国土交通委員会

○青島健太君　時間は夕方の五時四十七分頃であります。もうほぼ夜に近い、光のない暗い状態でした。ＪＡＬのパイロットは目視できなかったというふうな話も報道ですが見ておりますが、いろいろやるべきことがあるかと思うんですが、今のお話の中で私大変気になるのは、やはり管制塔からの目視のために、またそのために人を置いてということがすぐに始まっておりますけれども、これ一番シンプルで、やはり一番確かな方法論のような気がするんですが、今まで管制官のその目視というものが行われていなかった経緯というのはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　一般論として申し上げれば、航空管制におきまして、時々刻々と変化する気象条件や航空機による優先着陸要請等の突発事案に臨機応変に対応するため、目視による確認とパイロットとの口頭による交信により、航空機運航の安全を確保することを基本としております。こうした基本は全国の空港で徹底されているところであります。 　一方で、管制官は常時一機の航空機を目視しているものではなく、同一の滑走路で離着陸する複数の航空機を同時に取り扱っており、こうした運用は国際標準に則したものとなっております。 　なお、事故当時、管制官が事故機を目視していたか否かを含めまして、具体的な事故原因に関わる事実関係につきましては、現在、運輸安全委員会が調査を行っており、その調査の中で明らかにされるものと考えております。

○青島健太君　済みません、ちょっともう一度だけ確認をさせていただきます。 　国際基準の中でやっていらっしゃるというお話ですが、新たに監視をする人は置いたんですが、一機一機を全部見ているわけではないんですか。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　管制官につきましては、一時期に複数の航空機を目視しながら、そしてまた交信でやり取りをしております。離陸機、着陸機、それから、着陸機についても例えば後とか、離陸機についても二番目、三番目といったところと交信を行いながら、目視もしながら整理を行っているというところでございます。 　今回、監視要員を置いたといいますのは、こうした目視を助けるために、管制官のところにレーダーで航空機の動きが分かるような形になっておりまして、そのレーダーの画面を専属的に見ている管制官を一人専属で置いているということで、管制官の業務を補助するという形になっております。

○青島健太君　分かりました。ありがとうございます。 　海上保安庁と聞けば、やはり主力はもちろん船というふうに思うわけでありますが、百機以上、百余りの航空機も所有をしているというふうに伺っております。この海上保安庁における航空機の役割というところをもう一度教えていただければと思います。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁の航空機は、巡視船艇に比べ機動力があり、広範囲にわたる監視能力や捜索能力のほか、迅速に人員や物資を輸送する能力などを有しております。 　海上保安庁では、巡視船艇や航空機が連携してその能力を最大限に生かした運用を行うことにより、それぞれが海洋秩序の維持や海難救助、海上災害の防止、海洋汚染の監視、取締りなどの様々な役割を担っております。

○青島健太君　そうした中で、今こういう時代でありますので、海から、また空から技術的にはいろいろな警戒というか、できるわけで、先ほど三上委員からも御紹介がありましたけど、私もちょっと取り上げさせていただきました。 　二枚目の資料になりますけれども、このシーガーディアンであります。これ、全長は十一・七メートルと、比較的小型であります。しかしながら、二十四時間以上、あるいは三百六十五日これで警戒ができるという、大変能力の高い無人の無操縦者航空機というふうに理解をしておりますが、これから、これもまた増強されるというお話ですが、これについてはどのような使い方といいますか、活動を予想されているんでしょうか、お願いします。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、日々、我が国周辺海域の監視警戒を行っております。 　無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど高い監視能力を有しており、これらを生かし、警戒監視や行方不明者の捜索、災害対応など、効率的かつ効果的な海上保安業務の遂行に大きく貢献しております。 　令和七年度以降には、無操縦者航空機を新たに二機増強し、五機体制とする予定であり、一昨年十二月に決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、今後とも、新技術である無操縦者航空機を大いに活用した隙のない広域海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。

○青島健太君　岸田総理も海上保安庁の能力の強化というものを打ち出しています。例えば、尖閣辺りではもうこの領海の侵入というのが頻繁に今起こってきております。 　海上保安庁の役割は本当に大きくこれからなると思いますが、この事故を受けまして、これからの課題、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　まず、事故に関する事実の認定や原因の究明については、今後、運輸安全委員会の調査や警察の捜査により明らかにされるものと承知しており、海上保安庁といたしましては、これらに全面的に協力してまいります。 　一方、海上保安庁では、事故当日、現場に対し、基本事項を守り、安全運航を徹底するよう指示したほか、一月五日に指示した緊急安全対策により安全意識の高揚と事故防止のための基本的事項の徹底を図るとともに、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会に参加するなど、航空局と連携して安全対策を進めているところであります。また、無操縦者航空機のような新技術を活用したアセットの導入を更に検討してまいります。 　いずれにいたしましても、引き続き、航空局と連携して安全対策の強化を図るとともに、今後の事故調査によって判明した事実に基づき更なる安全対策を講じるなど様々な