国土交通委員会

○政府参考人（石坂聡君）　居住支援法人の指定基準においては、住宅セーフティーネット法におきまして、支援業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること、役員又は職員の構成が支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることなどが定められており、この基準に基づき、指定の主体たる都道府県において具体の審査の細則を定めつつ、指定が行われております。 　居住支援法人の指定を見ますと、全国で今八百という数字ございましたけれども、超える指定法人が、法人が指定されておりますけれども、指定数は都道府県ごとに差があるところでございます。また、今後の高齢化や単身世帯の増加、踏まえますと、居住支援のニーズというのは更に高まることから、御指摘のようにまだまだ足りないというふうに認識しております。また、地域においても偏在というのはあるところでございますので、そうしたことから、更に増やしてい

○浜口誠君　今後、高齢者の世帯が二〇四〇年には九百万世帯に迫るという御答弁ありましたけれども、高齢者の方の中には認知症を発症されている方もいらっしゃると思います。こうした認知症を発症されている単身高齢者の方への住宅確保支援、どういった対応をされているのか。また、今回の法改正は、こうした認知症の高齢者の方のニーズに十分カバーできるものになっているのかどうか。あと、認知症の方に対しては成年後見制度というのもありますが、こうした制度との活用、連携、どのようにお考えになられているのか、その辺りを確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　今回の法案で創設する居住サポート住宅におきましては、入居者の状況やニーズに応じた安否確認や訪問等による見守りを行うとともに、その状況の変化に応じて介護保険サービスなどの福祉サービスにつなぐこととしております。このため、この居住サポート住宅の入居者が入居後に認知症を発症した場合には、専門的な福祉サービスに確実につなぐことが重要と考えているところでございます。 　国土交通省におきましては、厚生労働省と連携し、居住サポート住宅の大家さんや居住支援法人に向けたマニュアル等の作成に当たり、認知症を発症した方々の福祉サービスへのつなぎ方、あるいは成年後見制度など専門的な対応方法ですね、こうしたことを示すことを考えてまいりたいと思っているところでございます。 　これは、認知症は誰でもなり得る症状でございますので、そういう観点からございますと、この居住サポート住宅に限らず、こ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、厚労省始め関係省庁の皆さんともしっかり連携していただいて、単身高齢者の方が抱える課題というのは様々あるというふうに思いますので、個々人の皆さんにしっかりと寄り添った支援を政府挙げて対応していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、家賃債務保証業者の認定制度についてお伺いしたいと思います。 　この業者認定に当たってどういう要件を課していくのかということと、一回認定を出した業者さんに対してやっぱり定期的な監督指導ということをやっていく必要があるというふうに思っていますので、本当に認定にしっかりと対応できる業者さんなのかどうか、認定後のフォローアップも大変重要だというふうに思っておりますので、その点の対応をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　認定家賃債務保証事業者につきましては、認定基準として、緊急連絡先としての個人の連絡先を求めないこと、すなわちこれは、身寄りのない方の場合であっても連絡先を個人ではなくいわゆる法人、居住支援法人とすることでよいとすること、居住サポート住宅について正当な理由なく保証契約を拒まないことなどを満たす場合に国土交通大臣が認定することとしています。この認定を受けた家賃債務保証業者に対しては、国土交通大臣がその業務の状況について報告徴収を求めることができることとしています。 　国土交通省としては、こうした規定などに基づき、要配慮者に対する家賃債務保証の実施状況、例えば原則断らないということについて、どういうふうな状況で断ったケースがあるかないかといったようなことも含めまして、こうしたことを定期的に把握することなどを通じ、認定家賃債務保証業者の適正な業務の確保に努めてまいります

○浜口誠君　是非、認定した後の実際の業務の状況というのは、先ほど御答弁あったように、定期的に確認していただいて、もし悪質なというか、それにそぐわない業者であれば、しっかりとした指導をやっていただきたいなというふうに思います。 　あわせて、要配慮者の皆さんの保証リスクを軽減するために住宅金融支援機構の家賃債務保証保険を活用していくということになっていますが、具体的にどんな仕組みでこれ対応していくのかという点と、あと、それと同時に、その保険料ですね、どれぐらいのこの保険の保険料を今後想定されているのか。余り高いと要配慮者の方への負担が大きくなるというふうに想定されますので、どのような保険料の水準になることを想定しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　住宅金融支援機構による家賃債務保証保険は、入居者の家賃滞納が発生した場合に賃貸住宅の大家や家賃債務保証業者の金銭的な負担を軽減することで要配慮者の賃貸住宅の入居を支援する制度となります。 　具体的には、保証と保険による二段階の制度といたしまして、まず家賃債務保証業者が入居者の代わりに賃貸住宅の大家さんに家賃を支払う保証を行い、さらに、住宅金融支援機構が家賃支払による損失を受けた家賃債務保証業者に対して補填を行う保険を付けることとしています。今回の改正法におきましては、家賃滞納のリスクが高い入居者への支援を強化するため、居住サポート住宅の入居者を対象に、保険金による補填割合を従来の七割から九割まで引き上げるということとしております。 　なお、その家賃債務保証業者に求められる保険料でございますけれども、リスクに応じた見直しが考えられます。これ、補填割合の引上げに伴

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、要配慮者の皆さんへの負担が大きくならないような配慮と制度設計を是非お願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、先ほど森屋野党筆頭理事の方からありましたが、居住サポート住宅のいわゆる貧困ビジネスへの対応というのが本当に心配されます。とりわけ生活保護を受給されている方とかがやっぱりこういう仕組みを利用されるということになると思いますので、そうならないような対策をしっかり講じていくということは非常に重要だというふうに思っております。 　先ほども御答弁、大臣の方からありましたが、改めて、こういったリスクをどう考えているのかということと、そのような貧困ビジネスに活用されないための対策強化、どのような考え方で対応するのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貧困ビジネスに悪用されないようなしっかりとした対応、対策をしっかりやっていきたいと思っております。 　そのため、入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が法令に定める基準に適合すること、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とすることとしております。 　また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点から、この制度の認定の主体は生活保護や生活困窮者支援を実施している福祉事務所を設置する地方公共団体としております。さらに、認定事業者に対しては、地方公共団体が報告を求めたり立入検査や改善命令を行うことができるほか、命令に従わない場合には、入居者の居住の安定を図りつつ、認定の取消しも含め、指導監督を実施できることとしております。 　これらの施策をしっかり行って、また厚生労働省

○浜口誠君　ありがとうございます。是非しっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、居住支援協議会についてお伺いしたいと思います。 　これ、各地域において住宅政策と福祉政策、これをしっかり連携させていく、あるいは関係者の皆さんがまさに包括的そして総合的な連携を取っていく重要なこれ協議会になっていくというふうに思います。 　その上で、やはり当事者の皆さんの声が、障害者の方ですとか高齢者の方あるいは生活保護受給者の方、こういった方の声が、当事者の声がしっかりこの協議会に反映されていくような対応が非常に重要だというふうに思っておりますので、是非その当事者の声をこの協議会にどのように反映させていくのか、その点についてお考えを最後、大臣にお伺いしたいと思います。