国土交通委員会

○谷田川委員　かなり前向きな答弁をいただきましたので、是非、建築基準法の施行令を見直すということも視野に検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きたいと思うんですけれども、二〇一七年度に、先ほど申し上げた東京都の商品等安全対策協議会の報告書概要に、最後にこういうことが書いてあったんですよ。「国は、関係省庁と連携し、安全対策に有効な事故情報が一元的に集約され、関係主体が活用できる仕組みづくりを検討すること。」そういう記載があるんですね。 　現在、この仕組みができて、十分機能していると言えるかどうか、政府の答弁を求めます。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　子供の事故や事故対策の情報を関係府省庁で共有し、効果的な啓発活動や関係者の取組推進の方策について検討をするため、平成二十八年に消費者庁を議長とする子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議を立ち上げました。 　この会議を通じまして、消費者庁に集約をされた事故情報や消費者庁において分析した情報を関係府省庁に共有するとともに、毎年度、子どもの事故防止週間を設定をして、共通のテーマ、令和四年度についてはまさに転落、墜落事故をテーマに取り上げましたけれども、共通のテーマについて関係府省庁において集中的に啓発を行うなどの取組を進めてきてございます。 　こども家庭庁の設立に伴いまして、連絡会議の議長を含む子供の事故防止に関する取りまとめ機能はこども家庭庁に移管されましたけれども、消費者庁におきましても、引き続き、子ども安全メール等の情報発信や事故情報の共有

○谷田川委員　今答弁いただいたけれども、残念ながら、その関係省庁の会議というのは年に一回ぐらいしかやっていないんですよね。はっきり言って、申し訳ないけれども、十分機能しているとは言えないと思うんですよ。 　そうした中、この四月からこども家庭庁という省庁が発足したんですね。ですから、私は、まさに子供の安全に対する施策は、このこども家庭庁が司令塔となって強力に推進することが期待されると思うんです。 　社会全体で子供を守るという考えをより浸透させて、規制強化もいとわない姿勢が必要だと思いますが、こども家庭庁の見解をお願いいたします。

○和田副大臣　子供の安全を守る取組については、これまでも、消費者庁、文部科学省、国土交通省、警察庁などの関係省庁が連携をして取り組んできたところでございます。 　こうした中で、本年四月に発足したこども家庭庁におきましては、これまで各府省庁において別々に担われてきた子供政策の総合調整を一元化することとしており、子供の安全に関する政策についても、司令塔機能をしっかりと発揮してまいりたいと思います。 　具体的には、消費者庁から引き継いだこどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議を適時適切に開催するほか、関係省庁と連携して子供の事故防止に関する広報啓発を積極的に行うなど、子供や子育て当事者の視点に立った政策を推進することなどにより、子供政策に関する司令塔として、政府全体の総合調整を行ってまいります。 　全ての子供が健やかに成長できる安全、安心な環境を提供していくことは子供政策の基本であり、引

○谷田川委員　今、和田副大臣から司令塔となるという言葉がありましたので、是非期待したいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に行きたいと思うんですが、第四期の海洋基本計画が四月二十八日の閣議で決定されました。その中で、中国海警局に所属する船舶による領海侵入があったと記述しまして、我が国の海洋に関する国益はこれまでにない深刻な脅威、リスクに直面している、ここまで述べているんですね。その上で、武力攻撃事態の際に、防衛大臣が海上保安庁を統制する要領を確立し、有事を念頭に、自衛隊と海上保安庁が具体的対処訓練を行う方針を盛り込んでいます。 　私は、この方針というのは理解できますけれども、一方で、やはり冷静な対応も必要だと思うんです。 　そこで、お手元に、去年の十二月二日に、朝日新聞に佐藤元海上保安庁長官のインタビュー記事が載っております。これを見て、私は非常に感銘を受けました

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁の統制については、自衛隊法第八十条において、内閣総理大臣は、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができると規定されており、先月二十八日、その具体的な手続等を定めた統制要領が策定されたところであります。 　統制下に入った場合でも、海上保安庁が実施し得る任務や権限に変更はなく、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊との適切な役割分担を確保した上で、国民保護措置や海上における人命の保護等で最大限の役割を果たしてまいります。 　委員御指摘の海上保安庁法第二十五条でありますが、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化したものであり、統制下に入った海上保安庁が国民保護や海上における人命の保護等を安全かつ適切に実施する上でも、引き続き重要な規定で

○谷田川委員　認識しているのはそうなんですが、私は、堅持されるかということなので、いいんですね、堅持ということで。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。 　私、行政官なので、ちょっと発言できる範囲はございますが……（谷田川委員「分かりました。では、大臣に聞きます」と呼ぶ）はい。

○斉藤（鉄）国務大臣　はい、堅持してまいります。

○谷田川委員　よかったです。明快にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　いや、政府参考人に答弁させてくださいと事務方が言ったので、あえて私は、石井長官、言えるかなと思ったけれども、最初から大臣に聞けばよかったです、それだったら。 　それで、ちょっと時間がないので、二問目と三問目、一緒に質問しますけれども、この佐藤元長官のインタビューの中で、二のところ、「大型巡視船は増えましたが、それに見合った維持経費が確保できない。」こう書いてあったので、予算の方は大丈夫ですか。 　あと、もう一点。残念ながら、海上保安庁の定員が一万四千六百八十一名だそうなんですが、昨年度は三％の欠員が出ているということなんですね。人材確保の方はどうでしょうか。