国土交通委員会

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　事故対策検討委員会におきまして、昨年十二月に総合的な安全・安心対策を取りまとめてございます。 　これらの対策につきましては、実施可能なものから速やかに実行に移しているところでございます。例えば、監査につきましては、抜き打ち、リモートによる効率的、効果的な監査の実施、外部通報窓口の設置、指導事項の継続的なフォローアップなどによりその強化に取り組み、また、検査につきましては、日本小型船舶検査機構の検査方法の総点検、是正、国による実際の機構の検査現場の点検などにより、その実効性の向上に全力で取り組んでございます。

○三上えり君　一つ具体的に伺わせてください。 　事故当日なんですけれども、運航基準に基づいてこれ出航を中止すべき条件であったにもかかわらず、船長は出航を中止せず、かつ、運航管理者である社長でいらっしゃいますけれども、出航中止の指示を行わなかった、ここ大きな事実が指摘されています。六十六の対策では、そうした判断を船長や運航管理者が行わないように、船長の資質の向上のために講習や教育訓練の実施、また、運航管理者の試験による資格者証の取得、講習による更新制度の導入などを図っています。 　出航を中止すべき条件下で出航しないようにどのような対策が打ち出されているのか、お願いします。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、当該事故では、絶対に出航してはいけない状況で船が出たということでございました。出航可否の判断につきましては、船長が出航前に気象・海象情報を収集し、安全管理規程に定める運航基準に照らして安全な航海に必要な条件が整っているかの確認等を行った上でこれを行うこととなってございます。 　今般の改正法案では、船長が特定操縦免許を取得する際に受講が義務付けられます講習課程におきまして、気象・海象情報に基づく出航可否の判断などに関する科目を新たに追加することとしております。これに加え、今般の改正法案では、運航管理者が気象、海象等を勘案して運航中止を指示する義務を明確化しました上で、船長や経営者も含めて、旅客船事業者の従業者は当該指示に従うことを義務付けてございます。これにより船舶運航の安全の徹底を図ってまいる所存でございます。

○三上えり君　本来出航してはならない状況の下で出航しないように、今おっしゃったような、地域の関係者、そして旅客船事業者で安全情報を共有していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、旅客船の総合的な安全・安心対策ですけれども、悪質な事業者に対して厳しい態度で臨むことが必要であるとする一方で、法令を遵守している優良な事業者については適切に評価をして取扱いに差を設けるなど、安全確保の観点から実効性と納得感のある制度設計を行うべきであると考えます。 　旅客船業界、中小零細事業者が大変多く存在していらっしゃいます。今回の改正法による規制強化についても、事業規模に応じためり張りが必要ではないかと思います。事業者の事業規模に応じた対応について、運航管理者と船長の兼務以外にどのような取組を推進するのか、お伺いします。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正では、小型旅客船の船長等を対象としまして、初任教育訓練の義務化等の措置を講じてその資質向上に取り組むこととしてございます。 　一例申し上げますと、初任教育訓練の義務化に当たりましては、事業規模の小さな小型旅客船事業者であっても船長等の資質向上にしっかりと取り組めますよう、具体的な実施方法や留意点、使用する教材の例等をまとめたガイドラインを策定することを予定してございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○三上えり君　今回の事故を受けまして、事業許可に当たって事業者に締結させている船客傷害賠償責任保険の限度額についてです。現行の三千万円から一億円に引き上げることになっています。 　一方で、お金だけでは解決できない問題がございます。公共交通事業者が引き起こす事故、この事故のように、一度多くの被害者が出て、その御家族も日常が突然に一変してしまいます。この公共交通事業者が事故を起こした場合、被害者やその御家族に対して損害賠償以外に被害者等支援計画に基づいて中長期的な支援が行われることとなっていますけれども、もしこの被害者等支援計画を作っていない事業者が起こした事故だったらどうなるのか、お伺いします。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、交通機関において事故が発生した際に、事業者により安否に係る正確な情報の提供を始めとする被害者及びその御家族への支援が適切かつ中長期にわたり行われるよう、平成二十五年に公共交通事業者による被害者等支援計画策定ガイドラインを定めまして、事業者における計画の策定、公表を促進してきたところでございます。 　現在、策定している事業者、これ航空では九〇％、鉄道では約四〇％、一方、中小を中心に事業者数の多いバスでは約五％、旅客船事業では約四％にとどまっている状況がございます。 　このため、国土交通省では、引き続き、計画の策定を促進していくとともに、策定していない事業者におきまして万一事故が発生した場合には、当該事業者が被害者と御家族に対して万全の対応を取るように、事故発生直後から事業者に対する指導や支援を迅速かつ的確に行

○三上えり君　この被害者等支援計画については、是非作成の促進をお願いいたします。 　この事故を受けまして、海難の救助体制です。海上保安庁の釧路航空基地に機動救難士が新たに配備されると伺っています。どのような取組をそのほかに行っているでしょうか。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　知床遊覧船事故を受けまして、委員御指摘のとおり、海上保安庁では、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置し、機動救難士などがヘリコプターに同乗し、出動してから一時間以内で到達できないエリアであった北海道東部海域についてこの状況を解消しております。 　今後、北海道東部海域における更なる救助・救急体制の強化を図るため、今年度中に釧路航空基地へのヘリコプターの増強やオホーツク海域に面する部署への大型巡視船の配備を行うこととしております。 　海上保安庁におきましては、これらの取組等により、今後の海難救助を万全を期してまいります。

○三上えり君　奄美大島と北海道の北部は圏外となっていますが、その辺り、いかがでしょうか。