございます。視察のときに乗った車も日本製ではなく、バッテリーは、予算を充てて中国製のバッテリーを購入しているということになっておりまして、日本の予算で中国の車を買っているというような感じでございます。 　購入した後の品質管理はどうするかという点や、ＥＶの車の導入コストもそうですが、先ほどの電力使用量の標準化が必要となってきますが、中国のメーカーでいつからスタートするのでしょうか、既にもうスタートしているのか。もし、この標準化の使用量に、基準に満たないようなバスだった場合、購入後にどうするかといった問題にもお答えください。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　中国のＥＶバス、既に導入されております。これが基準に満たなかった場合は、リコールであったり型式指定の取消しなど、国交省としても処分を行っていくことになろうかと思います。

○石井苗子君　私が申し上げているのは、中国という国のその生産を日本の予算でというのは大変問題だと思っておりまして、市場を乗っ取られないように、国産メーカーがないということについてもう少し目をはっきりと開いていただきたいんです。 　技術開発の促進段階であるというお答えでした、先ほどは。これは遅れは問題でございまして、どう巻き返していくのかということで、省庁の連携を御説明ください。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　日本の国内メーカー、これについても、委員御指摘のように、少し出遅れていた感じがあるというのは私どもも認識しております。 　それを何とか巻き返すために、国内メーカーにもしっかり電気バスを、ＥＶバスを造っていただくようにお願いをしておりますし、それに応えて国内の大手メーカーの方でも現在大変速いスピードで開発を進めていただいております。普通であれば四倍ぐらい掛かる期間をぐっと圧縮してやるぐらい、多くの試験車を使って進めるというような形で、現在、早く、そうですね、来年には販売ができる形での、大手メーカー、国内大手メーカーの製造、今開発が進められているところでございます。 　それを促進すべく、彼らも、でも開発した後に売れないといかぬわけですから、それは普及のための支援メニューを充実させてほしいという声を彼らからもよく承っておりますので、来年度

○石井苗子君　四社の中で二社ある日本製造会社の一社は、今年の十一月にもうスペックができます。来年にもう販売をスタートさせます。そこまでどうして待てないのかなと私は思ったんですけれども、国内の電池の製造工場と開発を経産省、開発促進と連携して、是非、急いでしっかりやってもらいたいと思います。ＥＶのラインナップのところでコストが生じますよね。ですから、そういうところも、事業者の導入コストというのを、まあ今十倍程度の拡充をもらっているということですけれども、もう少し力を入れてやっていただきたいと思うんですね。 　四月十一日に私、大臣にもオープンプラットフォームで質問させていただきましたけど、再度質問させていただきます。 　どこで巻き返していくかということなんですね。中国の製造の、前回、スペックで、ソフトウエアのオープンプラットフォームの質問をしたんですが、これから日本社会もカーボンニュートラル

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、バス、電動バス、ＥＶバスについてですが、バスの分野では日本の電動化は立ち遅れております。 　一般、普通車につきましては国際競争に負けないように各メーカー一生懸命頑張っておりますが、日本のバスの市場が非常に中国や欧米に比べて小さいということもあり、それを担う産業界の会社自身もちょっと小さいというようなこともあり、ちょっと立ち遅れていた面があるのは、これは率直に私もそのように思っております。これをどう回復していくかということでございますが、技術支援、国としてもしっかり行っていきたいと思っております。 　それから、いわゆる国際標準の中に日本が得意とする技術が生かされるような国際標準にするということが必要でございます。 　先ほど、国連の機関、正確には、国連の自動車基準調和世界フォーラム、まあＷＰ29と呼んでおりますが、そこの副議長に今回初めて日本の、国土交通省

○石井苗子君　そうなんですよ。国際基準でグローバルなルール作りのための環境整備でちょっと力を入れていただきたいんで、世界のルール作りというところで国際標準というのをつくっていきますよね。中国というのは中国の国際提案というのを出してくるというニュースがあります。中国対日本、ヨーロッパという形になると思うんで、しっかりやっていただきたいんですね。 　日本のそのメーカー、各社ＥＶの開発をしたいと思っていらっしゃるという意見を聞いてまいりました。自社の製品や商品を海外展開できるように基準作りをして、日本の技術をベースに世界基準を作るようにしてもらいたい、このように言っている方々が多いので、是非ここで巻き返してですね、電池の性能の、バッテリーのその要件について、日本のメーカーがグローバルに活躍していく場をつくる、もう先手を取って勝っていっていただきたいと思います。社会的なニーズがあるので目標達成の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動運転だけで二〇二四年問題が解決するとは思っておりません。 　しかしながら、このトラック部門におきましても、自動運転による技術開発を進めていくということは、運転者に起因する交通事故の削減、それから高齢者の移動支援、公共交通や物流分野でのドライバー不足への対応といった様々な社会課題の解決に資する有用な技術であると思いますし、また、この分野でも世界競争が非常に激しい。この分野で日本だけではなく世界の市場に日本の産業が進出していくためにも、技術的優位性は我々しっかり持っていかなければいけないと、このように思っております。

○石井苗子君　政府は全体で関係大臣閣僚会議というのもやっていらっしゃると聞いております。自動運転というのはその閣僚会議の中の一つのピースだというふうに考えていただいて、自動運転の役割、意義というものをこれからしっかりと定めていっていただきたいと思います。 　自動運転だけで全てを解決するわけではないというお答えをいただきました。物流という物事の全体も含めてどういうふうに解決していこうと、全体像として紹介していっていただきたいと思います、疲労の問題点とかですね、運転中のドライバーの。しかし、ドライバーというのは、自動運転になったら役割がなくなるものではないと私は思っておりまして、より進んだドライバーの職育の向上というものも含めて、これから日本がこの物流というものを自動運転とともに展開していっていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。 　話題が変わりまして、今日は観光庁の方にいらしてい