国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　今、改善基準告示の議論がありましたけれども、これを決めるときには大きな政治的なテーマになり、新聞でも一面トップで、今こういう状況だというのが報じられたのを今でも覚えております。公労使、ぎりぎりの議論を行って決められたものと思います。 　この改善基準告示を遵守することがこれから本当に必要だ、このように思いますが、その遵守のために最も一番キーポイントになるのは荷主側の理解だ、このように思います。 　この荷主の理解を得るために、しっかり貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請等の是正措置を講じ、我々としてもその理解を得られるように、そして、今回、今、六月をめどに政策パッケージを提案することになるわけですけれども、そこでもこのことを中心に行っていきたい。 　そして、トラックドライバーが安全で健康で、そして、魅力ある職場となるということが必要になってくると思います。その

○高橋（千）委員　基準を守ってもまだ過労死を防げないんじゃないかという問題意識で質問させていただきました。とはいえ、前に進まなきゃいけないということで、続きがまたあればいいなということで、一旦終わります。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　国土交通委員会初登板でありまして、ふだん見ないやつが来たなというふうに思っておられる方もおりますが、よろしくお願いいたします。 　今日は大臣に当てる予定は基本的にありませんが、参考人の方に申し上げたい。答弁は短くというのと、しょぼい答弁が返ってきたら大臣に当てるということでやらせていただきたいと思います。 　まず、住宅団地内の公園の在り方についてお伺いしたいと思います。 　皆さん方も経験あると思いますが、住宅団地の中に端切れの土地に、何か不思議なところに公園がぽつっとあったりとか、単に都市計画法で義務づけられているものを満たすためだけに造られた公園というのがあったりとか、あと、近年使われないまま荒れ放題になっている公園とかが増えています。 　都市計画法を見てみますと、第三十三条第一項第二号における開発許可において、道路、公園等が、環境保全

○天河政府参考人　お答えいたします。 　今、公園のお話と思いますけれども、都市計画法におきます開発許可制度におきましては、良好な住環境の形成や防災上の見地から、開発区域内の利用者にとって必要な公共空地、これを確保するため、開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上の開発行為につきましては、面積の三％以上の公園等を適切に配置する、これを求めております。 　他方、委員御指摘のとおり、これらの公園等の一部につきましては、使い勝手がよくない配置である、又は管理が不十分である、こうした声があることも認識をしております。 　開発許可制度におきましては、地域の実情に応じた公園の設置がなされるよう、開発区域の周辺に相当規模の公園が存在する場合は、公園等の設置を求めない、あるいは設置面積の下限を条例で引き上げる、これは可能になっております。 　このため、公園等の設置につきましては、開発許可制度の趣旨を生か

○緒方委員　まさに、今、仕組みの話がありましたが、本当に団地の一番隅っこのところとかに、何か不思議なところに、何でこんなところに公園を造ったんだろうとかいうことがあるわけですよね。そういうのを防止すべきだと思いませんか、局長。

○天河政府参考人　これはケース・バイ・ケースということもあると思いますので、しっかり実態を把握したい、制度の主管課として、実態を把握して、必要なことを措置していきたい、このように考えています。

○緒方委員　それでは、質問を移したいと思います。 　公営住宅についてお伺いしたいと思います。 　今後、コンパクトシティーを進めるに際して、コンパクトシティーを進めた結果として、例えば、町の中心の方に人に移ってきてほしいというような政策を進めるときに、私は公営住宅の役割があるのではないかと思っています。これは、地元北九州市でもこういうことが検討されたんですけれども、そのときに、公募制の大原則がひっかかります。公募制でなきゃいけないということなので、政策誘導のツールとして公営住宅を使いにくいということが実はございます。 　ただ、補助金適正化法による目的外使用の中で、そういうことが、目的外使用ができるようになるということがあるわけですが、明確にコンパクトシティーによる目的外使用、ひいては公募制の例外をルールとして作っておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のようなコンパクトシティーを進める際に、従前の居住者に市街化区域内に移っていただきたいというようなケースもあると思います。そういう場合には、既存の住宅を購入したり、あるいは、従前の住宅を除去することなどに対する支援をするということも考えられますけれども、あわせて、先生がおっしゃるような公営住宅の空き室の活用ということも、ニーズや事業主体の御判断次第では十分考えられると思います。 　公営住宅につきましては、本来は住宅困窮者のためのものということでございますけれども、そういう方々の入居に支障がないという場合には、目的外使用ということも承認を受けた上でできるということになっておりまして、この場合には公募の必要がないということになります。 　地域の実情に応じまして弾力的に公営住宅を活用するというようなケースにおきましては、公営住宅を目的外使

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　公営住宅、確かに、余り公募制の原則にどんどんどんどん例外を入れちゃうと恣意的な運用をする人が出てくるかもしれないというので、公募制は重要だと思うんですけれども、ただ、その一方で、政策誘導のツールとして使うということも大いにあり得る、今大臣うなずいておられますけれども、あると思うので、ここは、補助金適正化法による目的外使用、これをルールをしっかり決めた上でやっていくべきではないか、そう思っております。 　続きまして、運送業についてお伺いしたいと思います。 　これは地元の運送業者の方からの話だったんですけれども、クレーンを積んだ四トントラックのユニック車、これを使っておられる方から聞いた話なんですが、車両総重量が八トン未満で設定しようとすると、事実上、二トンちょっとぐらいしか積めないんだと。そうすると、例えば車を積もうとすると二台積むことが難しい