国土交通委員会

○田村智子君　是非お願いしたいと思います。これ、不動産事業が信頼揺らぎかねないことになりますので、厳しい対応をお願いしたいと思います。 　オーナーとの賃料支払の契約についてもトラブルが多発しています。レオパレス21が一方的にオーナーへの支払賃料の減額を決め、オーナーとの合意がないまま減額賃料しか振り込まないという事案が起きています。 　借地借家法は、三十二条第一項で賃料減額請求権を認めています。その上で、第三項で、建物の借賃の減額については、当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は減額を正当とする裁判が確定するまでは相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができるとしています。 　賃料減額請求は、第一項にある経済事情の変動などによって賃借人の居住権を守るために必要な権利です。しかし、協議が調わないときは、裁判確定まで減額前の額での請求権があるので、協議なく一方的な減

○大臣政務官（高見康裕君）　個別事案についてはお答えを差し控えますが、その上で、一般論としてお答えをいたしますと、借地借家法上、建物の賃借人が賃貸人に対して賃料の減額を請求した場合において、賃料の減額について当事者間で協議が調わないときは、賃貸人は、減額を正当とする裁判が確定するまでは相当と認める額の賃料の支払を請求することができるとされております。 　そのため、賃貸人は、賃料減額請求を受けたとしても、減額を正当とする裁判が確定するまでは賃借人に対し相当と認める額の賃料の支払を請求することができるのであり、賃借人がその額を支払わない場合には債務不履行に当たり得るものと考えられます。

○田村智子君　この件も、是非国交省として、少なくとも協議のないままの減額賃料の振り込み、これはさせないよう指導監督すべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　国土交通省として、賃貸住宅管理業法の観点から御答弁申し上げますが、賃貸住宅管理業法の観点からすると、賃貸人への事前の説明がなく一方的に契約変更となる賃料の減額を行うということは、これは法律で定めました重要事項の説明等の義務に違反するというふうに該当いたします。 　レオパレス21については、一方的な減額を行った事実が確認されたため、国土交通省としては重要事項説明を丁寧に行うよう指導してきたところでございまして、現時点においては、一方的な減額を行っておらず、契約の相手方の状況に応じて必要な対応を行っているものと認識しておりますが、今後、違法な行為が確認された場合には賃貸住宅管理業法に基づき適切に対応したいと思っております。

○田村智子君　終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　本日は、斉藤大臣に、会派を代表いたしまして、一つ質問に入る前に御意見をお伺いします。よろしくお願いします。 　財務省の報告によりますと、現在の日本人の国民負担率、赤字財政を加えますと、将来五三・九％になる見通しだとされております。国民からすると、稼いだ収入の半分以上を国に払っているという感覚になります。 　今後、防衛費の財源も増税、少子化対策の財源は社会保険料値上げと更に負担が増えていくという中で、日本維新の会は、今以上の負担を国民の皆様に強いる前にやるべきことがあると考えております。歳出削減や規制改革による増収で経済成長を、政策を出していくということもそうなんですが、それ以前に、財源が必要なら増税をするという姿勢を改めるべきではないかと考えております。これは、取りやすいところから取っていく、自分たちの身を守り、既得権を守るという姿勢であ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　調査研究広報滞在費についての御質問でございますが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございます。各党会派において議論いただくべき事柄であると認識しております。 　このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。御理解よろしくお願いをいたします。

○石井苗子君　私は、文通費、文書通信というだけじゃなくて、この調査、広報、研究というところに滞在が入って、そこに交通費があると、こういうふうに分かりやすくなったと思っております。そこにどういうふうに使ったんですかという公表ができればいいというのが我々の、日本維新の会の意見だということだけを申し上げておきます。 　それでは、ライドシェアの質問に移りたいと思います。 　ライドシェアなんですけれども、今質疑していてどうもかみ合っていないなという私の直感なんですが、ちょっと調べましたところ、ライドシェアというのは手段の呼び方でございまして、受け取る側の受け止め方が大分違う。ライドシェアというのは、乗り合って一つの目的地に着くまでにその料金を分け合うというのもライドシェアなんじゃないかと思っていらっしゃる方が一般の国民の方に多いんですが、実はそうではなくて、プロの運転手がいるかどうかということが

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　いわゆるライドシェアにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としておりまして、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護などの観点から問題があると考えております。 　一方、自家用有償旅客運送は、道路運送法による登録を受け、市町村などが運行管理や車両整備の責任体制の明確化、さらに事故の際の賠償等を行う体制の整備を行った上で、一定の講習を受けたドライバーが有償で旅客を運ぶことができる制度でありまして、利用者の安全、安心を確保する点でライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。

○石井苗子君　つまり、ライドシェアというのはやり方の名称だということですね。 　今の御説明でもやっぱり何となく規制されているような感じがするんですが、この自家用有償旅客ということですね、自家用車を使って有償でということになりますと、今の一定の訓練と講習というのは二種免許ではないですよね。元々免許を持っていらっしゃる人が講習と訓練を受けるわけですけれども。 　日本にもライドシェアというのの形でこういうものがありますよというふうに、より広く利用してもらえばいいと思って、どのくらいあるのかというと、六百七十個もあるんですね。全く私は、都会で何かいろいろとサービスありますよね、ＧＯアプリとか。流しのタクシーをつかまえるのに、より早くつかまえられるかというそのライドシェアじゃなくて、こっち側からアクセスするというんじゃなくて、タクシーがない、二〇二四年問題とか、ドライバーも高齢になってきた、それ