国土交通委員会

○石井苗子君　こういったことは、やっぱり道路を決めていくときに、皆さんが毎日使うものですから、どういった人が有識者なのか、国会議員十人、有識者十人、どんな専門家がいるのか。国民の意見は反映されていないという、こういうコメントが午前中にも出てきましたけれども、じゃ、どういう人が国民の意見を反映されていくのか、非常に重要だと思っております。学識有識者とは一体誰のことかということなんです。 　こういう方々が国会議員十人と集まって、メインの会議では必要性のオプションを一から百まで並べるわけです。この、先ほど出てきたミッシングリンクも含めまして、今後、国土強靱化の深化を求める、定める判断基準になることを決めていくわけです。必要性を社会の変化に伴った説明を持ってこれるかどうか、地元の国会議員が十人が持ってこれなければ、今後の道路に予算がちゃんと使われるかどうかも審議できなくなります。 　こういった

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高規格幹線道路網、これは昭和六十二年の第四次全国総合開発計画において長期的に約一万四千キロのネットワークを形成することが計画されまして、このうち一千百、五百二十キロにつきましては、国土開発幹線自動車道建設法により法定化されているところでございます。 　この計画をもってその全ての整備を決定するものではなく、個々の事業化に当たりましては、地域のニーズあるいは交通課題などを踏まえまして、客観的な事業評価を行った上で判断をしているところでございます。 　引き続き、国土交通省といたしましては、社会経済情勢の変化、また国民のニーズの変化などに対応できるよう、必要な道路整備を進めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　一万四千キロでした。 　これは、先ほどの、議事録にも残りますけれども、社会の変化に伴って覆すことはできるというふうにお答えいただいたと理解します。 　高速道路を整備する必要性、地域の人口動態、人口分布、変化とともに変化していくものだと思っています。 　車が走っていない暫定二車線を四車線にする事業を必要だと判断することは道路建設業者とのビジネス的密接な関係があるからだと批判されていることもありますが、この点についてしっかりと反論をしていただきたいんですが、よろしくお願いします。

○政府参考人（丹羽克彦君）　まず最初に、先ほど国土開発幹線自動車道建設法、一万一千五百二十キロ、言い間違えておりました、済みません。 　それで、御質問の方に移らせていただきます。 　高速道路のこの暫定二車線区間の四車線化、先ほど申し上げましたとおり、時間信頼性の確保、事故防止、またネットワークの代替性の確保などの観点から重要だというふうに考えております。 　これにつきましては、高速道路会社の申請に基づきまして国土交通省が四車線化事業の追加を許可する際には、このような時間信頼性の確保、事故防止、代替性の確保などの観点を踏まえまして、客観的な指標を基に有識者委員会で必要性を御審議いただき、判断しております。その有識者委員会での議論、また追加する四車線化事業の内容につきましては、ホームページで公表しているところでございます。 　このように、客観性、透明性を確保しながら必要性の高い四車線化

○石井苗子君　「道路ニュース」というところを読みますと、このままだと新しい道路の建設はどんどん減っていってしまうのではないかと懸念して、もう少し多く必要性があるのではないかということを政治の場に働きかけていくという決議案がございまして、災害への備えということも範疇に置き、物流の活性化に向けた道路のミッシングリンクの解消、四車線化とダブルネットワークで構築していくということも書かれておりますので、国がやることですから、決して予算の無駄遣いはしないということを今何度か発言がございましたので、それを議事録に残して、決して談合、癒着がないようにお願いをいたしたいと思います。 　大臣にお伺いします。 　道路整備については、無駄な道路を造らない、本質的な議論をするべきだと、午前中にそうおっしゃっていらっしゃいました。高速道路の耐震化の進捗状況、今後の目標、その達成に向けた決意についてお伺いしたいと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路を耐震化することは、大規模地震発生時に緊急輸送道路として円滑で迅速な復旧活動を支える観点などから極めて重要であると考えております。 　高速道路会社が管理する高速道路の橋梁につきましては、致命的な損傷である落橋、また倒壊、これを防止する耐震補強が完了しているところでございます。高速道路に鉄板を巻いたり、そういう補強を、これを完了いたしました。 　さらに、大規模地震が発生した際、橋として機能を速やかに回復できるよう、橋桁を支える支承の補強や、この支承というのは、下から立っております柱と橋桁を結んでいるもの、これを支承と呼んでおりますが、その支承の補強や交換を行うなどの対策を推進しているところでございます。この対策について、高速道路において令和三年度末時点で約八割の橋梁で対策が完了しているところであり、引き続き令和八年度までの完了を目指して鋭意工事を進めてい

○石井苗子君　これからの道路の在り方は、国土強靱化と、やっぱり防災・減災、国土強靱化もあるんですが、防衛にも道路ということを改めて見詰め直し方がいいと、これは私の個人的な意見なんですが、午前中に出なかった具体的な質問をこれから先、残りの時間でさせていただいております。 　政府は、十二年後です、二〇三五年までに次のことをやっていく計画を立てています。乗用車の新車販売で電気自動車、電気自動車はＥＶですね、燃料電池自動車、ＦＣＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶですね、それからハイブリッド自動車、これは今もありますＨＶです。この販売を一〇〇％、十二年後に掲げていらっしゃいます。新車販売一〇〇％と、本当にできるんでしょうか。 　高速道路の料金設定、百年とか言っておりますけれども、これ十二年後に販売台数を何台と想定して一〇〇％とおっしゃっていますか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、二〇三五年の乗用車の新車販売台数の想定は置いておりませんが、例えば、二〇一七年は約四百三十九万台、うち電動車の割合は約三三％、二〇二二年は約三百四十五万台、このうち電動車の割合は約四五％となっておりまして、電動車の割合は着実に増えつつあると認識しております。 　二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする目標の実現に向けましては、蓄電池の大規模投資促進や車両の購入支援、充電、充填インフラの整備などによりまして電動車の集中的な導入を図ってまいります。

○石井苗子君　今のお話聞いていますと、間に合わないなと思うんですね。中小のサプライヤーたちの業種の転換を促していかないと間に合わないんじゃないかと思うんですが、七年後を見ますと、二〇三〇年ですね、政府は、ＥＶ用の充電インフラをこれ十五万基、うち急速充電器三万基、水素ステーション一千基の目標と書かれてあります。先ほどの新車販売の台数ではこれ全く足りないんじゃないんですか。いかがですか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、充電インフラにつきましては、二〇三〇年までに現状の約五倍となります十五万基とする目標を掲げております。まずは、この目標を二〇三〇年を待たずにできるだけ早期に実現することが何よりも重要と考えております。その上で、今後の電気自動車の普及状況や充電器の設置状況を踏まえながら設置目標を不断に見直すなど、官民一体で取組を前に進めてまいります。 　また、水素ステーションの整備につきましては、二〇三〇年までに一千基程度という目標を掲げております。他方、水素ステーションは整備費が高額であることから、特に燃料電池自動車、ＦＣＶの普及策と両輪で戦略的に進めていくことが重要と考えております。 　今後、商用車分野におけます水素利活用を見据えまして、水素ステーションのコスト削減にも努めながら、水素需要に見合った供給能力を持つ水素ステーショ