国土交通委員会

○田村智子君　行政文書でなければ出せないなんという法律がありますか。ないでしょう。過去に、加計学園の問題では、私的に持っていたと言われるような、怪文書と言われる、政府の側が言ったようなものも提出されたんですよ。なぜ指示されないのか。アリの一穴を恐れているんですか、大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますように、責任を持って国会に提出する資料として、行政文書は必ずお出し申し上げますけれども、その行政文書でないものについてはお出しできないということでございます。 　しかし、我々の真摯な態度を御理解いただくために、その線引きというものがどういうものであるかということを分かりやすく図にしたものについては、これをお出しし、御説明申し上げているところでございます。

○田村智子君　これ、ボリューム感も含めて実物でなければ駄目です。正確性なんか求めてないです。どういうものが送られたか、それを私たちは提出求めています。 　航空局総務課が人事資料を送付した国交省と関係のある企業、団体に再就職したＯＢ、これがどれだけいるのかという資料を求めましたが、これも人数しか示されませんでした。で、昨日提出されました。 　私の事務所で、資料の一ですけれども、国立国会図書館等の協力を得てまとめたものです。局長、審議官ＯＢが何人もこの民間企業、団体にいます。機密情報でも何でもありません。 　線引きが提供されていたＯＢについては、理事会提出資料で最終官職は示されましたが、どの部署の局長や部長なのかの資料は個人が特定されるという理由で拒んでいます。例えば年限を外せば提出できるはずだと求めても応じない。やましいところがないのなら、個人が特定されても問題ないでしょう。 　委員

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。

○田村智子君　終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　先日改正された海上運送法について、障害者に対する船の緊急時の対応について質問いたします。 　障害者の社会参加の促進のために、国交省においては各交通機関のバリアフリー化が進められている中で、特に船のバリアの解消が遅れている状況です。そのため、障害者の人たちが健常者の人たちと同じように観光を楽しむために旅行に行きたくても、船は利用しづらく、また事故や災害が起きたときの避難体制が整っていないことから、とても不安で、船の利用を諦めてしまう人が多くいます。 　そこで質問いたします。 　今回の海上運送法の改正では初任教育訓練の義務化が盛り込まれていますが、その中に緊急時対応が掲げられています。この初任教育訓練では、障害者や高齢者の緊急時の避難に対応できるマニュアルは考えていられるのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　木村委員御指摘のとおり、今回の法改正により創設される初任教育訓練におきましては、初任の船長を始め乗組員に対して、海域の特性や緊急時対応についての教育、実船、実海での訓練を行う予定でございます。その際、中小の事業者であっても乗組員の資質向上にしっかりと取り組めるよう、初任教育訓練の具体的な実施方法や留意点、使用する教材の例などをまとめたガイドラインを今年度中に策定することを予定してございます。 　このガイドラインにおきましては、木村委員御指摘のように、緊急時の旅客の避難誘導についても定めることを予定してございまして、緊急時における避難の際、障害者の方、高齢者の方、これらの方々に優先的に退船をしていただくこと、また、その旨のアナウンス等の手順、あるいはその個々の障害の態様に応じた留意点など、乗組員の教育訓練に反映すべきと考えられる事項に

○木村英子君　ただいま、今年度中にガイドラインに盛り込むと言われましたけれども、これまでの船の避難についてどのように対応されてきたのかがちょっと疑問です。 　資料一を御覧ください。国交省が行った旅客船を利用したユニバーサルツーリズム推進調査事業報告書では、障害当事者が船の現地視察を行ったところ、海難など、緊急時の避難方法が分からないという問題点が浮き彫りになっています。また、資料一の二のとおり、障害当事者へのアンケートでも、旅客船を利用したことがない理由として、緊急時の避難が不安だからという声が四一・七％も上がっています。 　今回の初任教育訓練のガイドラインの作成に当たっては、障害者や高齢者の対応を考えていくと答弁されていましたが、これまでの教育訓練や避難時の対応についてはどのように行ってきたのでしょうか。また、今使われているマニュアルはいつ作られ、障害当事者へのヒアリングはちゃんとさ

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　委員ただいまの御下問は、先ほど私がお答え申し上げたのはこれからの初任教育訓練でございましたが、今まで定期訓練についてどうであったのかという御質問頂戴しました。 　旅客の避難につきましては、船員法において、旅客船に乗り組ませる船長その他乗組員は、旅客の避難に関する教育訓練を修了した者でなければならない旨を事業者に義務付けてございます。 　これを受けまして、事業者において旅客の避難に関する教育訓練を乗組員に対して定期的に実施してございますが、その際には、障害者や高齢者の方々への対応も含めて、私ども国土交通省が監修をし日本旅客船協会において作成した当該教育訓練を実施するための教本などを活用して実施されているところでございます。 　先ほどの委員の御指摘でございます、いつ作ったのかということでございますが、この教本は平成九年に作成されまし

○木村英子君　しかし、今、教本の中には身体障害や聴覚障害者の人への配慮が書かれていると言っていましたけれども、視覚障害者や知的障害者のほかの障害の方たちへの配慮は書かれていませんでして、それぞれの障害に合わせた対応というのが記載されていません。 　また、この教本は、平成二十年を最後にその後改訂されておりませんし、しかも、平成十八年に成立したバリアフリー法の内容、その中の改訂に何の反映もされていないんですね。つまり、平成二十年から十五年間も改訂されてこなかったということです。それではやっぱり船のバリアが解消が進まないというのは当然だと思うんですね。 　次に、資料二を御覧ください。 　避難時にお客さんを船から救命いかだに降ろす際に、筒状のシューターを利用して避難することが教本の中に書かれています。 　障害によっては、介助がいなくては一人でこのシューターを下りることができない人もいます。