国土交通委員会

○日下委員　大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　私の持ち時間はもう終わりますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党衆議院議員、谷田川元でございます。 　今日は、私の地元、成田空港の騒音に関して質問したいと思います。 　斉藤大臣、去年の二月の、初めての大臣に対する質問で成田空港に対して質問したところ、大臣からは、私も千葉ニュータウンに住んでおったので成田空港に対する思い入れはあります、そうおっしゃっていただいたので、是非今日は前向きな答弁を期待して、以下、質問に入りたいと思います。 　それで、去年も申し上げたんですけれども、やはり、成田空港が機能強化される一方で、周辺地域は発展するんですが、一方で犠牲を払う人がいるんですよ。やはりそれは騒音直下の住民の皆さんなんですね。 　それで、去年、平行滑走路があって、二本の滑走路があって、その間、谷間に住んでいる人たちが、特に東和泉地区の皆さんが移転対象にならない、何とか移転対象にしてほしい、そういう質問をしまし

○斉藤国務大臣　昨年、たしか三月だったかと思いますけれども、谷田川委員から御質問を受けました。そのように答弁させていただきました。 　昨年三月の国土交通委員会において答弁申し上げましたように、Ａ滑走路とＢ滑走路の飛行経路のはざまにある東和泉地区につきましては、いわゆる騒防法と言われている法律に基づく移転補償の対象ではありません。 　しかしながら、これまでも、県や地元自治体と御相談の上、いわゆる成田方式として、住宅防音工事や内窓設置工事などへの助成を独自に行うなど、きめ細やかな対策を実施してきているところでございます。 　昨年三月の国土交通委員会でも、「いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながらしっかりと対応していきたい、」との答弁を行いましたが、今、谷田川さんが言った、その前に、「いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながら」という言葉も入っておりますと

○谷田川委員　大臣は本当にいろいろな人の顔を立てることを非常に重要視される方なので、非常にそういう答弁をしていただくのはありがたいんだけれども、ただ、残念ながら、ほとんど前には進んでいないと、私は認識を現在持っています。 　今、成田方式という言葉をお使いになりましたけれども、でも、それは防音工事ぐらいまでなんですよ。移転については、踏み込んでいないんですよ、成田方式は。だからもう、成田空港は、大体、今、離発着回数が年間二十五万回ぐらいですよ。ところが、それが五十万回になるんですよね、計画では。そうすると、なおさら騒音下の皆さんは非常につらい思いをされるんですよ。 　ですから、先のことを考えると、この谷間地区の皆さんの騒音問題、法律がこうだからじゃなくて、必要であれば、法律を変えるとか新しい法律を作る、そういう必要性が私はあると思うんですよ。今日は答弁を求めませんが、そのことも是非大臣の

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、Ｂ滑走路につきましては、大型機の発着を可能とする等の理由から、二千五百メートルへの延伸を行い、二〇〇九年十月に供用を開始したところでございます。 　その後、東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには、その後のインバウンドの受入れ拡大に的確に対応する等の観点から、首都圏空港全体の機能強化が必要となり、御指摘のとおり、Ｂ滑走路につきましては三千五百メートルへの延伸が必要ということで結論を得、四者協議会において合意に至ったということでございます。 　委員御指摘の、二〇〇九年のＢ滑走路の二千五百メートルへの延伸の際の、成田国際空港株式会社と高倉地区の住民との個別具体的なやり取りは承知しておりませんけれども、二〇〇九年当時には三千五百メートルへの北側延伸の計画はなかったというふうに承知しております。

○谷田川委員　ちょっと今の答弁、おかしいよ。そんな、具体的な地権者と空港会社のやり取りを承知していないということは、それは無責任だ、今の言い方は。しっかり、空港会社にどうだったか、聴取してください、調べてくださいよ。どうですか、航空局長。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　Ｂ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催した交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものです。それよりも前に北側への延伸の計画はありませんでした。 　ＮＡＡに確認をいたしましたところ、社としては当該説明を行った認識はないとの回答でありました。

○谷田川委員　いや、それは、もしＮＡＡがそういうことを言ったのであれば、うそをついているとしか言いようがないね。それはおかしいよ。もう一度ＮＡＡに確認してください。 　私は住民の方から聞いて納得いくんですよ。だって、実は私、当時、二〇〇九年に初当選して、民主党政権、与党の議員として、何とか南側、延伸してもらいたいといって、地権者とも会って、防音工事もしてもらって、何とか話合いにしようということで、もうこれ以上の南側の延伸は、これが最後だよと国交省に言われて、私も言ったんですよ。 　実は、その前に、今日は北側先生は委員じゃないけれども、北側国土交通大臣が当時のこの南側に住む地権者に対して、もうこれ以上の南側の延伸は行いませんと、そうはっきり最後通牒の文書を出しているんですよ、その地権者に。ということは、三千五百メートルの長期的なものがあるのであれば、その時点でもう南を断念するのであれば、

○斉藤国務大臣　過去の経緯について私もつまびらかでないところがございますけれども、今回の谷田川委員の質問のポイントは、いわゆる住居の移転に対してきちんと補償すべきだ、そのときに、農地が付随している場合について、その農地を買い上げるかどうかという問題というふうに認識しております。 　ここに至る経緯については、ちょっと私も承知していないので、申し訳ありませんがお答えできませんけれども、いわゆる今回の谷田川委員の問題意識については、この騒特法に基づく土地の買入れ制度のポイントは、住居の移転、騒音地域に住んでいらっしゃるその住居を、しっかりときちんとしたところに移っていただこう、そのためにきちんと補償しよう、そこがポイントでございます。 　農地が近くにあれば、一緒に農地も買い上げなければなかなか移転もかなわないだろうという考え方で、農地の買入れについての部分もついているわけでございます。したが