国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今、森屋先生御指摘のこれまでの政策の評価でございますけれども、奄美群島と小笠原諸島においては、それぞれの特別措置法の下で公共事業の補助率のかさ上げやソフト事業への支援を行い、その結果、道路、港湾の整備、産業振興や環境保全などにも一定の成果を上げてきたと、このように考えております。 　そして、二点目の御質問、自立的発展というのはどういうことかということでございますが、地域が様々な不利な条件を乗り越え、地元の発意や創意工夫によって、豊かな自然や独自の産業文化、地理的特性などを生かして主体的に発展していくことを想定しております。 　また、振興開発という文言は、戦後復興が一段落した後、産業振興や観光開発にもより一層注力していくと、こういう趣旨から法律の名称に盛り込まれたところでございます。 　そして、どこまで行けば完了になるかということでございますが、この振興

○森屋隆君　ありがとうございます。 　続きまして、前回の平成三十一年の改正から、この主要指数、人口や高齢化率、あるいは財政力指数等を踏まえて、現計画期間における施策の効果についてはどのように評価しているのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　平成三十一年以降、奄美群島市町村の財政力指数は全国平均より低い数字で推移しております。また、高齢化や人口減少については全国平均を上回る水準で推移しておりますけれども、平成二十九年度以降の人口減少率は毎年約一・一％の減となっております。減少ではございますけれども、同様のペースであれば、現行の振興開発計画における令和五年度末の数値目標を達成する見込みというふうに承知をしております。 　また、小笠原村の財政力指数は全国町村の平均よりも低い数字で推移しておりますけれども、高齢化率は全国平均よりも低く、人口については、将来的な目標三千人に対しまして、平成三十年度末から横ばいの二千五百人程度となっているというふうに承知をしております。 　平成三十一年改正からこの間、両特別措置法の下で進めてきましたインフラ、また生活環境の整備、産業振興、環境保全な

○森屋隆君　ありがとうございます。厳しい状況であるけど、しっかり頑張っているなというふうに感じました。 　次に、沖縄振興特別措置法やこの離島振興法では法の有効期限が約十年とされております。奄美市議会からもこの法の有効期限を十年にすることを求める提言書が令和四年の十二月に取りまとめられていると、こういうふうに伺っています。 　今回、この奄美法、小笠原法共に引き続き五年間の延長としたのはどのような理由に基づいているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島と小笠原諸島につきましては、両地域を取り巻く社会経済状況の変化を的確に受け止め、その都度機動的に法を見直していくことが適切であるということから、両特別措置法におきましては延長する期間を五年というふうにしてきたところでございます。 　今般の改正におきましても、例えば、令和三年に奄美大島及び徳之島が沖縄と一緒に世界自然遺産に登録されたことを踏まえ、今回の改正法案の基本理念に沖縄との連携を追加して、そのための支援策を講ずることとしているところでございます。 　地元からの御意見、鹿児島県とか広域事務組合など全体の意見を代表する機関からは十年としてほしいという御要望いただいておりませんけれども、今後ともしっかりと地元の御意見には伺って対応していきたいと思っております。

○森屋隆君　よろしくお願いをいたします。 　続いて、コンサルティング業務について少し伺いたいと思います。 　奄美群島復興開発基金の業務にこのコンサルティング業務を追加した理由について、さらに、新たにこの業務を追加したことによって得られる効果について伺いたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島振興開発基金におきましては、従来、債務保証と融資を二本柱として業務を行ってまいりましたけれども、地元自治体から、地元事業者によりきめ細やかな経営支援をしてほしいという御要望いただいております。また、総務省の独法評価委員会からは、基金の収支改善につながる新たな収入源を確保するよう御指摘を頂戴したところでございます。このため、今般の法改正におきましては、この奄美基金がコンサルティング業務を行えるように新たな業務として追加をするということとしたわけでございます。 　この業務の追加によりまして、具体的には、移住者が起業する際の事業収支計画の策定支援であるとか、農家が生産物の加工、販売、いわゆる六次産業化をしようとするときの小売や飲食業者とのマッチングであるとか、中小零細事業者の経営計画の作成や事業承継に必要な後継者探しなど、地元事業者へ

○森屋隆君　じゃ、次に、独立行政法人評価制度委員会について聞きたいと思います。 　この独立行政法人の中期目標の策定等について、このコンサルティング機能の追加のほかに、奄美群島における政策シンクタンクとしての収入の確保、これを掲げていると思います。 　法案には反映されていないようでありますけれども、この新業務として追加しないとした理由、そして今後検討すべき課題についての認識の有無についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘のございました独法評価委員会からの指摘につきましては、基金の新たな収入源の確保のために、具体的な例といたしまして、専門人材の知見を活用いたしました事業者の再生支援であるとか、事業承継支援の実施に際してのコンサルティングであるとか、また奄美群島におきます政策シンクタンクとしての収入の確保、これが挙げられたところでございます。 　このうち、今般の法改正案におきましては、奄美群島におきます新たな産業育成、先ほど申し上げました六次産業化の推進等の観点から、移住者による起業や中小零細事業者の経営計画の作成などを支援するコンサルティング業務を追加をするというふうにしたところでございます。 　一方で、もう一つの、委員会から御指摘をいただき、御提案いただきました政策タンク業務につきましては、これまでの基金の業務を通じた知見の蓄積、そうした点での

○森屋隆君　ありがとうございます。 　この政策シンクタンクとしてはまだまだそこまで、何というんでしょうか、充実していないというか、そこの域まで達していないというような受け止めでよろしいんでしょうか。