国土交通委員会

○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長丹羽克彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、蓮舫委員長、理事の皆さん、委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、私は建設省、国土交通省で長年勤務をさせていただきまして、道路整備を始め治水対策あるいは防災、こういったことに長年従事をしてまいりました。その経験を踏まえまして今日は質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、最近、全国的に地震が頻発しておりまして、首都圏では十一日の早朝に緊急地震速報が発令されました。千葉県木更津市で震度五強の地震に見舞われました。また、二十六日にも千葉県や茨城県の東部で震度五弱の地震がありました。一方、石川県の能登地方で五月五日の午後に珠洲市で震度六強の地震に見舞われています。本日御出席の西田昭二政務官の御地元でありますけれども、お亡くなり

○政府参考人（上村昇君）　お答え申し上げます。 　今回の地震につきまして、政府としては、発災直後から被害状況の把握や災害応急対策に全力を挙げてまいりました。 　内閣府におきましては、今御紹介いただきましたとおり、五月五日、発災当日に私自身を含めました調査チームが石川県に入り、地元自治体と緊密に連携して災害対応に当たってきたところであります。 　私も、被害が大きかった珠洲市の泉谷市長には連日、市役所内外でお目にかかり、お話を伺ってきておりまして、その中で、足立先生が現場にいらしたということもお伺いしました。 　今月十日には谷防災担当大臣が石川県の視察現場を視察し、馳石川県知事や泉谷珠洲市長、大森能登町長と意見交換を行い、激甚災害への早期指定を含めた様々な御要望をいただきました。 　内閣府では、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について珠洲市を局激指定

○足立敏之君　ありがとうございました。 　本当に迅速な対応をしていただきまして、感謝申し上げたいと思います。これからも引き続き地元と寄り添って、しっかりきめの細かい対応をしていただくようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案、これにつきましての質疑に移らせていただきたいと思います。 　五月二十三日の参考人質疑でも取り上げましたけれども、まず、我が国の道路の整備水準、このことにつきまして、海外と比較して考えてみたいというふうに思います。少し長くなりますが、お手元に資料を準備させていただきましたので、少しお話を聞いていただければというふうに思います。 　日本では、東京オリンピックを控えた昭和三十八年に最初の高速道路が名神高速道路の栗東―尼崎間で開通をいたしました。その後、六

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、足立委員からお話がありましたように、各種の指標におきまして、まだまだ日本の高速道路のレベルは、欧米またアジアの隣国に比べても、そのレベルに達していないというふうに私も実感をしております。 　ただ、日本は非常に急峻な細長い国土であるという条件もございます。また、安全に対しての国民の皆様の意識も高い。したがって、非常に規格の高い道路になっているという面もございます。それらを踏まえまして、これから、防災・減災、国土強靱化、防災・減災の面でも、そして産業構造をしっかりさせていくという面でも、この高速道路ネットも計画に従って、国土形成計画に従ってしっかり整備していかなくてはいけないのではないかと私自身は思っております。

○足立敏之君　ありがとうございます。 　るる指摘をしてまいりましたけれども、世界水準から見ると日本の高速道路というのはやはり二流、三流ではないか、そのように思います。そうした低いレベルの高速道路をしっかりと立て直していくためには、今回の法律をしっかり通して今後とも道路整備をしっかり続けていく、このことが不可欠だと思いますし、特に国際競争力に直結する高速道路でございますので、しっかりと整備を進めていっていただきたい、このように思っております。 　なお、資料六を御覧いただきたいんですけれども、諸外国では新型コロナ後の経済対策として大規模なインフラ投資が進められています。特にアメリカでは、かつて議論になりましたけれども、二〇二一年にインフラ投資法というのが成立されて五年間で七十二兆円を追加するというようなことで、道路、空港、港湾などの交通、物流インフラの整備が進めてこられました。また、ドイツ

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設であると考えております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、いまだ全国のネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残っていることや、つながっていても暫定二車線では災害時の通行止めリスクが高いといった課題がございます。このため、災害に強い道路ネットワークの構築や地方創生に向けまして、ミッシングリンクの解消、また暫定二車線の四車線化が重要であるというふうに考えております。 　一方、更新事業は適切に実施されなければ高速道路の安全が担保されないことから、今般の改正法案によりまして確保される財源につきましては、更新事業に優先して充当することとしております。その上で、国土強靱化などの社会的要請を踏まえまして、交通事故が集中する区間、

○足立敏之君　ありがとうございました。 　是非、イの一番にミッシングリンクの解消、そして四車線化、進めていただければ有り難いというふうに思います。 　次に必要なのが、現在の高速道路ネットワークを補完する機能を高度化する、そういう意味での進化と改良が必要ではないかというふうに思っています。お手元に資料七というのをお配りいたしましたけれども、これは私の個人的主観でこういうものが大事じゃないかというふうなことでまとめさせていただきましたけれども、例えば現在実施中の関西の名神名阪連絡道路とかですね、名神湾岸連絡道路、こういったものを結ぶことによりまして高速道路ネットワークの機能がかなりアップします。こういうネットワークの補完、強化の道路、こういったものをちょっとやればすばらしいネットワークの効果が出てくるんではないかというふうに思いますけれども、こういう視点で全国の高速道路ネットワークを点検し