国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　県に対しては、丁寧に進めるように、しっかり指導していきたいと思っております。

○末次委員　是非、大臣が直接現場の状況を見て、声を聞いていただきたいということを要望いたします。 　次に、原発の避難経路におけるローカル鉄道に対する国の所見についてお伺いいたします。 　これは、ちょっと時間がないので、答弁を求めておりましたけれども、この質問の趣旨も同じであります。 　三月に法改正があって、平均千人以下の利用者のところは再構築協議会を設けて、その継続の是非を議論するということでありました。しかし、そこに、まず、収益性と公共性ということで議論するということでありましたけれども、その一方で、全国の原発の中で、三十キロ圏内にあるローカル鉄道というのは約三十路線あるわけです。この三十路線について、収益性、公益性だけで論じていいのかどうかというところであります。 　それについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○上原政府参考人　法律の運用についてお尋ねだと思いますので、私の方から答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、鉄道は、全国ネットワークとして地域間交流など社会経済を支えるとともに、災害時の物資、人員輸送についても重要な役割を担っております。 　物資輸送につきましては、昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会で、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区等については、基幹的な鉄道ネットワークとして安定的に維持される必要があるとされ、当面、先般成立いたしました地域公共交通活性化再生法の改正法に基づく再構築協議会の対象とすべきではないとされたところでございます。 　また、人員輸送につきましては、議員御指摘のとおり、既に各自治体におきまして、罹災者の避難輸送を含めまして、地域防災計画が定められていると承知いたしております。先般

○末次委員　今お話しいただきましたけれども、再構築協議会の詳細についてはこれから制度設計していくというお話でありますが、大臣、先ほどから申し上げましたように、これも、理屈で物事を進めていったときに、地域に住む方の安心や安全というものに対して、それを担保できるのかどうかということであります。 　避難道路とかそういうことも考えて整備も進めておられますけれども、例えば、福島のときは、ああいう原発事故が起こって、皆さん車で逃げる、ところが、そこに事故車が出る、渋滞する、救急車、消防車さえも通れなくなる、そもそも避難に時間がかかる、できないというような状況が起こっているわけであります。 　そうしたときに、では、大量輸送の手段である鉄道が有効活用、利用できる、避難経路として非常に重要であるということは誰が考えても分かるわけであります。そういったときに、再構築協議会の中で、理屈の中で、千人以下という

○斉藤（鉄）国務大臣　先般成立させていただきました再構築協議会、鉄道のリデザイン、地域公共交通のリデザイン、その再構築協議会の中におきまして、もちろん、今輸送人員がこれしかいないから廃止の対象になるというような議論をするということではございません。しっかりいろいろな関係者が参加をして、どういうふうに地域の公共交通を守っていくか、当然そのときに避難という観点もあろうかと思います、そういう中で合意を目指していく、そこで議論されるべきことだと思います。 　そういう中で、避難という非常に重要な側面について、これは重要だというふうに合意が得られれば、当然そこは残していくということになろうかと思います。

○末次委員　ありがとうございます。是非、その大臣の今の方針を、今後、地域の方で徹底していただきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラルに向けた国の取組と進捗についてということでありますが、これも、時間がありませんので、国土交通省としても、国土交通白書の中でかなりのページを割いてカーボンニュートラルに向けた取組の方針を出されているわけであります。 　ところが、その前提となる再エネ事業者からの電気の供給というのがあってこそ、そういうものが成り立つものであるということは言わずもがなでありますけれども、ところが、その供給の地域の再エネ事業者が今存続の危機にさらされているということを私が地元を回っていて聞きました。 　五島市のある一つの非常に大きな太陽光発電をされている方でありますけれども、何と三月、四月にいきなり電気の買取り量が減ったということであります。ちょっと例を挙げますと、四月三

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点は、再エネの出力制御によるというものだと考えておりますが、この出力制御というのは、電気は需要と供給を一体にしないと、うまくいかない形になりますと大規模停電になるということなので、需要と供給の関係をしっかり見ていく必要があります。 　今おっしゃっておられるようなタイミングのところは、需要が減っているときに供給力が大きい。これに対する対応としては、政府として方針を決めておりまして、まず、地域内の火力の出力を最大限制限します。それで、蓄電池や揚水発電等にて需要を創出する。その上で、地域間の連系線を通じて、余った電力を他地域に送電する。それでもなお供給が需要を上回る場合に、再エネの出力制御をするということの結果、今のようになっているということだと思います。

○末次委員　大臣、今のも、確かに方針としては間違っていないでしょうけれども、やはり理屈ですよね。 　大臣が仮に社長だとして、収入が突然半分になる。設備投資した減価償却もある、金融機関に返していかなければいけない。国の理屈はそうかもしれませんけれども、そういった事業者にとって収入が突然半分になるこの状況を、大臣は御理解いただけるかどうかということであります。 　今回の質問の中で一貫して申し上げているのは、理屈で物事を、理屈で国が動かせるかどうかということであります。 　大臣は岸田内閣の中の一閣僚であります。その岸田総理は、就任のときに、私には聞く力があるとおっしゃったわけです。その内閣の一員として、大臣も、こういったことが起こっている現場で、今回の石木ダム、そして鉄道、また地域のこういった再エネ事業者、こういった国民のいわゆる悲痛な本当に魂からの苦しみ、叫びが出ている、こういう状況に対

○木原委員長　申合せの時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　丁寧に現場の声を聞きながら進めていきたい、このように思っております。