国土交通委員会

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行った再就職につきましては、国家公務員法に基づき届出が行われるということになってございます。 　令和二年度以降の届出を確認しましたところ、議員御指摘の大和ハウスを含む大手ハウスメーカーの役員に再就職した者はいないということでございます。

○前川委員　その上で、民間企業が金もうけのためにいろいろ考える、これをけしからぬと言うことはできないとは思います、もちろん。しかし、どんどんどんどん住宅地が広がっていく、その結果、中心市街地の空き家が増える、そして、維持するべきインフラの範囲が広がっていく、地域交通機関も維持できなくなってしまう。 　そうであれば、中心市街地への建て替えというのを誘導するために、様々な政府の政策、例えば住宅ローン減税です、あるいは住宅取得資金贈与の非課税、これらについて、山を切り開いたニュータウンの建て売り住宅には適用しないというふうな改革、工夫、これが必要ではないのかな、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅ローン減税等、一つの例としてお話しになりました。 　住宅ローン減税は、住まいが生活の基盤であることに鑑み、住まい確保を支援する観点から措置されております。 　新たに建設される住宅の立地場所につきましては、まちづくりの観点から誘導することは考えられますが、住宅ローン減税は広く一般的に活用されており、本税制の対象を限定することは、制度の趣旨を踏まえると、慎重でなければならないと考えております。 　ただ、できるだけ空き家が発生しないよう、既存住宅の流通を活性化することは重要であると考えており、既存住宅を住宅ローン減税の対象としているだけでなく、いわゆる買取り再販住宅についても税制上の優遇措置を講じているところでございます。 　国土交通省としては、今後、人口や世帯数の減少を踏まえつつ、住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと思いま

○前川委員　国交省は、制度あるいは補助金として、例えばですが、地域型住宅グリーン化事業、これで、令和四年の当初予算で例えば二百億円とか、こどもエコすまい支援事業で一千五百億円とか、ＺＥＨ化等支援、これで六十五億円とか、様々な補助金あるいは制度をお持ちです。 　これらについても、空き家が増えないというふうな工夫が必要ではないのかなというふうに思っております。その点はいかがでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の予算事業については、それぞれ大きな目的がございます。共通しておりますのは、現在、カーボンニュートラルに向けまして様々な施策を総動員する中で、特に住宅分野についてカーボンニュートラルを進めますために、住宅の省エネ性能を高めるために様々な工夫、努力をしてございます。 　地域の工務店の方々に、余り供給に慣れていない業者の方も含めて、環境性能の高い住宅を供給していただくために補助金を御用意しているとか、あるいは、子育て世帯の方々が省エネ性能の高い住宅をなかなか取得しづらい環境にあるということを踏まえて補助金を御用意しているというようなことでございます。 　そういう環境性能の高い住宅を取得していただく、あるいは、リフォームをしていただいて性能を高めていただく、こういうことを応援するために、広く使っていただく制度として御用意しているものでご

○前川委員　環境性能のいい住宅を供給する、そのために、住宅購入者、取得者の方を支援する、その趣旨自体を否定するつもりは全くありません。 　ただ、くどくどくどくど申し上げているのは、世帯数は減っていくのに、どんどん山を切り開いて新しい建て売り住宅を造っていったら、空き家はますます増えていくわけです。だから、性能のいい住宅を取得するのを応援するにしても、めり張りが要るでしょう、このことを申し上げています。 　もう大臣には趣旨は御理解いただいたと思いますので、ちょっと次の、もう一つの、奈良県は山が多い、この点について質疑をさせていただこうと思います。 　三月の一般質疑で、私は、平成二十七年の七月、十津川村における国道百六十八号線で落石事故があって、軽トラックを運転していた女性に直撃をして、女性が外傷性心タンポナーデなどの大けがを負った、このことについて質疑をさせていただきました。 　その

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　四月九日未明、奈良県管理の国道百六十八号の十津川村の長殿で、道路区域外の斜面が、高さ約百六十メートル、幅五十メートル、奥行き百二十メートルにわたって崩落していることが確認されまして、同日零時四十五分から、奈良県が全面通行止めを行ったと承知をしております。 　その後、奈良県において対策工事を進めまして、仮設防護柵の設置を終えたことで、斜面の一定の安全が確認できたということで、四月の二十七日の午前六時から片側交互通行といたしております。

○前川委員　今回の事故でおけがをされた方、お亡くなりになった方はいらっしゃらないのか、念のためお伺いします。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、四月九日の事故によりまして、人身事故、物損事故等ございませんでした。

○前川委員　ただ、もしもどなたかが亡くなっていた、あるいは大けがをされたということになれば、これまでから事故が、落石が起こり続けていた、しかも危険だと分かっていた、対策しなければならないのは分かっていたけれども放置した、これはもう事故とは言えないんじゃないのか、事件と言わなきゃならないのじゃないか、そういうふうに私は思います。 　平成二十七年の、先ほど御紹介した十津川村の女性が大けがをされた事故、これは、この事故で、被告の奈良県は過失、落ち度、厳密に言いますと、国賠法二条による瑕疵については認めて、争いませんでした。その上で、また今回の四月の事故も起こっています。 　とはいえ、大臣、やはり人手にもお金にも限界があります。これは別に奈良県に限ったことではないと思います。日本中そうだと思います。これから先は人口が減っていく、国の借金が千二百兆円を超えた、そうであれば、もう何から何まで今まで