国土交通委員会

○青島健太君　しっかりとした予算、人員を投入して、海のこの警備力、是非とも高めていっていただきたいと思います。 　亡くなられた五名の方々、御冥福を祈りながら、質疑終わらせていただきます。

○嘉田由紀子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　三月十一日の国土交通委員会での斉藤大臣の所信を受けて、今日は、国民の安全、安心の確保に関わる上水道行政と治水行政について、その長期的方針、あわせて、具体的には、今、長崎県の川棚町で進んでおります長崎県営の石木ダムについて伺います。 　まず、国土のインフラ整備は、五十年、百年という大変長いタイムスパンを想定して投資をする必要があります。それゆえ、建設国債というのは、言うまでもなく六十年後の未来の子供たちからの借金を前提として投資をすると。公共投資の長期的方向ということを想定しているからです。 　今、インフラ整備としてマクロ的に考慮すべきは、人口増大の高度経済成長期に広げてきた道路、上下水道など老朽化しているということです。その上、能登半島地震のような近年の地震、あるいは気候変動による災害の増大、その復旧回

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　令和四年度末時点における基幹管路の耐震適合率につきましては、全国平均が四二・三％、長崎県が三三・四％、佐世保市が二五・一％となっております。また、浄水施設の耐震化率につきましては、全国平均が四三・四％、長崎県が二〇・六％、佐世保市が四五・九％となっております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　資料一として皆さんに長崎新聞の記事をお出ししておりますが、今、全国四二・三％、平均、長崎は三三、そして佐世保が二五と。実は、佐世保市水道は明治末期の当時の陸軍の水道施設を使っておりますので、全国的に見ても大変先駆的な水道です。明治時代です。それゆえ、今この耐震化率なり老朽化というのは佐世保では大変問題になっております。 　長崎県、万一災害が起きたら、今回能登半島でも半島型地震として大変復旧が難しい、それに離島型地震というのも長崎では加味されるのではないでしょうか。 　実は昨年四月六日と六月六日にこの国土交通委員会でも取り上げました長崎県石木ダム建設の現状と課題、再度取り上げさせていただきます。 　資料の二を御覧いただきたいんですが、ここで一九六〇年代、佐世保市の工業団地建設、そして同時に、佐世保砂漠と、長崎砂漠と言われるくらい大変な渇水がご

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　佐世保市は水道事業者として安定的な水の供給が求められておりまして、そのような中で、慢性的な水源不足を改善するために石木ダム建設事業に参画しておると承知をいたしております。 　そこで、佐世保市でございますが、厚生労働省の定めます水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、令和元年度に水需要予測の見直しを含む事業再評価を行っております。そこでの水需要予測におきましては、給水人口は減少傾向にあると予測をされている一方で、一人一日当たり使用水量が実績に基づく推測から増加傾向となることも踏まえ、生活用水の需要はおおむね横ばいで推移すると予測をしております。こうした生活用水の水需要予測に加えまして、業務・営業用水等の需要や他地区との送配水施設の統合による需要増等を勘案いたしまして、全体として緩やかな増加傾向となっております、なっているものと承知を

○嘉田由紀子君　そのように事業評価として委員会で出されているんですが、この資料二のグラフを見ると、増加傾向どころかどおんと上がっているんですね。大変不可思議な図です。で、これが石木ダムの利水の一つの理由なんです。そして、このことに地元の皆さんは納得していない。 　一方、利水も不可思議なんですが、治水も不可思議です。 　資料三を皆さんに御準備しております。ちょっと五ページございますので、しかも、実はこの日程見ていただきますと、石木ダム本当に必要か、「清流をまもる　未来をまもる」集会実行委員会、二〇二四年三月二十三日、明日です。明日、京都大学の名誉教授の今本博健さんが、この水位計算による石木ダムの効果について検討して、地元で発表していただきます。それをあえて事前に今日の委員会に今本氏から提供いただきました。 　今本氏は、今まで二十年近く石木ダムに関わりながら、なかなか治水の必要性を否定す

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前回も御答弁させていただいたところでございますが、石木ダムの建設事業については、事業主体である長崎県において、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、直近では令和元年度に事業再評価を実施し、ダムの必要性、関連する水道事業との整合などを総合的に検討した上で、有識者委員会からの意見聴取も踏まえ、事業の継続を判断されたものと認識しております。 　また、石木ダムに関連する水道事業につきましても、事業主体である佐世保市において、政策評価法及び厚生労働省が定めた手続にのっとり適切に事業再評価を実施した上で事業の継続を判断されたものと認識しております。 　来年度、水道行政が国土交通省に移管された後は、ダム事業、水道事業の所管大臣として、各事業に関する事業評価制度が適切に運用されるよう引き続き取り組み、公共事業の効率性、透明性の確保に努めてまいりたいと思います。

○嘉田由紀子君　予想どおり、去年と同じ答弁でした。 　いよいよ時代の転換点なんですよね、人口減少、災害多発、そして言わば老朽化。佐世保は、先ほどのデータにありました、二五％です、耐震化率。佐世保の市民の方たちは、そんな遠くからあえて水需要のグラフを人為的に上に上げずとも、まず耐震化しましょうよ。で、水漏れが多いんです。佐世保の水漏れ率は全国でも最も高い。 　水道事業というのは、有収水量と同じ一〇〇提供しても、水漏れが多いと下手すると八〇とか九〇しか、残りは全部、財政、お金入らないんです。それを、水道の事業者は有収水率、これを、例えば日本はすごい高くて、滋賀県でも九五パーとか九八パーとか上げる努力をしているんです。ですから、佐世保市は言わば有価物の水を地下にだだ漏れさせて、そして耐震化率も低い、そういう水道行政の中で、あえて三十キロ、四十キロ遠くから水を持ってくるダムが必要ですか。 　

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。午後もよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、能登半島地震の関係で質問させていただきたいと思います。 　まずもって、今回の能登半島地震で被災されました全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、お亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。 　その上で、まず道路の関係についてお伺いしたいと思います。 　国道二百四十九号線とか、のと里山海道を始め、主要な幹線道路、大きな被害を受けているということで、復旧作業も国土交通省挙げて取り組んでいただいているというふうに思っておりますが、これまでのところの主要な幹線道路の復旧の状況、さらには今後の全面開通に向けた計画、この辺りの現時点での状況につきまして、まずは斉藤大臣の方から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　能登半島の主要な幹線道路であるのと里山海道、こののと里山海道を含む能越自動車道、それから国道二百四十九号沿岸部につきましては、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など被災が極めて大規模な箇所がありますが、発災直後から最低限の通行を確保するため国が県に代わって緊急復旧を進めております。 　この結果、能登半島の復旧復興の基幹となる能越自動車道につきましては、今月十五日に全区間での北向き一車線の通行を確保いたしました。引き続き全線での対面通行に向けた復旧作業を進めてまいります。 　今後の本格復旧には数年掛かる見込みですが、有識者委員会における被災状況などを踏まえた技術基準の検討内容などを基に、地元の御意見も丁寧に伺いながら取り組むこととしております。 　こうした復旧作業については、その進捗に応じて段階的に見通しをお示しすることとしておりまして、引き続き被災地の早期復旧復興